宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
風水害等の特別警報が発表され、警戒レベル５の緊急安全確保を発令するような場合など、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合の災害対策本部体制につきましては、先ほども御説明しました第３配備体制となっており、これは市職員全員が参集をして、市の組織を挙げて応急対応を実施する体制となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
風水害等の特別警報が発表され、警戒レベル５の緊急安全確保を発令するような場合など、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合の災害対策本部体制につきましては、先ほども御説明しました第３配備体制となっており、これは市職員全員が参集をして、市の組織を挙げて応急対応を実施する体制となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 近年の全国の玄米６０キロ当たりの全銘柄による相対取引価格につきましては、最安値を記録した平成２６年度産の１万１，９６７円から令和元年度産は１万５，７１６円と回復してまいりましたが、令和２年度産から下落傾向にあり、令和３年度産は１０月の速報値になりますけれども１万３，１４４円となっております。
そのうち、緊急性の高いものを優先に予算の範囲内で３２件を補助対象として通知しております。 １１月末時点におきましては、補助金交付申請がなされたものは２５件で、補助対象通知後、未申請の７件につきましては、意思確認を行っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
新たに被災箇所を確認した場合には、緊急度の高さや現在施工中の工事現場に近接して時間的、費用的にも効率的な対応が可能な箇所から順次工事を行っているところであり、今後も被災箇所の速やかな復旧を図ってまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
また、議員がおっしゃられました内閣府が３月９日に発表いたしました２０１９年の１０月から１２月期のＧＤＰ速報によりますと、物価変動を除いた実質で、前期比で１．８％の減と大きく減少しております。増税に伴う駆け込みの消費の反動、それから世界経済の減速、台風１９号などが経済を押し下げる要因になったと考えております。
また、現在償還中の漁業者緊急支援資金におきましては、最長５年間償還期間を延長するなど、償還条件を緩和することで漁業者の経営継続を支援してまいります。
緊急性がないというふうにお考えかどうかお尋ねします。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君） 緊急性がないという判断はしておりません。今現在、市町村計画の第２期子ども・子育て事業計画を検討している最中でございますので、その結果を出すときに示したいと考えております。
やはり、南海トラフ、あるいは直下型地震等とともに、地震が起こったことによって原子力発電所が何らかの被害を受けるということが想定されるわけでありますから、それに応じた防災計画の見直しというのを御検討いただきたい。これは、正直言って、検討ができないということだろうと思うんです。
確かに東日本の豪雨もありましたし、大阪の地震もございました。北海道の地震もございました。本当に災害の多い１年だったなというふうに思います。 これをしっかりまた来年積み重ねていくためには、一つ一つ小さなところからから積み上げていくことが災いから幸いに転じることだというふうに思って、来年１年頑張っていこうと、こういう決意で質問に入らせていただきたいと思います。
６月には大阪北部地震、７月には宇和島市も含める多くの地域での豪雨、同じく７月に、観測史上最高気温を記録し、多くの熱中症の死者を出した異常酷暑、９月には大阪湾での観測史上最高の潮位を記録し、関西空港を初め高潮被害をもたらした台風２１号、また、９月５日に発生した北海道地震と、想像をはるかに超える災害が発生いたしました。しっかりと対策をしなければということを誰でも考えるところです。
南海トラフ地震が発生した際には、大津波警報や津波注意報などが発表され、避難指示等をさらに発令すると思われますが、一時的な津波緊急避難場所から指定の避難場所への移動は、大津波警報であったり、津波避難指示等の解除になるというふうに思っております。 避難所の開設につきましては、災害対策本部の担当班が中心となりまして、防災士の皆さんや自主防災組織の協力をいただきながら進めることとなっております。
また、自主防災組織や自治会等で防災資機材の購入や津波緊急避難路等の整備と維持管理に対する補助制度を用意をしております。さらに、今年度から市が用意する津波避難誘導標識等の設置協力も募集しておりますので、地域の状況に応じた防災対策の整備等の推進について御検討、御協力をお願いしたいと思っております。
地震学者など専門家が、日本の原発の中でここだけは動かしてほしくないと言われているのが、第１が御存じのように浜岡原発です。その次のワースト２が伊方原発です。最近、御存じのように地震が多発していますが、伊方原発は日本の有数の御存じのように各断層である中央構造線断層帯が間近にあり、四国の南には定期的に大地震を引き起こす南海トラフがあるだけに、予想以上の地震や津波が起こらない保証はどこにもありません。
しかし、ことしの３月１４日午前２時６分に発生しました伊予灘を震源とする地震を実体験することにより、以前から言われております南海トラフ巨大地震、これが頭によぎったのではないでしょうか。
ちなみに、総務省統計局の雇用形態別役員を除く雇用者数、２０１４年１月から３月の速報値の結果は、正規雇用職員数が３，２２３万人、非正規雇用数が１，９７０万人で、非正規雇用の占める割合は３７．９％となっております。全国の平均に比べて８．４ポイントも宇和島市の非正規雇用率は高いと、こういった実態になっております。
しかし、アンケートの問い１１で、避難の不安要因とした地震や津波などと原発事故の複合災害への備えが十分ではないなどを除けば、要援護者以外の住民避難につきましては、可能か難しいかと問われれば、現時点ではどちらかといえば可能というふうに回答した、そういうことでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小清水千明君） 浅野修一君。 ◆４番議員（浅野修一君） 非常に矛盾していますね。
昨年末、身内の者が体調不良で市立病院を受診、重大な血管の病変が見つかり、松山の県立病院にヘリコプターで緊急搬送されました。迅速な対応をいただきまして、すんでのところで命拾いをして、ヘリコプターの威力を目の当たりにいたしました。
校庭にとまった給水車につながる列で、３時間待っていますと言われております方のテレビで放送がございましたが、そこで、地震が発生した場合のこうした断水被害の緊急対応として、消火栓から水を取り出す給水方式の取り組みが各地で始まっているわけでございます。 神奈川県大和市でも、災害時に備え、消火栓や排水栓から飲用水を直接とる機材を試験導入いたしました。
このほど内閣府では南海トラフ地震対策最終報告を出し、県も南海トラフ地震の被害想定を出しました。内閣府報告では、予知は困難、避難所は不足、家庭での備蓄は１週間分と、結局、自助、自立の必要性が浮き彫りになりました。 これまで東海・東南海、南海地震の脅威が叫ばれても、備蓄はそのうちに、懐中電灯はどこかにあるだろうというような個人世帯もまだまだ多いと思います。
我が市と同じように戦災で８０％が焼失したという長岡市は、近年、中越地震、中越沖地震、また豪雨災害と相次いで災害に見舞われております。いわば災害の先進地と言うべきで、今回の視察ではいろいろと勉強になりました。さまざまな取り組みの中で、学校、体育館等の避難所環境整備は大変参考になりました。