今治市議会 2019-09-09 令和元年第４回定例会（第４日） 本文 2019年09月09日開催
平成30年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値は、15万9,850件と公表されました。これは、前年度と比較すると２万6,072件も増加していることになります。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年度から28年連続で増加し続けています。愛媛県でも、平成30年度の統計では、前年度より約23％増加の890件で、認知件数も増加傾向のようです。
平成30年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値は、15万9,850件と公表されました。これは、前年度と比較すると２万6,072件も増加していることになります。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年度から28年連続で増加し続けています。愛媛県でも、平成30年度の統計では、前年度より約23％増加の890件で、認知件数も増加傾向のようです。
これは三つ折りになっておりまして、このように緊急連絡先等を記入するような形になっております。こちらがヘルプマークでございまして、こちらはストラップ式になっておりまして、かばん等にもかけられるような形になっております。このヘルプマーク、ヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体で広がりつつあります。
今治市では、現在、ヤフーと提携し、無料の防災速報アプリにより、集中豪雨や警報等の情報の提供を受けていますが、避難所におけるトイレの重要性についても考える必要があると思いました。 次に、藤沢市では、指定管理者制度における第三者評価について視察を行いました。
防災に対する住民意識を大きく変えた東日本大震災の発生以降、大型台風の上陸や豪雨などによる自然災害がこれまでの想定を上回る規模で発生し、全国各地で大きな被害に見舞われている中、本年４月の熊本地震発生は、「まさか熊本県で大きな地震が起こるとは」と、多くの人が思ったところであります。
まず、熊本地震に対する今治市の対応についてであります。 ４月14日に発生いたしました熊本地方を中心とした地震では、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災、平成16年10月23日の新潟県中越地震、平成23年３月11日の東日本大震災に続き、震度７を観測した大きな地震となりました。
今治市におきましても、今後30年以内に70％の確率で起こると言われております南海トラフ巨大地震や風水害など、あらゆる災害に備えることが重要でございます。 このたびの緊急防災情報伝達システムは、これらのあってはならない災害から市民の生命と財産を守り抜くために、各気象情報に伴う注意喚起や今治市災害対策本部などから発令する避難勧告などの緊急防災情報をより迅速かつ確実に伝達するものであります。
東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、緊急時の給水拠点の確保が求められております。今年度新たにライフライン機能強化等国庫補助事業に採択され、半日分1,300トンの配水量を確保し、災害時の給水拠点としての機能を確保するものでございます。
これまでの懇談会では、地震等の発生時における防災対策に関するご意見、ご要望がやはり数多くございまして、関心の高さをうかがい知ることができました。地震発生時の避難場所の周知方法であったり、老朽化した消防詰所の整備へのご要望であったり、５月に結成いたしました防災士会のさらなる強化へのご要望であったり、また小中学校の耐震化への取り組みなどにつきまして、多くの意見が寄せられております。
伊方原発の６キロ沖には中央構造線の活断層があり、運転開始から30年と老朽化しており、佐田岬半島付近の断層が動けば、地震規模はマグニチュード８以上となり、30年以内に60％の地震発生率を、政府の地震調査委員会で長期評価を発表しております。 一方、政府では唐突に、伊方原発付近での地震が起きる確率は0.0％と発表されました。かえって県民は政府に対し疑念を持ったのではないでしょうか。
地震発生から３度目の朝を迎えましたが、直後、テレビに映し出された地震とそれに伴う津波による未曾有の惨事は、生々しく大きな衝撃でありました。その後も目を覆いたくなるほどの津波による甚大な被害の様子や、福島原発被災の動向など心配な報道が次々とされております。
まずは、喫緊の問題であります緊急雇用対策でございます。
未着手の、大規模地震対策施設の機能をあわせ持つ大型フェリー施設の整備につきましては、昨今の燃料油の高騰等によるフェリー運航の動向ほか諸般を考慮いたしまして、今後の検討課題といたしたいと思っております。また、「交通」の港から「交流」の港へのコンセプトのもと進められておりますみなと再生計画で、内港周辺の具体的な姿が見えてくれば、必要な計画変更をいたしたいと思っております。