松山市議会 2020-09-10 09月10日－02号
激甚化する気象災害に加え、切迫する巨大地震から命と暮らしを守るためには、防災・減災対策を一層強化する必要があることを再認識しつつ、代表質問を行いますので、野志市長をはじめ、理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、本市の財政についてお尋ねします。
激甚化する気象災害に加え、切迫する巨大地震から命と暮らしを守るためには、防災・減災対策を一層強化する必要があることを再認識しつつ、代表質問を行いますので、野志市長をはじめ、理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、本市の財政についてお尋ねします。
本件について委員から、南海トラフ巨大地震などに備え、３万リットルの燃料を備蓄するとのことだが、どの程度の活動能力があるのかただしたのに対し、理事者から、消防車両等279台が約１週間継続し活動ができるとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、施設整備により必要とされる対策についてただしました。
その内容は、市庁舎は耐震化されているとはいえ、老朽化が懸念されており、大きな地震が発生し、市役所自体に被害が生ずると、災害対策本部機能が麻痺し、迅速な対応ができなくなり、初期活動や長期にわたる復旧・復興活動に支障を来すおそれがある。
今後もさらに感染者数の増大や地理的拡大を懸念される中、世界保健機関、ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、日本政府も急遽、指定感染症に指定するなど、全国の自治体や医療関係者等に感染拡大防止に向けた対応が求められ、大変苦慮されているのではないかと思われます。
東日本大震災以降、文部科学省は、防災教育の考え方として、自然災害等の危険から自分の命を守るため、主体的な行動ができるよう育成することを打ち出し、こうしたことを身につける訓練として、緊急地震速報を活用した避難訓練を推奨しています。より実践的な訓練を通じ、子どもたちの防災意識、判断能力が高まり、災害対応力が向上することを期待しています。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 子ども医療費助成を拡充すると医療費がふえる傾向がありますが、同時に、必ずしも緊急性のない休日・夜間診療などのいわゆるコンビニ受診を生む現状もあります。
さて、特に西日本豪雨災害においては、ダムの緊急放流による被害や肱川の氾濫での被害が甚大でありました。ことしの11月に防災の研修を受けた際に、大洲市若宮地区での避難状況などのＤＶＤを見る機会がありました。
今回の西日本豪雨災害が起こった後、地震やそして津波、豪雨、原発の事故など、突然見舞われる災害にどう備えていくかが、市民の中では非常に関心事になっています。
翻ってこの事業は、被災した農家が農業経営を再開・維持することを目的としており、そのために必要な施設の復旧を緊急に後押ししようとする趣旨であることは理解できます。
２年前の熊本地震で災害関連死と認定された方は、平成30年４月現在で211人に上ります。これは、建物の倒壊など、地震の直接の影響で亡くなった50人の４倍以上となっております。ストレスが多く感染症も発生したりする避難所や住民が孤立する仮設住宅などが原因と言われております。災害を生き延びた後に身を寄せる避難所で命を落とすという深刻な事態を防ぐために活用されているのがスフィア基準です。
被災家屋等の撤去に対する支援では、二次災害防止のため、緊急を要する場合は市が撤去し、罹災証明書で全壊、大規模半壊、半壊の判定を受けた家屋等の所有者を対象に、家屋撤去に要した費用を支援します。
先日、大阪北部で震度６弱の大規模地震が発生し、現在も余震の可能性が高く続く状態です。その中で、大阪市長がＳＮＳを活用した初動の情報発信や安全性の情報、現状の報告などについて随時投稿することで、市民の不安を軽減するために尽力し、全国的にも高い評価の初動対応だったと言われております。
このシステムは、ＦＭ電波を利用してＦＭ電波内にある緊急地震速報の情報に反応し、瞬時に校内放送で各クラスに警報が流されるシステムでありました。そして私は、平成25年６月議会の一般質問で、このＦＭラジオ放送報知音連動型緊急地震速報機を松山市内の小・中学校、保育園、幼稚園に設置してはどうかと提案いたしました。
また、近年の自然災害を振り返りますと、地震では、戦後最大規模の被害となった平成７年の阪神・淡路大震災を初め、平成16年新潟県中越地震、平成23年の東日本大地震や、記憶に新しいところでは一昨年の熊本地震など、震度７を観測した地震が頻発しております。さらに、毎年のようにゲリラ豪雨や台風などの気象災害も全国各地で発生し、そのたびごとにかけがえのない大切な命と財産が失われています。
そこで、このような緊急時の住民への情報伝達としては、防災行政無線だけでなく、これを補完するものが必要だと思いますが、どのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。 次に、３点目として、避難所住民への情報提供についてです。
最後に、大規模地震に備えた市民啓発についてお伺いいたします。昨年の熊本地震は、震度７が連続して発生したことで多くの建物被害が発生し、１年半が経過した現在でも約４万5,000人の方が仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされています。
次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの機能、防災行政無線の体制と設置基準についてですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴは弾道ミサイル情報などを国から地方公共団体などに送信し、市町村の防災行政無線を自動起動させるほか、緊急速報メールなどを通じて住民へ瞬時に情報伝達する機能を有しています。
救急救命は、命を救うために一刻を争う任務であり、真に緊急性の高い事案に優先投入されるべきであります。
また、携帯電話に届くエリアメールなどの緊急速報メールでも、直ちに市民に情報が伝達されることになっています。本市としても、情報収集を初め、地域防災計画や国民保護計画に基づき、事態に即した人員体制をとり、情報の伝達や退避・避難誘導などに対応します。万が一、弾道ミサイルが着弾するおそれがある場合の市民の皆さんのとるべき行動は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難すること。
その際に、「天災は忘れたころにやってくる」ということわざを申しましたが、くしくもそのことわざのとおり、昨年の４月に熊本地震が発生しました。４月14日、16日と２度もの震度７の大きな地震が起き、これだけの規模の地震が短時間で起こったことは今までなく、想像もつきませんでした。相次いで起こる地震により、亡くなった人は、熊本県内で50人に上っております。