10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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今治市議会 2006-03-15 平成18年第2回定例会(第4日) 本文 2006年03月15日開催

今回の見直しのポイントは、大型商業施設を商業地域や近隣商業地域などに限定し、中心市街地の振興策として、住宅整備の支援、商業・病院・福祉・文化施設の立地の促進、さらに、まちづくり交付金の対象を拡充したことであります。徒歩圏内に住宅、商店街、学校、病院、行政機関等がそろうコンパクトシティーは、高齢者にとっても生活しやすい、歩いて暮らせるまちづくりであると言えましょう。  そこでお尋ねいたします。

今治市議会 2006-03-13 平成18年第2回定例会(第2日) 本文 2006年03月13日開催

私は、少なくとも、合併後の10年間において、各地域の問題点等を審議、協議、その解決に努めるとともに、市長からの諮問機関として重要な役割を担うとともに、地域格差が起こらないように、それぞれの地域の声、要望等が市政につながり、反映できることが大きな目的、また、地域と中央とのかけ橋、パイプ役として設置したと認識をいたしておりますが、聞くところによりますと、地域審議会は年2回の開催だそうです。

今治市議会 2005-12-13 平成17年第6回定例会(第3日) 本文 2005年12月13日開催

質問の第3は、市は、人勧準拠をもとに俸給表の改定に基づき、適用してきましたが、そこで人勧俸給表を見ますと、医療職俸給表(二)には、この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用すると定められ、医療職俸給表(三)では、この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師とあります。

今治市議会 2005-12-12 平成17年第6回定例会(第2日) 本文 2005年12月12日開催

◯企画財政部長(諏訪耕造君) 桑村議員さんの議案第225号「愛媛地方税滞納整理機構の設立について」のご質疑にお答え申し上げます。  まず1番目の、機構の人員と今治市から派遣する職員の人員についてのお尋ねをいただきましたが、機構の事務局の職員数は17名を予定しております。その内訳ですが、愛媛県から3名の派遣、市町からの派遣が10名、補助職員が4名となっております。

今治市議会 2005-09-16 平成17年第4回定例会(第4日) 本文 2005年09月16日開催

4人なら4人、5人なら5人を乗せられる小型のそういった団体の人、もちろん職員をそういう団体、いわゆる中央での中央会の出席に職員を出すことがいかようなものか、そこらのところもあわせて質問したいわけですが、以前はそれぞれの団体にそれぞれの課の中に担当者がおったんです。自治会は総務課とか、消防団も総務課のこうこういう。そういうそれぞれの団体には担当者がおった、事務局というか。今は全然ないんですよ。

今治市議会 2005-06-15 平成17年第3回定例会(第2日) 本文 2005年06月15日開催

◯企画財政部長(諏訪耕造君) 山本五郎議員さんの、議案第83号「平成17年度今治市一般会計補正予算」について。そのご質疑のうち、1番、2番、3番、それから専決第312号「今治市市税条例の一部改正」についてお答えを申し上げます。  まず、1番目の、委託料が今回の補正で多く計上されているというご指摘がございました。  

今治市議会 2005-03-16 平成17年第2回定例会(第2日) 本文 2005年03月16日開催

四国中央市が今年度予算に少子化対策として、第2子以降の就学前までの医療費の無料化を実現させています。しかも、所得制限もありません。四国中央市は、去年合併したばかりです。また、新居浜市では、外来は4歳児未満まで無料化を実施いたしています。合併した今治市は、旧菊間町で実施をしていた歯科の就学前までの医療費の無料化を廃止させました。

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