東温市議会 2005-06-14 06月14日-03号
また、児童文学者の西本鶏介氏は、子供の犯罪が増加している背景に、他人の痛みや悲しみを自分の心にできない想像力の欠如があるとし、豊かな心を育てるには小さいころからの読み聞かせが大事と強調しております。
また、児童文学者の西本鶏介氏は、子供の犯罪が増加している背景に、他人の痛みや悲しみを自分の心にできない想像力の欠如があるとし、豊かな心を育てるには小さいころからの読み聞かせが大事と強調しております。
もちろん職員の給与に手をつけるのは最後の手段であるとの認識はしておりますが,背に腹は変えられない状況のようですし,職員にもある程度の痛みを分かち合ってもらいたいと思っております。この措置はあくまでも臨時的な措置であり,人員削減や行政改革を大胆に実行し,財政再建を3年以内に果たし,もとに戻していただきたいというのが私の願いであります。
その効果は、つまずくことが少なくなった、ひざの痛みがなくなった、体が締まった、立ったままズボンや靴下がはけるようになった、身長が伸びたなどです。 最後に、日本体育大学名誉教授正木先生は、子供の体の変化についてこう述べておられます。青少年の運動能力は近年低下し続けており、40年前と比べてとても低い水準になっているそうです。
ごみの無料は確かに市民の皆さんには直接的な痛みは伴いませんが、年間約60億円に上る費用が費やされ、その分確実に他のサービスがカットされるわけであり、間接的な痛みとなってはね返ってきます。
このような状況の中で,平成17年度の予算編成は,補助金を一律20%カットし,投資的経費についても30%から40%カットするなど,いろいろな形で予算を削減しており,市民の皆様方にも痛みを伴うこととなっております。
さらに,市税の納期前納付の報奨金については,市民税分は廃止,固定資産税分についてはその率を2分の1に減額するなど見直しを行い,市民の皆様にも痛みを出すこととなりますが,なお財源不足を克服することができず,まことに不本意ながら,また職員の皆様方には合併当初の忙しさ,そして昨夏の台風災害対応等,本当によく御尽力をいただいた上,皮肉なことにその災害復旧に係る歳出も大きな影響を及ぼし,まことに申しわけなく断腸
社会保障の連続的、抜本的な切り捨て、国民への際限のない痛みの押しつけという政府の進める道でなく、憲法25条が掲げる国民の生存権を保障する社会保障制度を確立することこそ、今進むべき道であると思います。来年4月に、介護保険が5年目の見直しの時期を迎えておりますが、法案準備に向けた政府の検討内容がいろいろ伝えられております。
これ以上地方自治体に対する痛みは容認することができません。この点についてのお考えをお示しください。地方に対する税源の移譲は必要なことであります。しかし、1999年の地方分権一括法では、税源の移譲と権限の委譲ではなく、機関委任事務の廃止でありました。国が6、地方4という税収分配、仕事は国4、地方6という逆転現象を正して、自治体への税源移譲を行うのは当然のことであります。
今全国では,先んじて競争性を求める入札制度を導入した自治体では,低価格での落札による元請から下請への痛みの押しつけが問題になってきており,つい8月末の愛媛新聞の報道でも,県立高校2校の建てかえ工事入札金額が,下請業者へのしわ寄せが懸念されるとして契約を見送っている,こういう報道がされていました。
改革には,当然,無論痛みが伴います。この三位一体の改革では,国,地方ということになると思いますが,それは,その改革により利益を受ける者もあれば,損失を受ける者もあるからでございます。つまり,既得権を守ろうとする抵抗勢力的なものも生まれるということでございます。では,どうすれば,その改革は実行できるのかということでありますけども,ニュージーランドではこのようにしたそうであります。
子どもは絵本のお話を聞き、登場人物になり切って想像上の世界に思いをめぐらしたり楽しんだり、登場人物の悲しみや悔しさなどのさまざまな気持ちに触れることができたりし、そのことが他人の痛みや思いを知る機会となり、そうした体験が子どもの心を育ててくれたような気がいたします。
市民に痛みを押しつける合併を県下に先駆けて突き進み,推進した責任者の三役がそれぞれ退職後の天下りポストについている,予定も含めてですけれども,市民にどのように映るでしょうか。しかも,現下のまことに厳しい経済状況が続いている今です。市の三役として合併を推進したわけですから,合併と同時に失職するのは当然のことです。
先生方がそういう今の差別の現実を知っており,そして肌で感じて,そしてそういう差別の痛みを持つ当事者が集まって組織をされている,そして差別をなくすための運動をしている人権対策協議会,俗に言う人対協とも本当に連携を取りながら差別と戦ってきた誇り得る人間の歴史,生きざまを先生方が学んでいる。だからこそこういう教育をやってくれているんだろうなと思うんです。
「市役所改革」を初め,私が進めようとしておる改革は,少なからぬ痛みを伴うものだけに,尊敬する祖父のこの言葉をかみしめ,常に周囲への気配りと思いやりを忘れないよう心がけてまいりたいと思っております。 私が考えますに,政治にとって大切なのは,現在をよくすることは当然のことでありますが,もっと大切なのは,今の時代よりもあすの時代をもっとよくしようとする姿勢ではないかと思います。
その基本理念は、お互いが人間として認め合い、人の痛みを感じることのできる人間尊重にあり、今まさにその実践こそが子育てにおいて必要ではないかと思うものであります。こうした中、昨年9月議会において松山市子ども条例育成案が理事者から提案されたわけでありますが、議論が続出をし、意見の一致を見ることができず、結論が今日に至ったところであります。
国、地方ともに難しい行財政環境の中で、国の三位一体改革がスタートしましたが、予想以上に厳しい内容になって地方は交付税抑制の痛みを強いられる方となっておりました。
小泉首相は選挙で信任を受けたとばかり、さらなる国民への痛みの押しつけと地方自治への財政圧迫等と、まことに目に余るところではありませんか。いつも私は申し上げておりますが、市民に一番身近で市民の暮らしを守る市政が、今申し上げた国の弱い者いじめの悪政の、その防波堤としての役割をどう果たしていくか、ますますその真価が問われていると思います。
質問の第1点は、人間として認め合い、人の痛みを感ずることができる教育の反映と実践についてであります。教育基本法で、教育は人格の完成を目指すと言っているけれども、人格とは何かといえば、最後は人間として認め合い、人の痛みを感ずることができることであり、そのような教育をすることが本当の教育ではないでしょうか。まさに教育の本質を突いたある人の言葉を引用して、以前本市教育の基本理念について質問いたしました。
この上さらに小泉総理のもとで三位一体の改革が進むと、増税と高負担で国民には痛みが押しつけられ、将来不安を増幅することは明らかで、住民の暮らしを守る地方自治体にとってますます厳しさが激化すると予想されます。このような状況の中で、市政2期目のかじ取りは御苦労が多いと思いますけれども、社会福祉の向上、より開かれた市政という雲を見詰め、地方自治の本旨に基づいて歩まれることを願うものであります。
患者負担の前提として、医療機関の収入に当たる診療報酬を過去最大の2.7%引き下げ、医療機関も痛みを共有と評価されましたのは御案内のとおりです。にもかかわらず、半年もたってから何ら対案も示さず、医療費3割負担の凍結のみを求めるのは無責任であると言わざるを得ません。