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787件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 今治市議会 平成30年第5回定例会(第5日) 本文 2018年12月21日開催 次に、請願第8号「国に対し『2019年10月の消費税増税中止を求める意見書』提出の要望について」の審査において、委員から、少子高齢化が続いている中で、国自体が税と社会保障の一体改革の方針を定めているので、消費税増税を中止することには反対であるため、不採択といたしたいとの意見が出された一方、他の委員から、国としては社会保障制度の財源に消費税を充てるという大義名分を挙げているが、果たして社会保障制度に関 もっと読む
2018-12-14 愛南町議会 平成30年第4回定例会(第1日12月14日) その他の議会活性化に関することで、議会アドバイザー制度は現時点では不要と判断。議会モニター制度については、積極的な意見が少なかったため、今後、情報を収集して再度検討することとする。  そして、今後のことですが、議員定数、議員報酬に関することは、今後協議、次回以後の委員会で検討することといたしました。  以上、議会活性化特別委員会の意見を集約した中間報告といたします。 もっと読む
2018-12-11 今治市議会 平成30年第5回定例会(第4日) 本文 2018年12月11日開催 高齢化率の上昇とともに、社会保障給付費も右肩上がりで上昇し続け、平成27年度は、社会保障給付費全体で見てみますと114兆8,596億円となり、過去最高の水準となっております。平成12年度の社会保障給付費が78兆1,272億円ですので、15年で約40兆円増加していることになります。 もっと読む
2018-09-10 今治市議会 平成30年第4回定例会(第4日) 本文 2018年09月10日開催 全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとし、国にその権利を保障する義務を課した憲法第25条があり、生活保護は国民の権利として生活を保障するものです。  そこで質問です。この10月からの生活保護の基準改定により今治市の生活保護費への影響はどのようになりますか。今治市の福祉に対する考えをお聞きいたします。 ◯越智 豊議長 答弁を求めます。 ◯菅 良二市長 おはようございます。 もっと読む
2018-09-06 今治市議会 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 2018年09月06日開催 あの高校生たちがやがて一度は社会に飛び立ち、そしてまたぜひとも今治の地に目を向けてくれたらと、そんな思いを込めながらこちらへ帰ってまいりました。  ところで、丹下議員ご質疑の議案第84号「平成30年度今治市一般会計補正予算(第3号)」の1番目、歳出7款1項2目ブランド推進事業費についてのうち、1点目と8点目に関しまして私からお答えさせていただきます。   もっと読む
2018-06-15 愛南町議会 平成30年第2回定例会(第1日 6月15日) 既に町内でも外国人実習制度を利用され、開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに協力されている事業者もいらっしゃいますが、愛南町ではまだまだ広く活用されているとは言いがたい状況です。外国人技能実習制度の見直しも行われ、平成29年11月1日に施行されております。  そこで、愛南町として外国人技能研修制度の事業者相談窓口開設予定、サポート体制及び今後の対応についてお伺いいたします。 もっと読む
2018-06-13 今治市議会 平成30年第3回定例会(第4日) 本文 2018年06月13日開催 通告に従いまして、本市の自治会組織と活動のあり方を通じた市民社会と地域コミュニティーにおける今後の方向性についてお尋ねいたします。  かつて、結、講、座、向こう三軒両隣と言われた日本のいにしえからのつながりを生み出す知恵と社会技術は、もろくも溶解し、急激なグローバル化とIT化の進展に伴う情報の一極集中、また中央集権構造による集中と過疎の結果、他者とつながる力を失いつつあります。 もっと読む
2018-06-11 今治市議会 平成30年第3回定例会(第2日) 本文 2018年06月11日開催 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、関係機関と連携しながらしっかりと自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 もっと読む
2018-03-19 松山市議会 平成30年 3月定例会-03月19日−08号 原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税の逆進性は明らかな上、社会保障の安定した財源だと導入されたにもかかわらず、社会保障費の市民負担は重くなり続けています。今議会でも介護保険料の引き上げや国保料の上限引き上げが行われようとしています。  一方、法人税や所得税は、大企業や大資産家に有利な減税が繰り返され、消費税収のほとんどはその穴埋めに回り、財政再建にも役立ちません。 もっと読む
