東温市議会 2018-09-07 09月07日－01号
また、先日までに台風並びに地震災害により亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 これまで本市におきましては、災害発生直後の被災地への応急的な支援を行ってまいりましたが、引き続いて９月からは職員２名を３カ月ないし４カ月の間、被災地へ派遣して、一日も早い復興を支援していくこととしております。
また、先日までに台風並びに地震災害により亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 これまで本市におきましては、災害発生直後の被災地への応急的な支援を行ってまいりましたが、引き続いて９月からは職員２名を３カ月ないし４カ月の間、被災地へ派遣して、一日も早い復興を支援していくこととしております。
また、災害情報について、市の地域防災計画によりますと、県及び市の防災行政無線、消防無線、市のメール配信システム、緊急速報メール、市ホームページなど９系統の情報配信を行うとされております。
本市の防災行政無線は、旧重信、川内町で整備されていた施設の老朽化への対応や、緊急時に一括放送ができる施設整備、また周波数の統合を目的として、平成２４年度に住民代表、防災関係者及び学識経験者等による東温市防災行政無線整備検討委員会を設置し、より効果的な情報伝達システムを構築するための慎重な検討を重ね、平成２５・２６年度に整備を行ったところでございます。
そして、１４地区ポイント予測のほか、週間天気予報、地震情報、津波情報、台風情報、警報、注意報、気象衛星画像、気象レーダー、高解像度降水ナウキャスト、気象実況、超短時間予測（１０分から１８０分）、短時間予測（１時間から６時間）、天気図、県内アメダス、広域アメダス、気象庁観測情報、花粉情報、生活情報、これは紫外線情報であります、潮汐情報、暦情報を見ることができます。
一方、国においては、１億総活躍社会実現に向けた緊急対策やＴＰＰ対策等を盛り込んだ平成２７年度一般会計補正予算が１月２０日成立いたしました。現在、経済再生と財政健全化の両立を目指す過去最大規模の平成２８年度予算案が国会で審議されております。 また、この夏には参議院選挙が予定されており、政界再編の動きも出ております。
特に、伊方原発の沖合６キロメートルには中央構造線活断層が走っており、３０年以内に発生はすると言われており、南海トラフの巨大地震が発生すれば被害が広範囲にまで拡大すると言われております。福島第一原発事故での放射能汚染は３０キロ圏を超えて拡散している状態であります。 そこで、３万４，０００人市民の代表である市長にお尋ねします。 １点目は、伊方原発再稼働の是非についてのお考え。
このため、国の緊急経済対策の一環として実施される今回のプレミアム付商品券の発行については、子育て世帯などへの特典や上乗せについては考えておらず、地域の消費喚起に主眼を置いて活用をしてまいりたいと考えております。 次に、３点目の商店街でのＰＲイベントの考えについてお答えいたします。
この中で、とうおんメール、緊急速報メールが情報伝達の手段として紹介されていますが、これらの運用方法、登録者、利用者の数、発信の、これまでの直近の、ここ数年の件数についてお聞きします。 私自身は、とうおんメールにつきましては情報を受け取っていませんが、市民には告知されているのかどうかもあわせて。
地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害など、災害の多い国土に生活する私たちにとって、防災は常日ごろ考えておかなければならない問題です。 東日本大震災以降、南海トラフ大地震が想定される中、いつ起こるかわからない災害に対し、市民の命と財産を守る体制をより盤石にし、安全・安心なまちづくりを目指し、常に点検が必要であると強く感じます。
しかし、この文章を見ましたら、地震発生時刻をあらかじめ知らせるわけですから地震予知ができますよと、発生時刻を知らせて、それから避難すればいいというふうに読めるんですよ。 しかし、緊急地震速報って、そういうことなんですか。気象庁の緊急地震速報というのは、地震発生した時刻は知らせます。それは発生であって、最初の初期微動、いわゆるＰ波の発生時刻を知らせます。
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が平成２５年１２月２７日に施行されております。この法律の第３条では、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が推進地域と指定され、震度に関する指定基準震度６弱以上に愛媛県全域が該当するとして内閣府から県に対して意見照会があり、県は意見なしと回答しております。
次に、公共土木施設災害の国の採択基準についての質問では、基準として、異常な天然現象により生じた災害であること、豪雨では２４時間雨量８０ミリ以上、１時間雨量２０ミリ以上、暴風では１０分間平均風速１５メートル以上、そのほかに洪水、高潮、地震等による災害である。また、公共土木施設で、現に維持管理されており、地方公共団体が施行することが要件になっている。
駐車場については、緊急的に不足することもありますが、その場合は、園庭部分を臨時駐車場として使用すれば約１０台分の駐車が可能となりますので、来館者にはご迷惑はかけていないと認識しています。
そして、１年３カ月後の２２年６月定例会では、緊急地震速報端末の設置に合わせて説明に伺うと言っておられましたが、どの地域で説明がなされたか、完全にそれらはできたのかどうかを確認したいと。 ２３年３月議会では、事務事業評価がＤ見直し改善を要する、達成度の評価が一番低い、市民の方々に対しては、取り扱い説明やＰＲを実施し有効活用につなげていきたい。
１つは、四国では東日本大震災と同じプレート境界型の南海トラフ巨大地震や、先日も発表ありましたように東温市は震度７、７カ所あると発表ありましたね、愛媛県で。愛南町では津波が１７メートル、巨大地震や原発前面海域での地震が想定されているが、これらの地震による伊方原発への影響についてどう考えていますか。
特に緊急性の高い修繕につきましては、具体的に外構舗装、ジャグジー改修など４カ所であり、修繕見込み額は約１００万円で、平成２４年度当初予算の緊急修繕予算５００万円の中から早急に対応する予定といたしております。その他の修繕、リニューアル経費につきましては、エアコン改修１，５００万円、ろ過機改修１，２００万円、中央監視盤取りかえ９００万円など約６，０００万円程度と見込んでおります。
現在、全国各地の自治体においても、出先機関や緊急避難場所となる学校などを中心に導入が進んでいます。我がまちにおいても、この衛星ブロードバンド活用について検討すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、聴覚や音声機能に障がいをお持ちの方々が、いざというとき、緊急通報をするに当たってどのような問題があるのか、近年注目され始めた緊急Ｗｅｂ通報システムの導入効果についてお尋ねをいたします。
そこで、災害時の防災行政無線の緊急避難放送は、地域の住民にとって気象情報はもちろんですが、安否確認の上で避難放送の役目は大変重要な役割を果たしています。 そこでお伺いいたしますが、今回の災害で特に市は山間部の危険地域の土砂災害警戒区域を対象に緊急の気象情報の放送を行っていないが、どうして緊急の気象情報を行わなかったのか、その理由をお聞かせ願いたいのであります。
東京電力は、２００８年春に福島沖の明治三陸沖地震（震度８．３）が発生したとして試算し、福島第一での浸水高が１５．７メートルとの結果を得ていたのです。その年の１０月にも、常磐地震に関する論文を示されたモデルの試算で、津波水位は８．７メートルから９．２メートルの結果が出されてもいました。
今回は国内の観測史上で最大の地震が起きました。福島原発で、６月１０日には、政府の地震調査委員会は今後の３０年以内の地震の発生確率や予想規模を大幅に見直したのであります。東南海地震が３０年以内に発生する確率は６０％から８７％に、また、震度はマグニチュード８．７が６０％であるとの発表をしました。今回の事態で原発の安全・安心説は完全に覆されました。