宇和島市議会 2021-12-09 12月09日－03号
宇和島市は、法改定の前に条例化した。法律を改定してその後、いつも条例化するのがいつもの常道だったんですけれども、今回に限っては、法改定の前に条例化しています。違法ではないけれども、なぜ今年１２月の期末手当で減額したのか、その選択の理由をお聞きしたいと思います。これは西本部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
宇和島市は、法改定の前に条例化した。法律を改定してその後、いつも条例化するのがいつもの常道だったんですけれども、今回に限っては、法改定の前に条例化しています。違法ではないけれども、なぜ今年１２月の期末手当で減額したのか、その選択の理由をお聞きしたいと思います。これは西本部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
以前、私は少量のプラスチックや発砲スチロールを溶融、溶かして燃料化するスクール油田、また養殖いかだに使う発砲スチロールを粉砕して圧縮し、ペレット燃料化にする事例を紹介しました。今回は、沖縄で実施されている事例を紹介します。 小池の養殖業者さんとリモートで研修をしました。内容としては、プラスチックを溶融、溶かして、燃料化して、ボイラーなどに使用するというものです。
続きまして，認定第２号についてでありますが，水道事業会計では，委員から，建設改良事業について，国庫補助事業として老朽管の更新事業及び遠隔監視システムの整備など管理業務効率化に取り組んでいるということだが，遠隔監視システムとはどのようなシステムか。
災害が激甚化し、頻発化する現在の日本に、また宇和島市に住む私たちが、地域の危険性も踏まえた上で、いざというときにどう行動すれはいいのか。災害時の報道を見るたびに、平時の防災・減災に対する意識を高めておく必要性を強く感じております。 まず、防災ラジオについて、情報収集の道具でございますが、現在、各世帯に無償配布されております防災ラジオの配布率を、市全体と旧市町別に教えてください。
そのような方々がふるさとに帰り、地域コミュニティをつないでいくことにより、地域活性化にもつながり、やはり人口減少の歯止めの一つになるのではないかと、このように思います。 コロナ後の社会は、本市をはじめ各地方都市ではチャンスと捉えております。
ところが、２０歳の方がもし新株のコロナに感染をして、重症化して命まで奪われてしまうということになると、ロスをするのは７０年という計算の概念なのであります。
今後，各関連機関が連携する四国中央紙産業振興協議会により策定された紙産業振興ビジョンの各施策，例えば四国は紙國の英語版を作成するなど，具体化に向け取り組み，世界に向けた情報発信を構築することで当市の紙産業のグローバル化を図り，より一層の深化と高付加価値製品の開発・製造に強みのある企業間の連携を推進し，次世代製品の製品化につなげていきたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 猪川 護議員。
先頃議会で視察さしていただいた黒潮町では、耐震化の年間工事件数約１５０件、年間予算２億数千万円を充て耐震化を積極的に進めており、これまで耐震化診断１,６２３件、改修工事８２５件の実績があるそうです。 そこで伺います。 １、愛南町において耐震化目標を年間１戸と低く設定している理由は何ですか。 ２、耐震化を進めない、進められない原因を、これまでどのように克服しようとしてこられましたか。
次に、申請の手続等につきましては、基本的に国や県のルールに基づくものでございますけれども、市といたしましては、県と協議の上、申請書類をできるだけ簡素化し、かつ添付書類の省略化も図っておりまして、申請者の負担を軽減するよう努めているところでございます。
２ 幼児教育・保育の無償化について (1) 本市の０～２歳児の保育対象者は何人いるのか。そのうち無償対象外は何人いるのか。 (2) ０～２歳児を全員無償にしては。無償にした場合、財政に与える影響は。 ３ 区域区分の一部変更について (1) しおさい公園周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入できる得策はないのか。 (2) 国家戦略特別区域（特区）の認定を受けたらどうか。
これを契機に愛南マダイの商標ブランド化を進め、さらなる地域活性化につなげていきたいと考えております。 さて、本日提案の議案につきましては、専決処分の承認が２議案、繰越報告が５議案、条例の一部改正及び制定が４議案、契約承認が３議案、補正予算が４議案の計１８議案であります。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私は、自治体の役割は本当に大きくなって、特に台風、豪雨災害、そしてコロナ対策、少子高齢化など多様化し、深刻化していると思います。自治体として福祉を守り、住民の命と暮らしを支える役割が大変重要で、そのために人員数、職員の能力といいますか、モチベーションといいますか、市民への熱意、意欲が求められていると思います。
液状化マップというのが県が作った部分が、市のホームページからもそこに行けるんですね。液状化マップを見てみますと、やはりＰＬ値というのが、液状化の危険度を表す数値でＰＬ値というのがあるんですが、これが３０以上ということで、最も危険な場所になっているんですね。
少子化の主な原因といたしましては，第４次少子化社会対策大綱でも示されておりますように，特に未婚化・晩婚化の影響が大きいとされております。 本市では，結婚へのきっかけづくりの支援として，えひめ結婚支援センターに婚活事業を委託しており，婚活イベントなどを開催しております。 また，本年１月から愛結びと称する個別の引き合わせも実施しており，今後も結婚に対する支援を継続してまいります。
次に、行政手続のデジタル化・オンライン化について伺います。 国は、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に推進する動きを活発化する中で、各自治体では、行政手続のデジタル化・オンライン化が進められております。
しかしながら、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興はいまだ道半ばであり、今後も相当の時間と費用を要することに加え、近い将来に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震をはじめ、近年、激甚化、頻発化している豪雨災害などに備えた防災・減災対策の強化、老朽化した施設の建て替えなどの大型建設事業や公共インフラの維持・整備など、先送りできない課題が山積しております。
また，校舎の老朽化の問題や少子化による学校の統廃合の問題など，なかなか進まない現状があるともお聞きいたしました。 また，特に私，土居町の出身ですが，地域的にも設置化の差が生じておるとも聞いております。 こういった状況を踏まえて，今後市の計画の中にトイレの洋式化について具体的な計画があるのかないのか，お聞きいたします。 ○吉田善三郎議長 篠原 実市長。
次に、子ども医療費の無償化についての質問に移ります。 私の質問は、昨日の武田議員の質問と違い、やさしい質問ですので、安心して答弁をお願いしたいと思います。 先日岡原市長は、子ども医療費無償化について各会派に説明をされました。その折に、給食費の１００円補助は来年度は継続する旨の説明をされましたが、来年度１年だけなのか、それとも永続的に行うのか、岡原市長の御所見をお伺いしたいと思います。
特に目立つのは、行政のデジタル化ではないかと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均僅か７％程度のデータもあります。そのような中、９月に発足した菅内閣は、社会・行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁を創設、行政手続のオンライン化の推進、自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及など、積極的に取り組もうとしています。