今治市議会 2016-09-09 平成28年第４回定例会（第１日） 本文 2016年09月09日開催
現在、地方都市は、人口減少の進展、都市部との格差拡大を打破するために地域経済の活性化が不可欠であるなど、厳しい状況に置かれております。
現在、地方都市は、人口減少の進展、都市部との格差拡大を打破するために地域経済の活性化が不可欠であるなど、厳しい状況に置かれております。
また、農地利用最適化推進委員が新設され、各地域において農地利用の最適化の推進を図ることとなりました。 さらに、担い手への農地の利用集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消、農業への新規参入の促進など、その具体的な目標を示した農地等の利用の最適化の推進に関する指針の作成に努め、農地の利用最適化の推進の公正な実施と各現場の整合性の確保を図ることとされています。
〔鈴木和夫農業委員会会長登壇〕 ◎鈴木和夫農業委員会会長 四国中央市農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の説明を行います。 議案第69号四国中央市農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について御説明いたします。 資料ナンバー１の議案書の６ページをお開きください。
する条例議案第６９号 宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第７０号 宇和島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第７１号 平成２８年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）議案第７２号 財産の無償貸付
格差の是正につきましては、現在、国の動向として、幼児教育無償化の方向性が示されていることを踏まえ、格差是正のために東温市の公立幼稚園の使用料等を変更することは考えておりません。 以上でございます。 ◆丹生谷美雄議員 幼稚園の一時預かり、それから放課後子ども教室から児童クラブへの移行につきましては、いずれも順調に推移をしているように感じました。
洋式化率は５４％になります。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君） 思った以上に進んでいるなという気がするわけなんですけれども、それらを今後、和式を全部洋式にすると、和式じゃないとという方も、力が入らないんでという方もいらっしゃるかとも思いますけれども、洋式化に進めるような計画はないでしょうか。
本市では、庁舎は災害時に災害応急対策活動を行う施設としての機能を有することから、耐震化を進めてまいりました。そこで、庁舎の耐震化についてですが、庁舎本館から第４別館のうち、建築後63年を経過し、老朽化が著しい第２別館を除き、耐震補強工事を終えています。
さて、愛媛県内20市町の状況を見ますと、今、11市９町あるわけですけれども、中学校卒業までの通院医療費無料化もしくは自己負担ということですが、愛媛県内の場合は無料化ということで進んでいるようでありまして、９町では全て実施もしくは実施見込みということになっています。
ご承知のとおり、本市では、津波防災マップを含めた総合的防災マップの各戸配布、毎月の広報誌への防災コラム寄稿、そして、出前講座では、建物の耐震化、家具の固定、自主防災組織の活性化など、危機管理意識と自助、共助の大切さについて、市民に不断の啓発を行っているところでございます。
もちろん優秀な総務部長だからそんなことはないと思いますけれども、ぜひこのあたりを、不測の事態、私の嫌いな言葉でいうとマニュアル化、公式化していただいて、今後こういうことがあったときには前もってこういうことがあり得るだろうと。
これについて参考までにその事業概要を申し上げておきますと，基本方針，これにも３つ定められておるんですけども，その一つとして，基本方針の１には中学生までの医療費無料化でありますとか乳幼児紙おむつ支給事業の継続による子育て世代の負担軽減事業でありますとか，また新規として婚活事業でありますとか結婚相談窓口の開設事業，それから２つ目として６次産業化でありますとか産官学金労連携の強化による地域経済の活性化に資
例えば、この紙を児童に配布し、今やろうマークが完了した家庭分を回収して、クラスや学年や学校単位で回収率を数値化する、いわゆる見える化としてあらわすことで防災意識を上げることが可能ではないでしょうか。
今後も行財政改革を進め、健全な財政運営を行いつつ、地方創生関連施策の効果を最大限に発揮し、人口減少対策、地域の活性化を進めてまいりたいと考えていますので、議員各位におかれましては、今後とも御理解、御協力をお願い申し上げます。
さらに、庁舎全体をバリアフリー化し、高齢者や身体障害者への利便を図るとともに、１階ロビーに総合窓口を設置し、接遇研修も兼ねて職員を交代で配置をしており、来庁者の利便性向上を図っております。
第１条ではこの連携協約は、松山市及び伊予市が、相互に役割を分担して連携することを図ることにより、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし及び住民が安心して快適な暮らしを営むことができる魅力ある圏域の形成に資することを目的としております。
また、空家等対策事業費に関し、委員から質問があり、平成27年度に外観目視による簡易調査をした結果、今治市内の空き家は9,370棟、このうち老朽化が著しい1,100棟余りについて、不良性の確認調査を行い、データベース化を図るための予算であり、この実態調査をもとに平成29年度には対策計画を策定する予定であるとの答弁がありました。
、３款２項３目保育所費、13節子ども・子育て支援新制度システム改修業務委託料について、多子世帯等に対する保育料は、どのように軽減されるのかとの質疑に対し、これまでの軽減対象年齢の上限は、幼稚園が小学３年生まで、保育所が小学校入学までと年齢制限がされていたが、来年度からこの年齢制限が撤廃され、第１子が何歳であっても年収360万円未満相当の多子世帯については、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化
次に、医療費の無料化について、改めて今議会でも市長に質問したいと思います。 市長も御承知のとおり、全国市長会が昨年１１月１２日に、政府に対して現在ほとんどの自治体が実施している子どもの医療費助成制度等地方単独事業は、本来国が全国一律に行うべきものであるとして予算化を求めました。しかし、実現しませんでした。
こういった資産も老朽化していきます。全部を建てかえることとなると，とてもお金が足りません。 社会インフラの耐震化及び老朽化対策として長寿命化対策が必要になってきます。社会インフラの一つ一つにどれぐらいの費用が必要なのか，どこを直してどこを統合するのかを正しく把握していかなければ行き当たりばったりの判断しかできません。
焼却ごみ処理については、県や関係市町による中予圏域広域化、そして、１市２町、東温市、砥部町、久万高原町の広域化は、両方とも頓挫しているとのことでした。５年後には、現在稼働中の焼却炉は老朽化により使用できなくなると思われますが、その後の焼却ごみ処理はどのように考えているのかお聞きします。