四国中央市議会 2009-03-09 03月09日-02号
抑制の対象は,医療,介護,年金,生活保護と,社会保障のあらゆる分野に及び,庶民への痛みの押しつけの結果,生きること自体が脅かされる実態が広がっています。 3,庶民大増税,大資産家,大企業への減税。2002年から2008年までの7年間の国民負担増を累計すれば,50兆円近くになります。その一方で,大企業,大資産家への減税は,1998年以降の10年間に行われたものだけでも年間7兆円以上になります。
抑制の対象は,医療,介護,年金,生活保護と,社会保障のあらゆる分野に及び,庶民への痛みの押しつけの結果,生きること自体が脅かされる実態が広がっています。 3,庶民大増税,大資産家,大企業への減税。2002年から2008年までの7年間の国民負担増を累計すれば,50兆円近くになります。その一方で,大企業,大資産家への減税は,1998年以降の10年間に行われたものだけでも年間7兆円以上になります。
21世紀を生きる子どもたちに、負の財産ではなく、人の痛みがわかる感性、人間性を取り戻した社会、戦争に加担することのない平和な社会をどう残していくかが今の私たちに課せられた課題であり、生きていれば20年後の自分自身とその成果を持って対話してみたいなどと先月所属委員会の視察で訪れた沖縄のひめゆりの塔や平和の礎の前で手を合わせながら思ったりもいたしました。
ただでさえ庶民の暮らしが大変なのに、痛みを我慢しろとこれだけの負担を押しつけてまいりました。政府や財界は、減税で企業の活力が高まれば暮らしもよくなるとしてきましたが、よくなったのは大企業、大株主だったわけであります。つまり、庶民への増税は大企業、大金持ちの減税のために充てられたことになります。
そのためには、子どもたちに我慢や人の痛みがわかる人になってほしいと思いますし、その方策の一つとして子どもたちの体験学習の充実が求められていると思うのです。
この問題についても、小泉内閣の国民に痛みばかりを押しつけてきた構造改革の骨太方針2006で、民でできることは民で、官から民への地方自治体合理化の一環として進められ、憲法や地方自治法に定められた地方自治の本旨にもかかわる民営化には反対するものであります。
最後に、指定管理者制度の問題ですけれども、この問題は、いわゆる小泉構造改革路線のもとで打ち出されたもので、国民に痛みばかりを押しつけてというのが特徴です。官から民へという問題で指定管理者制度が出されてきているわけですけれども、今治市における施設というのは1,000近くあると言われています。何でもかんでも官から民へと行えばいいという問題ではありません。
歴代政府が進めてきた構造改革路線は、国民に多くの痛みを押しつけてまいりました。その矛盾が一気に噴出し、2代続けての政権投げ出しという事態となりました。構造改革路線の大きな特徴は、規制緩和と民間開放でありました。規制緩和は、労働法のたび重なる改悪によって、働く人の3人に1人が不安定雇用と言われる事態をつくり出し、ワーキングプアやホームレスといった人々を急増させました。
これ以上政党を堕落させないためにも、また国民の痛みを少しでも和らげるためにも、住民に1番身近である我々地方議員が、国会議員を、政党を戒める役割を果たそうではありませんか。各議員の強い決意と優しい思いやりを持って、この意見書案が継続ではなく、採択されることを期待して、私の討論といたします。 以上。
地元にも大きな痛みを与え申しわけなく思うが、グループが生き抜くためには回避できない」と話しています。まさに苦渋の選択であったろうと察しをいたします。一企業の閉店とはいえ、今治市の中心商店街の顔として半世紀にわたり営業を続け、地域文化にも貢献してきました。集客効果も高い百貨店の閉店が中心商店街や中心市街地、市民に与える影響は、多大なものがあると思います。
10キロ付近からスピードが急に落ち、いつもはゴール付近で見せる疲れに耐えている表情ではなく、痛みに耐えている苦痛の表情に見えました。20キロ地点では、大型スクリーンに60位と表示され、驚異の粘りが信条の土佐選手といえども上位入賞は非常に困難な順位となっていました。結果的には、25キロ過ぎに、陸連関係者が手を差し伸べ、途中棄権という最悪の選択を余儀なくされました。
