東温市議会 2020-12-08 12月08日－02号
特別養護老人ホーム入所待機者問題についてお伺いします。 まず、少なくとも地域密着型特別養護老人ホーム建設の緊急性についてお伺いします。 介護保険制度は老人福祉法と介護保険法の２つの法律から成っております。
特別養護老人ホーム入所待機者問題についてお伺いします。 まず、少なくとも地域密着型特別養護老人ホーム建設の緊急性についてお伺いします。 介護保険制度は老人福祉法と介護保険法の２つの法律から成っております。
特別養護老人ホームへの入居待機者問題について質問いたします。 特養待機者は、希望してもいつでも満床で入所できず、やむなく有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などを利用せざるを得ない人たちではないでしょうか。また、低年金者の場合、月に１２万円から１６万円かかる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は利用できず、老老介護や介護難民、介護離職、独居などで苦しんでいる在宅者ではないでしょうか。
特別養護老人ホームの整備が進まず、申し込んでも入所できない待機者は、昨年４月１日現在、全国で約３２万６，０００人、行き場のない介護難民を生み出しております。 一方、介護従事者の低賃金、重労働は解消されず、人手不足が加速しております。厚生労働省の推計で、介護職員は２０２５年度に３４万人も不足します。職員が確保できず、特別養護老人ホームを建てても開所できない事態が起きてまいります。
在宅の独り暮らし老人に対し、緊急通報装置を貸与することにより、独り暮らし老人の緊急連絡の手段の確保を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする、東温市緊急通報体制整備事業があります。
老人ホームの業界団体である全国老人福祉施設協議会も、要介護度改善の義務化を課すことは、もはや虐待と抗議しております。 さらに、安倍首相は、昨年１月の国会の施政方針演説では、日本は少子高齢化という困難とも呼ぶべき危機に直面していると述べ、その年１０月の国会の所信表明演説でも、少子高齢化という我が国最大のピンチとの表現で人口高齢化に対する国民の危機感をあおりました。
特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅生活が困難な人が生活する施設です。単身高齢者の増加や家族の介護負担の重さなどから、入所申し込みをしても入れない人、待機者の問題は深刻です。都市部では２年待ち、３年待ちは当たり前という状態で、計画的な整備が求められます。 東温市の特別養護老人ホームの待機者は何人いるのかお伺いします。
２０１４年の法改正により、２０１５年度から特別養護老人ホームへの入所は原則要介護３以上とされ、１０万人を超える要介護１・２の待機者は、受け皿の準備もないまま待機者の列から排除されました。要介護者から特別養護老人ホーム入所の申請権を奪うことで、見かけ上だけ待機者数を減らし、介護難民のまま放置するという最悪の責任逃れにほかなりません。
まず、夕張市の財政破綻により、各種公共サービスは大幅な縮小を強いられ、医療分野でも唯一の救急業務を担っていた市立総合病院１７１床が、１９床の診療所と４０床の介護老人保健施設に再編され、公設民営施設として運営は指定管理者に委ねられるなど、医療崩壊が避けられないと考えられていました。
２０１４年の法改定により、要支援１、２と認定された人の訪問介護、ホームヘルプ、通所介護、デイサービスが介護保険の給付から外されました。要支援者には保険給付にかわって自治体から代替サービスが提供されますが、そのサービスを担う新総合事業の予算には上限がつけられ、自治体は大幅な給付費の抑制が求められます。
特別養護老人ホームの敷地についての問いに、ウエルケア重信の一部土地であり、特別養護老人ホームを建設する際に、法人が持っていた土地のうち敷地面積の約半分程度を旧重信町に寄附してもらい建設した経緯があるためとの回答がありました。 山林の土地の権利の区分についての問いに、直営林、分収林など９つの区分については、造林者別に分類して記載しているとの回答がありました。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、６目老人福祉施設費、１９節負担金補助及び交付金、高齢者施設スプリンクラー整備支援事業４３４万３，０００円について、今回の整備事業で市内の全施設においてスプリンクラーの設置完了と説明があったが、設置場所について、高齢者がいる廊下や部屋など、全て網羅するような設置か、それとも部分的に整備するのかとの問いに、対象となる施設は宿泊を伴うサービス事業所で、市内の特別養護老人ホーム
２０１４年３月、厚生労働省の発表の調査結果では、特別養護老人ホームの待機者は５２万人に上っています。国は、特別養護老人ホーム建設への国庫補助を廃止して一般財源化し、介護保険の施設給付費への国の負担を抑制してきたからであります。一方で、サービス付き高齢者住宅の建設を促進し、訪問看護、介護の外付けサービスで対応する政策を進めてきました。
次に、特別養護老人ホームの建設についてお伺いいたします。 多くの待機者がいたにもかかわらず、２０１５年４月からの第６期介護保険期に、特別養護老人ホームの建設を求めましたが、実現されませんでした。現在の特別養護老人ホームの待機者は何人おられるか、お伺いをいたします。 今後ますます高齢者がふえてまいります。それに備えて、特養老人ホームの建設が求められていると考えます。
東温市では、これまで自治区の区長を中心に、公民館や小中学校、老人クラブなど各種団体が連携しながら、地域コミュニティー活動を進めておりますが、議員ご指摘のとおり、最近では都市化の進展や、価値観の多様化、生活圏の拡大などによって住民相互の交流機会が減少し、連帯感が希薄になっているといわれております。
老人保護措置費の事業の状況はという質問に、環境上及び経済上の理由により自宅で日常生活を営むことが困難な高齢者について、養護老人ホームへの入所措置を行う事業で月によって入所・退所で変動があるが、平成２７年度については月平均１６名が利用していると回答がありました。
そこで、質問ですけれども、特別養護老人ホームの入所から外される介護度２以下の人の受け入れはどうなるのか、お尋ねをいたします。 それから、最後ですけれども、市長への質問ですが、去る５月１７日に「えひめ福祉の森」をつくる会から市長宛てに提出された要望署名に、市長はどう対応されるかについてお伺いをいたします。 市長は、自分で陳情書をつくって愛媛医療センターに申し入れをすると約束をされました。
３番目の要介護２以下の特別養護老人ホーム入居者への対応につきましては、居宅において日常生活を営むことが困難で、やむを得ない事情があるときは、施設の入所検討委員会が本市の意見を聞いた上で、特に必要があると認められた場合、特例的に入所することが可能でございます。
なお、市内の特別養護老人ホーム等に確認を行ったところ、通知カード等の保管管理については施設では行わないということでございました。
東温市の支援制度としましては、公的福祉サービスとして介護保険制度等公的サービスである訪問介護サービスや障害福祉サービスである居宅介護、ホームヘルプの制度を活用することができます。環境保全課の対応状況でございますが、平成２５年度から市クリーンセンターにおいて、粗大ごみ以外のごみ、燃やすごみ、資源ごみ、その他燃やさないごみの直接搬入の受け入れを開始しております。
次に、特別養護老人ホームの建設について伺います。 これからどんどん高齢者がふえてきますが、特養ホームの建設予定はあるのでしょうか。介護度３以上でなければ特養ホームへ入れなくなりました。現在の特養ホーム待機者は何人おられますか、伺います。来年８月から、初めて２割の利用料が導入されます。高齢者の何割ぐらいが該当するのか、お伺いいたします。