2018-03-14 宇和島市議会 平成30年  3月 定例会-03月14日−05号 誠実に働いている人でも、今の社会では貧困に陥る危機は至るところにあり、憲法で保障された個人の尊厳と生存権を恥じることなく胸を張って主張できるのが民主主義国家だと考えます。窓口担当者は憲法と法の趣旨にのっとって誠実に運営していただくよう、あえてお願いしておきたいと思います。  この問題の最後に、職員体制の問題をお聞きしたいと思います。   もっと読む
2018-03-12 宇和島市議会 平成30年  3月 定例会-03月12日−03号 健康管理と生活習慣病の早期発見・早期治療は、地方創生の観点からも膨大する社会保障費、いわゆる財政面から見ても喫緊の課題であります。これを私が言いますと説得力に欠けますが、定期的な健康診断は絶対行うべきです。早期発見・早期治療により、医療費の抑制につながることは明らかです。 もっと読む
2018-03-09 今治市議会 平成30年第2回定例会(第4日) 本文 2018年03月09日開催 政府が国を挙げて少子化対策を推進している中で、本来あるべき施策としては、自治体ごとの制度によるのではなく、国による一律の医療費助成制度の構築こそが求められる施策であります。   もっと読む
2018-03-05 松山市議会 平成30年 3月定例会-03月05日−07号 現行の生活保護法を生活保障法に使いやすくする緊急提案を示し、憲法25条の生存権をきちっと保障するように求めました。貧困を打開するためには、総合的対策が必要ですが、生活保護法の改正が緊急に必要で、生活保護を使いやすくするための4つの緊急策を提案しました。紹介をします。 もっと読む
2018-03-05 宇和島市議会 平成30年  3月 定例会-03月05日−02号 これに対して委員より、使用率が上がらない当市の問題点について、制度の見直しも含めて県へ要望していくべきとの意見が出され、理事者から、今回の決算内容等を把握した上で検討していきたいとの答弁でありました。   もっと読む
2018-03-02 松山市議会 平成30年 3月定例会-03月02日−06号 制度設計は、国の責任において、超高齢社会に対応した施策を求めるものでありますが、野志市長におかれましては、たびたび厳しい財政運営であるとの認識はお持ちだと存じますが、現地・現場、市民目線を大切にされる姿勢にあわせて、本市の将来のために厳しさのある改革もあわせ持つ市長の献身的な取り組みを求めたいものです。そこで、質問ですが、民生費の中でも特に適正化を求められている社会保障関係についてお尋ねします。 もっと読む
2018-02-16 松山市議会 平成30年 3月定例会-02月16日−01号 本市でも経済は緩やかな回復基調にあり、市税収入も一定堅調に推移する見通しである一方、社会保障関係経費の自然増や公共施設の老朽更新などで財政需要が増加し、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策、地方創生の実現に向けた取り組みなど、重要な課題への的確な対応が求められていることから、今後も厳しい財政運営が見込まれています。 もっと読む
2018-01-18 松山市議会 平成30年 1月18日 文教消防委員会-01月18日−01号 ◎沖広善久教育支援センター事務所長 引きこもり傾向にある児童生徒につきましては、ITを活用した学校復帰支援で家庭訪問、来所面談を通じ、家族以外の者や学校、社会とかかわる機会を設ける支援や、外部委員のアドバイスをもらいながら、さらなる引きこもりの助長をしないよう、慎重に対応しております。  また、適応指導教室では、学習やスポーツ、体験活動や教育相談等を通して、学校復帰や社会的自立を目指しております。 もっと読む
2017-12-14 松山市議会 平成29年12月定例会-12月14日−07号 また、他の委員から、都道府県単位化による新制度については、国からの通知がおくれ、平成30年度の保険料の見通しも周知できていない状況であるが、新制度に移行しても、現在の保険料を維持できるのかただしました。これに対し理事者から、持続可能な健全財政を目指すことが、都道府県単位化の目的であり、それに準じて本市国保運営協議会からの意見も踏まえながら、維持できるよう努めていきたいとの答弁がなされました。   もっと読む
2017-12-11 今治市議会 平成29年第5回定例会(第3日) 本文 2017年12月11日開催 このことからも、国会においては長時間にわたり獣医学部における議論がされておりますが、国で対応しなければならないことについては、与党も野党も誠意とスピード感を持って対応し、国民の生命、財産を守ることを初め、これから不安視されている国民生活や、年金や医療等を軸とした社会保障制度などの議論を活発にし、国民主体の国会運営を望むものであります。   もっと読む
2017-12-08 愛南町議会 平成29年第4回定例会(第1日12月 8日) 地元選出の山本公一議員がおっしゃるように、中央レベルでは安全保障や消費税増税、また憲法改正が主要な争点であったとしても、愛媛4区では農林水産業の振興についての関心が高かったというのが実際のところであると同感するものであります。   もっと読む