松山市議会 1994-03-11 03月11日－05号
そこで、私は、他の医療、いろいろの公費負担制度とのバランスあるいは国民健康保険、国庫負担制度上の問題等、もろもろの障害、ハードルもあろうとは思いますが、21世紀の松山市のために高齢化社会の健全な担い手のためにぜひ３歳未満児の医療費無料化の一歩前進をお願いするものであります。
そこで、私は、他の医療、いろいろの公費負担制度とのバランスあるいは国民健康保険、国庫負担制度上の問題等、もろもろの障害、ハードルもあろうとは思いますが、21世紀の松山市のために高齢化社会の健全な担い手のためにぜひ３歳未満児の医療費無料化の一歩前進をお願いするものであります。
ボランティア活動とは、一般的には各人が持っている能力、労力、自由な時間あるいは財産を社会に役立てる活動であり、その際に、各人の自発的な意思による自発性と対価、見返りを事前に期待しない無償性と社会の発展に役立つ公益性という３つの条件を伴う行為のことであると言われております。
幸い本市におきましては、田中市長の就任当初から、生活のゆとり、心の安らぎ、潤いのある環境の整備といった視点から、各種アメニティ施策に取り組んでおられるのでありまして、文化の時代にふさわしい、市民一人一人が大切にされ、ともに人間らしく生きることが保障される自己実現型社会の実現に向けて各種施策に御尽力されておられるのであります。
の改善を求めることについて 請願第35号 最低保障年金制度の創設等を求める国への意見書の提出について 請願第36号 「児童福祉法に基づく保育制度の拡充を求める意見書」の提出を求めることについて 請願第37号 患者給食費自己負担に反対し保険給付による病院給食の充実を求めることについて 請願第38号 病院給食等の保険外しに反対することについて （委員会付託） ──────────────── 本日
国民健康保険制度は制度発足以来、半世紀余にわたりまして地域医療の確保と住民の健康増進のために大きく貢献し、国民皆保険制度の中核として極めて重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、人口の高齢化を背景に高齢者や低所得者の加入割合の高いことや一般被保険者の減少等の構造的要因、さらに医療費や保険料負担の地域間格差等、さまざまな問題を抱えております。
第２点は、３款１項１目社会福祉総務費に計上されている松山市郷友会連合会運営補助金40万円についてであります。松山郷友会会則によりますと、４条１項で、国防思想の普及、国土防衛の協力の事業を行うとなっております。
このことについて高知市や高松市においては、医療費助成制度の適用外となる老人性白内障患者の特殊眼鏡及びコンタクトレンズの自費購入に対し、市として単独助成制度を実施しているとのことであります。本市における白内障手術の現状と保険適用外となっている老人性白内障患者の実態及び助成制度についてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 第３点として、骨粗しょう症検診体制についてであります。
我が町にとって本当に必要なものはそれとは別のものだという、いわば自立型社会こそがキーワードになると思うのであります。したがいまして、国の諸制度に乗っかって、全国画一的で前例踏襲型の施策の展開ばかりでは、もはや地域の活力は失われるばかりで、新たなエネルギーが生み出されないのではないかと考えるのであります。
医療は健康の回復と健康管理を主目的としており、医薬、医療の発達に頼る長生きの社会から心身ともに健丈な社会を築くことが幸せな長寿社会であると思うのであります。
まず、公立の入所・通所施設の整備についてでございますが、議員さんも申されておりますように、障害者福祉はもとより社会福祉は在宅福祉サービス体制の充実が第一義的ではありますが、近年、核家族化などの社会的な要因等による入所希望者が増加傾向にありますことから、施設福祉サービス体制の充実が必要不可欠であると存じております。
第２点は、８款６項住宅費についてでありまして、委員から、1.国が５年度から進める特定優良賃貸住宅促進事業の概要と本市の取り組みについて、さらに関連して、第２種住宅に該当する母子家庭等、社会的弱者への入居緩和対策として市が民間住宅を借り上げ、市営住宅家賃分は本人が負担し差額分を補助する制度の導入について、2.三光・太山寺団地の２階建簡易耐火構造住宅の建てかえ見通し等について、3.南久米団地では１世帯で
家庭科教育における男女同一課程として、形式的な機会均等の保障はされたものの、性別役割意識の克服に欠け、男女平等を位置づけて指導すべき教科の一つである中学社会科の教科書を見ると、どの出版社の場合も男女平等に関する記述は少なく、具体性に乏しい内容となっております。また、国語の教科書における男女の扱いを分析すると、物語教材で主人公が女性の場合は、小学校で男性の４分の１、中学校で５分の１となっております。
近年、急激な社会状況の変化が進み、女性の社会進出も著しく女性の役割の重要性が見直されつつあります。なお、これからの社会においては、社会の重要な担い手としての女性の参画が望まれるようになっており、男性と女性が互いの個性と能力を発揮して責任の分かち合える平等な社会、男女共同参画型社会の構築が女性行政の目標とするところであろうと思います。
来るべき21世紀の本格的な高齢化社会におきましても、すべての住民が安心して医療を受けられるようにするためには、医療保険制度を長期的に安定したものに構築していかねばならないことは申すまでもございません。
しかし、近年の廃棄物を取り巻くもろもろの問題、廃棄物の量の増加や種類の多様化が進んできたこと、その一方で、最終処分場など処理施設の確保の困難性や不法投棄による環境の悪化など大きな社会問題が生じてまいりましたことから、第121回国会において廃棄物の処理に関する諸制度が抜本的に見直され、昨年７月４日から施行されるに至ったのであります。
第２点は、３款１項１目社会福祉総務費に計上されている松山郷友会連合会運営補助金40万円についてであります。松山郷友会会則によりますと、４条の第１で国防思想の普及、国土防衛の協力の事業を行うとなっております。
そのため農地制度の見直しを行い、農業生産法人として株式会社化も検討するというものであります。こうした新政策は、米市場開放、食糧管理制度の廃止を前提にした９割の農家を生産から排除する結果になります。また、採算性の低い土地や高地などは放置され、過疎化に一層拍車をかけ、農山村を含めた国土のつり合いのとれた発展を妨げます。
昭和59年度、社会福祉協議会に松山福祉振興基金を設け、平成３年度の増額分と合わせ７億5,000万円の基金の果実により、地域福祉サービス事業、シルバーキャンポリー、在宅寝たきり老人等理容サービス事業などを実施しているが、今回、さらに４億2,000万円の基金の増額を行い、その果実により新たにふるさと再発見ツアー、ふれあい料理教室を実施するとともに、ミニ・デイサービスの増設、愛の一声訪問事業の拡大を図るものであります
本年４月１日の本市における在宅要介護老人実態調査結果を見ましても、約90％は女性が介護しているという報告をしているように、女性の社会的地位にかかわる問題でもあります。
そのような点から、預託制度だけではどうか、有償制度もそろそろ検討すべき段階ではないか。協力会員がどちらかの制度を選択できるようにしてはどうかと考えるのであります。また、現在、協力会員は、預託制度とはいってもボランティア的な要素に強く依存した感もするのであります。