宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
こうした状況の中で、一定の児童を確保して、多様な意見や考え方の中で切磋琢磨するとともに、社会性を育み、自立を促すことができるような学習環境を早く整えることは、子供たちに対してこれからの社会で必要な生きる力を育む上で重要なことだと考えております。
こうした状況の中で、一定の児童を確保して、多様な意見や考え方の中で切磋琢磨するとともに、社会性を育み、自立を促すことができるような学習環境を早く整えることは、子供たちに対してこれからの社会で必要な生きる力を育む上で重要なことだと考えております。
健康被害救済制度等につきましては、市のホームページで周知しているほか、ワクチン接種の案内文書に同封している説明書にも記載させていただいております。また、ワクチン接種における副反応疑いなどで市民の方から御相談をいただいた際には、健康被害救済制度等についても説明させていただいているところでございます。
今後とも、人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指し、制度の周知に努めていただき、また予算確保にも御尽力いただきますようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 令和３年３月議会におきまして、電動アシスト自転車の購入費補助制度の導入を求める請願書が採択されました。高齢者の方が離れた店に行くためや、少しの坂でも体力的にきついところがあり、電動自転車の購入費補助に係る請願をされました。
この制度は、奨学金を返済している方へ補助金という形で支援する制度となっており、対象者は宇和島市に居住するなどの条件を満たした方で、前年度に奨学金を返済した額に３分の２を乗じた額、上限20万円ではございますが、５年間にわたって支援するものでございます。 なお、現在この支援事業の利用者は延べ50人となっており、今後も制度周知に努め、さらなる利用者増に努めたいと考えております。
３番目の、一次産業を守ることこそが国守りであるということについて、食料安全保障をどう考えるかということでお尋ねします。 岸田総理は、経済安全保障という言葉をよく使われます。
また、経費というふうに、今、市長はおっしゃいましたけれども、軍事費の増額の財源をどうするのか、またもや国債を乱発して財政破綻、インフレを促進してしまうのか、社会保障費や地方自治体への交付金を削るのか、いずれにしても国民に一層重たい苦痛をもたらすものだと思います。 ３番目に、日本は多数の原発を抱えています。
続きまして、ワクチン接種の副反応に対する責任の所在ということでございますが、まず、ワクチン接種後の副反応に対する救済制度としましては、健康被害救済制度というものがございまして、この救済制度におきましては、副反応が発生した場合の対応につきましては、責任の所在を求めるものではなく、予防接種と健康被害の因果関係が認定された方を救済するという制度になっております。
社会保障の自然増を２，２００億円削る。まさにコロナ対策に逆行する予算となっています。 一方で、軍事費を拡大し、富裕層優遇の金融所得への増税を先送りしました。また、食料品やガソリンなど消費者物価が値上げに続く値上げをしている下で、年金を０．４％削減する。弱肉強食の新自由主義経済の継続、暴走を続ける予算となっていると私は考えます。国の当初予算について市長の所感を求めます。
八幡浜市では、これは移住者に限定したものではないんですけれども、住宅確保、住宅政策の一環として、アパートや借家の改築とか改修、あるいは新築に対する補助制度というのが八幡浜市ではあるそうです。上限が１，２００万というかなり高額な補助制度であります。
コロナ禍の下で子供の貧困化、子育て世代の若者の貧困化が深刻な社会問題になっていると思います。特に、繰り返しますけれども、日本経済は他の資本主義国と比べて大きな遅れを喫しています。将来を担う子供の貧困化は、まさに日本の社会、未来にとってこれは深刻な問題となっています。
現実は、支援を必要としている人ほど、制度について調べたり手続を行う時間の余裕がなく、行政サービスにたどり着けない傾向にあります。私たち公明党は、党といたしましてもこのプッシュ型行政サービスを実現させることで、情報や支援策をしっかり届けられる社会の実現を目指してまいります。岡原市長の所感をお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
これは大体５００名ぐらいいると言われている、言わば社会減の状況にあると。西条市におきましては、これがこの５年間の中で変動はあるものの、２年間については社会増をしているところがございます。そういった意味で、この社会増減というものが大きな差になって表れているんだろうと、そう考えているところでございます。
認定制度というのは、今、令和２年度から、資料を添付していますけれども、始まった制度で、６か月以上決められた業務をこなせば、医師少数区域における６か月以上の勤務をしていただけると認定となって、じゃ認定で何のメリットがあるかということなんですけれども、この地域医療支援病院、市立宇和島病院なんですけれども、昨年４月、県内で４番目となる地域医療支援病院の承認を受けたんですけれども、この管理者になれるという制度
脱炭素社会についての所感を伺います。 脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会であります。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするものでございます。原発問題や水素の普及、再生可能エネルギーの拡大等、課題は山積しておりますが、脱炭素社会についての所感をお聞かせください。岡原市長。
今、私たちは、このコロナ禍の中で自然災害の不安を抱え、そして医療、介護、雇用、子供の教育、年金問題など、暮らし向きに不安を抱えながら、しかし安心して暮らせるよい社会をつくるために、みんな努力していると思います。しかし、原発がもし過酷事故が起きれば、まさに私たちを取り巻いている職場、学校、地域社会、そして社会保障が、努力して勝ち取ってきた全てのものが覆されてしまう。
大企業などが住民のデータを利用して、賃金削減のためのジョブ型雇用とか不安定雇用の拡大など、利益追求のためであり、自公政権が推し進める社会保障制度の、取り分け医療や介護の費用負担を国民に押しつける危険なものと私は考えています。 コロナ禍の中で、マイナンバーカードを市民に押しつける道理も必要もありません。マイナンバーカード、宇和島市として勧誘や押しつけをしないことを強く求めておきます。
国は、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に推進する動きを活発化する中で、各自治体では、行政手続のデジタル化・オンライン化が進められております。
他市の取組も十分に参考にしながら、学び、選びながらよりよいものに、例えば資源循環社会の形成を目指して、リサイクルの推進、あるいはごみの減量、低炭素社会の形成を目指しての温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進、自然共生型社会の形成を目指して自然環境の保全など、これまでに取り組んでいる施策を体系的に整理するとともに、これから取り組もうとする課題についても盛り込んでいくことを目指しております。
また、書類さえそろえば入札に参加できるという今の入札制度について、今後、検討する必要があるのではないかとの意見に対し、理事者から、この件につきましては理事者としておわびを申し上げたいと思います。御指摘のあった件につきましては、入札制度検討委員会にてさらにいろいろな課題、また、今回の問題についても検証を深め、直せるところがあれば検討していきたいと考えておりますとの回答がありました。