松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
今後の民生費の見通しとしては、高齢化の進展による医療、介護給付費の増加が見込まれるほか、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充などがあり、民生費の増加は、予想できます。本市の平成30年度の民生費は888億7,057万円、目的別歳出の構成率は48.1％となっています。
今後の民生費の見通しとしては、高齢化の進展による医療、介護給付費の増加が見込まれるほか、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充などがあり、民生費の増加は、予想できます。本市の平成30年度の民生費は888億7,057万円、目的別歳出の構成率は48.1％となっています。
しかしながら、行政手続の簡素化やデジタル化は、市民の利便性の向上や行政事務の効率化等につながるもので、ＳＭＳを使った通知については、国の新技術等実証制度を活用した実証も行われていますので、動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 岡田議員。 ◆岡田教人議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。
次に、今後の取組についてですが、本市では、昨年度から軽自動車税や中小企業共済などの事務にＲＰＡを導入し、事務処理の自動化による効率化を図ってまいりました。
そこで、ウオーキングなど自ら設定した目標を達成したり、健診を受診したりすればポイントを獲得でき、市民が健康づくりを習慣化するきっかけになる健康マイレージ事業を今年度から実施しています。
近年、自然災害は頻発化、激甚化しております。災害時には人命救助はもとより、ライフラインである上水道や下水道は、命を維持するための水や感染症予防などに必要不可欠であると考えています。そのため、老朽化した施設の更新や耐震化、浸水対策など、強靱な施設構築に向けた不断の努力が重要であると思っています。
しかしながら、昨今、空洞化が顕著化しており、更地のまま放置されている、駐車場や駐輪場としての暫定使用されている状況にもったいないとかどうなるんとかの声を多く聞きます。
一方、歳出は、幼児教育・保育の無償化や公立保育所の整備などで民生費が増となったものの、大型事業の完了や災害復旧費の減などにより、全体で約５億円減少しました。 次に、本市の市債残高についてですが、令和元年度末の一般会計の市債残高は約1,772億円で、土木債や教育債の減などにより、毎年の年度から約31億円減少しています。
市は、2007年度から文部科学省の学校給食業務の運営合理化を求める通達を機に、民間の技術力やコスト意識を活用することを目的に調理員のパートタイム化を進め、民間委託が進められてきています。私たちは、これまでも民間委託した調理場の調理師の高い離職率などの問題も指摘してきました。
この間の文科省の通知には、児童・生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年、または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化など、学習指導要領の弾力化につながる要素が含まれています。第２波による再度の休校の可能性も考えれば、学習内容の精査は必要だと思います。本市の基本的な考え方をお示しください。
また、教育の情報化推進事業では、端末が安定して稼働するために増強するサーバー等の賃貸借料や学校の急速で広範なＩＣＴ化に対応できるよう、専門的な知識を持つ業者への委託料のほか、同時双方向のオンライン授業等を行うためのウエブカメラやマイク、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭に貸し出すためのモバイルルーター等の通信機器の購入費等を計上しています。
スポーツ振興のほか、市民の楽しみや地域の活性化という視点からのさまざまな大会や合宿の誘致、またスタートがおくれている地元プロスポーツへのサポートなどお伺いいたします。また、６月は環境月間ですので、環境関連の質問として、衛生面に配慮したごみの出し方のルールや回収する人の安全策のほか、来月に控えたレジ袋有料化についてお伺いいたします。
しかし、経済成長が停滞する中で、ＥＳＧ投資やＣＳＲ活動が鈍化し、環境対策、特に地球温暖化対策が進まなくなるのではないかと懸念しています。
本件について委員から、大浦地区の農業集落排水施設については、近くまで公共下水道の本管が来ているが、接続するのか延命化するのかただしました。これに対し理事者から、当該事業では、令和２年度に機能診断調査を実施し、最適整備構想を策定することとしており、接続するか延命化するかは、その中で検討したいとの答弁がなされました。
待機児童ゼロへの取り組み、幼児教育・保育の無償化をうたい少子化対策が推進されていますが、出生率の減少には歯どめをかけることができていません。松山市では、認可保育園で預かる１歳児１人当たりの公費は１カ月約10万円、ゼロ歳児は約18万円にも上ります。しかし、保育所を利用できるのは全体の約５割、ゼロ歳児は１割ほどにすぎません。保育所に入れる子どもには多額の公費が使われています。
私も平成27年９月議会で教育施設のＬＥＤ化について質問いたしました。このとき、学習施設を全てＬＥＤ化した場合に6,000万円から7,000万円削減できるとの試算をお示しいただきました。ＬＥＤの省エネ性能はさらに向上していますから、今試算するともっと削減できるのではないかと考えています。
◆太田幸伸議員 次に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。昨年10月１日より始まった幼児教育・保育の無償化も５カ月が経過しました。公明党では、無償化の実態を調査すべく、昨年暮れ、全国3,000人の議員が利用者や事業者に聞き取り調査をし、利用者１万8,922人、事業者8,502人に回答をいただきました。
私の地元では、１月20日の大寒を過ぎても雪が降らんとはことしは今までにない暖冬で、キャベツが育ち過ぎて値崩れしてしまった、温暖化については疑う余地がないから、来年からは温暖化を意識した作付をせんといかん時代になったんかのうとの声も上がっており、温暖化の影響は日々目に見えて肌で感じるようになりました。
特に、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた水道施設の耐震化については、現在基幹管路や重要施設への給水ルートの耐震化等に重点的に取り組んでおられますが、あわせて次第に老朽化が進む水道管の更新も計画的に進めていく必要があります。
その主な要因は、中学３年生までの医療費の無料化など、公約の実現に向けた取り組みを初め、新・垣生学校給食共同調理場の整備のほか、障害福祉サービスや幼児教育・保育の無償化などの社会保障関係経費の伸びなどによるものです。
しかしながら、現実的には、企業は大変厳しい経営環境のもとで、育児休業取得が義務化されることには人手不足に拍車がかかるなどの困難が伴うと思います。確かに育児休業取得の義務化という言葉には、強制的、強権的といったような負のイメージがつきまとうと思います。しかしながら、義務化というフレーズは、少子化対策が直面する現実の厳しさを反映しています。