このことは、2002年から進められてきた小泉内閣の貧困と格差を拡大した構造改革では、国民に対して痛みだけが押しつけられ、その結果、生活がどうにも立ち行かないだけではなく、経済そのものが川柳のようにグローバルに崩れていったことへの対処が全く打ち出せない無能力さが露呈したとの報道もありました。12年前に橋本内閣は財政構造改革を実施しましたが、その年の国債残高は245兆円でした。
やはり今の財政難のときですので、国民みんなが痛みを分かち合うといった面も含めて、その制度についてはなんですけれども、中身の改善といったようなところを訴えていきたいと思います。 以上です。 ○佐伯正夫議長 ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐伯正夫議長 次に、意見書案第19号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について、質疑はありませんか。
本市をはじめ全国の地方自治体においては、地方交付税が削減される中で最大の行財政改革ともいえる合併による議員、特別職の削減をはじめ、町村の消滅という大きな痛みを背負い、更には「三位一体改革」をはじめ「地方行革指針」に基づく集中改革プランにより、職員の削減や議員及び特別職の給与カット等により行政コストの抑制を図り自治運営に苦心惨憺している。
第1に、小泉構造改革が、国民に痛みばかりを押しつける改革での最後のことであったわけです。ご承知のとおりですが、小泉首相の任期最後の改革として、医療制度の改革を2006年に出してきました。それを自民、公明政権が強行採決を行い、決められたものであります。 第2に、制度発足後もその中身を明らかにせず、説明責任を果たさなかったことであります。
それで体が楽になり腰の痛みも取れて病院に行かなくて済んでいるという方がいらっしゃいます。病院で支払う医療費を思えば、鍼灸マッサージの補助金は決して高くないというふうに私は思うんですけれども、早急な対応を望みたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松南海男君) 石橋市長。
水の中のウオーキングは、腰痛やひざの痛みなどの治療、リハビリにもなります。陸上よりは短時間で効率よく鍛えることができ、健康づくりには最適なフィットネスだそうです。健康保険医療費の削減にもなります。笹川良一さんの「水六訓」の中で「あらゆる生物に生命力を与えるのは水なり」と言われています。 市営プールは健康づくりに多くの人々が切望されていますので、提案します。市の考えをお聞かせください。
第2の理由は、この制度は存続すればするほど私たち全国民に過酷な痛みを押しつけることになるからであります。それは、今後、保険料が天井知らずに値上げをされる仕組みになっていることであります。2年ごとに見直しをされ、75歳以上の人口が増えれば、自動的に値上りする制度になっている。長寿の人が増えるだけで、保険料が値上げになるわけであります。
一方,対しまして私たち30人は,ことしの11月に再び選挙ということで,毎日胃の痛みが重なっているようなところです。 きょうは大きく分けると3つの質問をさせていただきますが,基本的には井原市長のことし2期目,市役所改革第2ステージ,これについての細かな部分を踏み込んで質問させていただきます。 川之江,伊予三島,土居,新宮の旧4市町村が合併して四国中央市が誕生いたしました。はや4年が過ぎました。
しかしながら,改革には多少の痛みを伴ったのも事実でございまして,御批判や御指摘に対しましても,目先の損得ではなく,将来を見据えて何が市民とまちのためになるのかという考え方のもと,誠心誠意,説明責任を果たす努力をしてまいったつもりであります。
厚労省の担当者は、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくものと説明をしています。何ということでしょうか。75歳以上の高齢者の皆さんといえば、まさにあの悲惨な戦争を体験し、戦後は日本の復興のために必死になって働いてこられた世代に当たります。こうした高齢者を差別する保険制度を創設することは、まさに罰当たりというものではないでしょうか。