伊予市議会 2020-12-08 12月08日-03号
先般、中国四国農政局が、10月15日現在の愛媛県の作況を91の不良と発表しましたが、東日本の主産地は、豊作基調である上に、コロナ禍の影響で消費が振るわず、国が提示した令和3年産の適正生産量693万トンとなっております。これは、主食用米の全ての生産農家が作付面積の約5%を転換して初めて達成できる数字となり、需給均衡を図るには、過去最大規模の減産が必要な事態となっています。
先般、中国四国農政局が、10月15日現在の愛媛県の作況を91の不良と発表しましたが、東日本の主産地は、豊作基調である上に、コロナ禍の影響で消費が振るわず、国が提示した令和3年産の適正生産量693万トンとなっております。これは、主食用米の全ての生産農家が作付面積の約5%を転換して初めて達成できる数字となり、需給均衡を図るには、過去最大規模の減産が必要な事態となっています。
1点目の倒壊のおそれのある電柱の有無と地区住民への周知に関しまして、四国電力株式会社送配電カンパニーが、定期及び臨時の巡視と点検・測定により、電柱の不良については、的確に把握し、取りかえ等、事前対策を施していると理解しております。
主な要件は、現在使用されておらず、また今後も居住の見込みがない住宅を対象に、不良度判定の結果から基準を満たしており、倒壊すれば沿道との境界を越え、避難に支障を来すおそれのある空き家に対し、除却工事費の5分の4以内で、最高限度額80万円を補助するものであり、平成29年度より事業を実施しております。その実績は、平成29年度に3件、今年度は7件の予定に対し、7月末までに17件の申し込みとなっております。
3項水産業費、上灘川河口堆積土砂撤去事業1,105万1,000円は、天候不良のため、現地測量が困難となったため、年度内完成が見込めなくなったためで、平成30年7月末完成予定。 7款1項商工費、下三谷工業団地造成事業527万1,000円は、愛媛県中予地方局との開発行為に係る協議が継続中であり、年度内での完了が見込めなくなったためで、8月末完了予定。
また、そのまま放置することも検討していたが、施工業者から、浄化槽自体が建物に接近しており、空で放置することは安全性の面から見て危険であるとの助言等もあり、検討した結果、今回埋め戻しをすることを最終的に決定したとの答弁がありました。
(3) 獣害対応の1つ「移動式解体処理車」の広域(3市2町)連携導入と成獣捕獲補助金の平準化について (4) 担い手確保策(事業支援)と新規就農者の支援について 2 図書館・文化ホール等の施工管理と運営について (1) 建設関係について ア 設計監理と施工管理どちらも重要だが、責任の所在を含め施工業者とクライアント(伊予市)との連携強化計画は。 イ 伊予郵便局移転交渉の現状は。
市単独舗装新設改良事業340万円は、6月の梅雨前線豪雨により施工箇所へ通じる市道栗田座路峰線の路側の一部が崩壊し、国庫補助事業として復旧工事を行った後の施工となったことから年度内完了が見込めなくなったもので、5月末完了予定。 次のページをお願いいたします。
毎日乗ることは考えられませんが、大雨や天候不良な日、生徒の体調が少しすぐれない日、足をけがしている生徒などです。当然PTAや教育委員会との協議、取り組みも大事ですが、このような場合を含めたあいくるの利用を認めて、通学の利便性を図るためにも計画してほしいと思います。両親が共働きの子どもが、足をけがしているときにあいくるに乗って通学ができたという一生の思い出になることは間違いありません。
(2) 来年度以降の工事設計、施工等のスケジュールについて10平 岡 清 樹1 伊予市の財政について (1) 実質、単年度収支が赤字決算となっているが、黒字化へ何年で移行できるのか。また、歳入が標準財政規模の2倍となっているが、このまま進むのか。今後の行政経営をどう改革していくのか。 (2) 市債の過去10年間の推移と今後想定されるピーク時に全ての市債合算はいくらになるのか。
