四国中央市議会 2012-06-04 06月04日－01号
そうした中，国はことしを日本再生元年と位置づけ，震災からの復興と経済再生に最優先で取り組むとともに，子供からお年寄りまで安心して暮らせる社会を目指し，社会保障と税の一体改革や地域主権改革の具現化を進めようとしております。 地域主権改革は，地方にとってはもろ刃の剣であり，地方の権限が強化され，独自性が広がる一方で，地方に責任が課され，受け皿としての能力や真価が問われることになります。
そうした中，国はことしを日本再生元年と位置づけ，震災からの復興と経済再生に最優先で取り組むとともに，子供からお年寄りまで安心して暮らせる社会を目指し，社会保障と税の一体改革や地域主権改革の具現化を進めようとしております。 地域主権改革は，地方にとってはもろ刃の剣であり，地方の権限が強化され，独自性が広がる一方で，地方に責任が課され，受け皿としての能力や真価が問われることになります。
次に、請願第11号「『社会保障と税の一体改革による消費税増税を行わないこと』を国に求める要望について」であります。 このことについて、委員から、採択すべきという意見と、消費税の増税ありきではおかしいと思うが、行財政改革等々を行った中で消費税も選択肢の一つであると思うので、増税を行わないこととなると不採択が妥当であるとの意見があり、採決の結果、不採択と決定をいたしました。
次に、委員から、あけぼの園の指定管理について、重度の障害を持っておられる方の重要な施設であり、指定管理に出すのが妥当かどうか、直営ですることも検討すべきではないかという意見があり、これに対し理事者から、あけぼの園については指定管理者となる以前から社会福祉協議会に業務委託をされており、特にサービス等について批判もない状況であることから、引き続き社会福祉協議会を指定管理者に指定したいとの答弁がなされました
児童福祉費負担金の子ども手当負担金が１億円減っている原因については、名称を含め内容についても制度が確定しておらず、昨年１０月からの特別措置法による制度で積算を行ったということでした。この結果、歳出が大幅に減額となり、歳入も連動して減額となったということでした。
自公政権時代には小泉内閣以来，社会保障予算を毎年2,200億円ずつ削減するという切り捨て路線が進められてきましたが，野党時代の民主党はこれを強く批判してきました。 ところが，国の来年度予算を見れば，小泉時代以上の社会保障切り捨て予算です。特に大きく削られたのは，年金と子ども手当です。
これに対し理事者から、本計画は介護保険制度の円滑な推進はもとより、介護保険サービスでは対応できないひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯等の要援護高齢者を対象に、在宅支援や家族介護支援の観点から、７つに体系づけた計画となっており、具体的には、１、高齢者の社会参加と就労支援、２、高齢者の生活支援対策、３、地域支援事業の推進、４、介護サービスの基盤整備、５、介護サービスの質的向上、６、認知症高齢者支援対策の推進
現在、日本は世界に例を見ない高齢化社会に向かって進展している状況でございます。平成１２年度から導入された介護保険制度は１０年を経過しようとしており、現在、高齢者の増加に伴い、介護サービスの利用者が急増している状況でございます。介護保険制度創設時の２０００年４月から２００９年４月現在の要介護・要支援者の認定者数は、全国で２１８万人から４６９万人と１１５％の大幅な増加になっている状況です。
こうしたことは、大人社会の反映であって、私たち全体で考えなければならない問題でもあると思います。そうした子供たちがさまざまな問題を克服して成人して、社会に出て、社会生活が送れるように、本人も学校も地域も共通の認識を持つ必要があるという観点からお伺いをいたします。 第１点としてお伺いするのは、本町における小学校、中学校の不登校、引きこもりの実態であります。
歳出では、社会保障関係費や建設事業費などが膨らみ、歳入では市税の落ち込みが見られる中、地方交付税、国庫支出金などが増となっております。自主財源の柱である市税が減収する中、地方交付税は歳入の４割を占めるなど、国や県からの補助金への依存度の高い予算編成であり、まだまだ厳しい状況であると思います。
資源環境型社会を目指している東温市、そして現在の焼却施設も、やがて老朽化が進んでくるものと思います。このような状況を踏まえ、東温市はバイオマスビジョンにおいても、構想だけではなく、今後きちんと結果を出さなければならないと考えます。
社会保障を削り、国民負担増を強いる消費税の10％増税です。それを、社会保障と税の一体改悪というものです。東日本大震災の復興を語り、低所得者や被災者の人も含め、年1,000円、10年間も有無を言わさず上からぶったくるやり方は、私は許せません。そう思いませんか。それで、これで市民何人が幾らの影響を受けるのかお伺いをいたしたいと思います。
今後、未婚や離婚の増加など女性を取り巻く社会状況の変化に伴い、女性の単独世帯は増加すると思われます。 そのような中、ご指摘のとおり、高齢者女性単独世帯の収入は男性世帯に比べて低い状況は十分認識しているところでございます。しかし、生活保護の制度においては最低生活費の基準が定められており、年齢、世帯状況によって異なりますが、公的年金や就労による収入がある方も、無年金で収入のない方も基準は変わりません。
この中で、特に公共施設等運営権制度は改正により導入された制度で、いわゆるコンセッション方式とも呼ばれるものであり、新たな手法として注目されています。この制度とは、自治体が所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間事業者に付与し、収益性の高い事業を実施してもらうことです。
先般閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱によりますと，社会保障の機能の強化，機能維持のために安定した社会保障財源を確保し，同時に財政健全化を進めるため，消費税の税率を2014年４月に３％の引き上げで８％，2015年10月に５％の引き上げで10％へと段階的に引き上げることとされております。
○寺井克之議長 田中社会福祉担当部長。 〔田中郁夫社会福祉担当部長登壇〕 ◎田中郁夫社会福祉担当部長 武田議員に、公立保育所の施設整備等についてお答えいたします。
変動型最低制限価格制度の導入を。 本市の入札の透明性を高める観点から、地方自治法に規定されております最低制限価格制度の一形態である変動型最低制限価格制度の導入についてであります。 この変動型最低制限価格制度は、事前に予定価格の公表を行います。また、この場合、最低制限価格は決められておりません。
児童福祉関係といたしましては、来年度、子ども手当から子どものための手当に制度改正されるため、市民の方への周知など事務対応を迅速に行いたいと考えております。また、従前よりある母子・父子家庭への手当等の制度及び近年増加している児童虐待への対応などについても最大限の努力を行い、地域の子育て体制の充実を図りたいと思っております。
次に、２点目の指定管理者制度についてお答えいたします。 まず、指定管理者制度の効果等でありますが、本市では平成18年度の制度導入以来現在までに100施設において指定管理者制度を導入しているところであります。
しかしながら，毎年度増加する社会保障関係費の適切な予算措置や平成27年度からの合併算定がえの段階的終了を見据えますと，必ずしも楽観できる状況ではないことから，事業の選択と集中を基本に今後の財政運営に支障が生じないよう引き続き財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
「今、政府が進めようとしている社会保障と税の一体改革は、社会保障財源を口実に消費税増税を国民に押しつけるとともに、社会保障については医療費の国民負担増、病院、介護施設から在宅への追い出し、年金支給開始年齢の引き上げ、生活保護支給額の削減や有料化などさらなる改悪を迫るものです。また、国民すべてに共通番号制度を導入し、社会保障の一層の抑制を推し進めようとするものです。