四国中央市議会 2008-03-12 03月12日－04号
この間，市の学校同和教育に関する方針はほとんど深化や具体化が見られません。確かに各学校の人権同和教育主任が集まっていろいろな交流の機会をつくっているのはわかりますが，肝心の市教委はそれを見ていただけではないでしょうか。
この間，市の学校同和教育に関する方針はほとんど深化や具体化が見られません。確かに各学校の人権同和教育主任が集まっていろいろな交流の機会をつくっているのはわかりますが，肝心の市教委はそれを見ていただけではないでしょうか。
産業創出課を設けましたのは、市内の停滞する地域の活性化、産業の振興が最も大きな行政の課題の１つと、このように考えたからであります。農業者、商業者、工業者、また地域が連携した地域活性化の取り組みを「地産智商」、「東温ブランド」のキーワードで提唱し、新産業創出、企業誘致、特産品の開発、ブランド化、産学官連携等を主たる所管事項としております。その成果は、ブランド化への関心が高まったことにあります。
Ｚボイラーの三浦工業の関連企業集中合理化であります。従業員数800人規模の企業の集中合理化であります。現在開発許可申請途上であろうと思われますが、行政対応が若干悪いのではないかと思われます。計画書、計画図面を見て、判断をする許可に徹しているように思えます。この企業移転の集中化の目的、将来展望、そして地域住民との環境の時代に対応する地域発展を見据えた行政対応が望まれるものであります。
この事業は、妊娠、出産や育児に関する母親らの不安を解消し、少子化の解消にも結びつけることが目的とされており、最近は核家族化が進み、子供の発育に不安を感じながらも、だれにも相談できない母親がたくさんいるのではないかと言われています。伊予市におきましても、園児数の減少で定員を割っているところもあると聞いております。
続いて，生活清掃関連施策についてでございますが，平成19年度にごみ減量推進室を設置し，市民，企業等と共同でごみの再分別化，資源化，排出方法や収集方法等の抜本的な見直しを行っているところでございますが，今後早い時期に成案をまとめ，説明会等による広報啓発活動や試行期間を経て，平成21年度当初には本格実施いたしたいと考えております。
要するに、まだまだ市職員もしくは書いた人が市職員じゃない栗の里なかやまの方であるからかもしれませんけれども、指導する立場におられる方が、自分たち自らが何か一体化してないようになりますので、そういう御指導を今後ともしていただいたらと思います。
そこで、本市では、平成18年度から家庭系ごみの分別方法を細分化し、また事業系ごみの受け入れ態勢を厳格化し、市民の御理解と御協力をいただいた結果、ごみの排出量は前年度比14％減、焼却処理量18％減、また紙類、プラスチック類等の資源化率は４％アップとなっております。
11目電子計算費、13節委託料の減額補正について、その内容を尋ねたところ、軽自動車電子データ電子化対応業務については、軽自動車検査協会からの電子データによる課税のシステム化は愛媛県が全国で初めての先進的な取り組みで、松山市を中心に県内で協議会を設けて検討したところであるが、導入に当たって精査したところ、税に直接影響する車種や用途の区分の誤り、氏名欄の振り仮名がない無記名、無記入など電子データの精度が
また、他の委員からは、今回国に提出した公営企業経営健全化計画の概要についてただしたのに対し、理事者からは、計画策定に当たっての基本方針を初め、抱えている経営課題や経営の健全化に対する施策等を示した内容になっているとの答弁がなされた後、さらに委員から、特に経営健全化計画の中で、使用料水準の適正化についてはどのように示しているのかただしたのに対し、理事者からは、本市の使用料単価は18年度で１立方メートル
このような中、本市の当年度の決算全般については、これまで財政健全化に早くに取り組んで培ってきた体力を生かしつつ、市民生活を守り、市民に元気活力を与える政策など、各事業を効果的に展開してきたところであります。
また、泉愛媛大学農学部長の南予水産研究センター設置についての説明では、現在の水産学に関する研究力を効果的に地域の活性化に結びつけるため、愛南町に水産養殖に関する研究を行う南予水産研究センターを設置して、愛媛県、愛南町をはじめとする自治体、漁業団体等も運営に参加する地域密着の体制をとり、地域活性化のための研究センターを目指すというお話しもあったところであります。
この３議案は、郵政民営化法等の施行に伴う条例の改正であるが、もし施行日が延期になった場合の対応について尋ねたところ、現在の臨時国会において郵政民営化の凍結法案が提出されるかどうかは不明であるが、現在は10月１日に施行ということで公布されている法律であるため、現段階では準備をしておくことが必要である。もし今後、法律改正が行われることになれば、条例についても改正する必要があるとの答弁がありました。
それよりは、このことを中心に、中心市街地の誘導といいましょうか、町の活性化につなげていくという方にもまちづくりの大きな使命がありますので、そういうことも視野に入れながら、総合的にここの運営をやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
７目地域事務所費の庁舎第３別館改修工事の内容と目的について尋ねたところ、伊予市社会福祉協議会に無償貸与することを目的としている。近年介護の占めるウエートが高く、ヘルパーの増員など現在の場所ではかなり手狭になっているためであるとの答弁がありました。
御案内のように、近年の少子・高齢化、過疎化、核家族化等の社会環境の変化や市町村合併の進展により、地域によっては従来の共同体意識が拡散したことによる人間関係の希薄化から、地域の共生力の脆弱化が指摘されており、地域による見守りや子育て支援などの地域力の再生が大きな社会問題になっておりますが、本市では地域力の再生に向け、できるところから取り組む姿勢で、いち早くこの事業に手を挙げたことは高く評価しているところでございます
(3) フジ問題を何故「中心市街地の活性化」の構想に織り込まなかった理由は何か。市長 副市長３谷 本 勝 俊１ 過疎集落対策について 集落が過疎化し、社会的共同生活の維持が困難な状況に対して、どのように考えているのか。また、集落の活性化策、農業の活性化策、集落の再編策等についてどのように考えているのかお伺いします。
ですので、一応我々としての指標、先ほど課長が御答弁いたしましたけども、そういった指標が我々のいわゆる行政の目的であると、それを具現化してもらうための検証のいわゆる委託であるということで御理解をいただきたいと思います。 それから、13節の防災行政無線の新設の経費、これについて問われましたので、私の方からまずお答えをさせていただきます。
効率化の優先の論理ではとらえることはできません。 問題は，財政難がネックになっております。民営化して効率化だけを追求すれば，保育の質が低下します。子育てに不安を持っているお母さんが多くいます。保育は生涯学習のスタートの段階であり，その後の学習の基盤をつくる重要な時期です。こども課をつくり，子育て支援が重要な柱になっております井原市政は，民営化は行うべきではありません。
１点目ですけれども、まずは市場化テストについてお伺いをいたします。 市場化テストとは、大きな政府から小さな政府への転換を進めるために、公的サービスを民間に移譲することができるのかどうか。従来のサービス提供者である官と民間とを比較し、サービスの成果が達成できるのかどうかを試算するために用いられる官民競争入札制度のことを指します。