今回の改正により、納税猶予が適用される対象者の要件と猶予期間はとの質疑に対し、今回の改正における対象者の要件は、市税の納期限がまだ到来しておらず、納付意思はあるが、火災等の災害や体調不良などの特別な事情により期限までに納付ができない方が対象となる。また、猶予期間については、提出書類と本人の面談等による納付意思の確認ができれば、最長で2年間の猶予が受けられるとの答弁がありました。
延長保育事業、病児保育、体調不良時型の事業、そして放課後児童クラブ、一時預かり、そして認定こども園の特別支援教育も含まれております。だから、今までの伊予市の保育所、また近隣の保育所とは全く違った形の認定こども園になると思います。 以上です。 ○議長(正岡千博君) ほかございませんでしょうか。
議員お尋ねの、後から施工する工事のことを想定した規定というものは具体的に設定はしておりません。それは、開発土地が千差万別であり、全てを網羅できる規定は困難と考えるからであります。
工事的には片押しで毎年進んでおりますので、一定の金額程度しか施工が1年間にできないというようなことで工事期間等も2年間延びたということで、予定につきましては26年度の予算になりますけれども、26年度も繰り越しということになろうかと思いますので、平成27年12月ぐらいまでに完成をする予定で今現在工事を進めております。 以上でございます。
8目中山自治支援センター建設費、15節旧中山地域事務所解体工事費では、周辺建物等の事前、事後調査を実施し、解体工事を行って、もし建物等が破損している場合は市が直すのか、また保険には入っているのかとの質疑に対し、極端な例では重機等で接触して破損した場合は業者が賠償責任を負うが、設計書や仕様書どおりの施工で、明らかに工事の振動等による影響で破損した場合は市が賠償責任を負うことになる。
(6) 現庁舎の場所でも、基礎杭を施工するために約2億の費用を捻出しなければならない。それならばここに庁舎機能と総合保健福祉センター機能を兼ね備えた建築物にすればよいのではないかと、私は強く提案するが、お答えいただきたい。 それと同時に、この庁舎を解体するに当たっての、仮設庁舎をどこに構えるおつもりなのか、具体的にお答えいただきたい。
市民福祉部長6 キウイが深刻な生育不良問題 (1) 昨年、県産キウイが深刻な生育不良で、年産の収量が激減しました。本市ではどれぐらいの被害が出ているのでしょうか。 (2) 今回新たに使用した花粉増量剤について、多く問題が起きていますが、本市では今までどのような対策を行ってきたのか。 (3) 農家への支援策をどのように行っていくのか、御所見をお聞かせください。
いついかなるときに体調不良が起きるかわかりません。そんな中、不幸にして器具が設置されていないばかりに尊い生命を落とすようなことにならないために、いつも言われることでありますが、器具さえあれば助かっていたのに、たら話が多く言われることもあります。本当に「たら」では遅いのであると考えております。安全・安心な生活ができる伊予市であるための施策であると思っております。 そこで、お尋ねいたします。
通告書にも書いてありますように、1、従来どおりの一般的な体育館とプール、2、体育館、プールの2階建て、3、PFIを取り入れた建築方式、4、スポーツジムを付加した会員制クラブを併設し、民間開放による運営費の節減、指定管理者制度による運営、5、プールのみの民間単純開放、6、プールのエアドームによる長期利用、4月ないし11月、エアドームは1億円余分にかかる屋内プールよりも安く、数百万円で施工可能であり、10
もし工事の欠陥によるものとすると、施工業者に補修を命じることはできないものでしょうか。また、舗装道路の場合、保証期間はどれぐらいでしょうか。 2番目、施工業者にもし責任がないとしたならば、当然市が補修の任に当たらなければなりませんと思いますが、穴があいていてもそのままに放置しておるところが見受けられます。こうした面に対しては、管理保全体制はどうなっておるのでしょうか。
また、下表につきましては、伊予市、愛媛県、施工会社であります伊予ブルドーザー建設の、それぞれの負担割合と必要な額を示しております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。