松山市議会 2002-09-17 09月17日－02号
そのためには早急に人口動向や産業活動なども踏まえた水の需要量を測定し、その需要量と現在の水源能力、あるいは徹底した節水がもたらす水源効果などを加えた供給能力を比較検証しまして、足らざる分について最終手段として最もコストが高い新規水源に求めるといった、そういった順番の基本スタンスを堅持しながら、節水型都市づくりの基本計画である長期需給計画を15年度末までに策定し、この計画に沿って具体策を講じてまいりたいと
そのためには早急に人口動向や産業活動なども踏まえた水の需要量を測定し、その需要量と現在の水源能力、あるいは徹底した節水がもたらす水源効果などを加えた供給能力を比較検証しまして、足らざる分について最終手段として最もコストが高い新規水源に求めるといった、そういった順番の基本スタンスを堅持しながら、節水型都市づくりの基本計画である長期需給計画を15年度末までに策定し、この計画に沿って具体策を講じてまいりたいと
現在の市営住宅の入居者数約4,000戸のうち、27％の1,000戸余りが高齢者のみの世帯になっており、さらに昨年平成13年度の市営住宅入居申し込み状況においても、高齢者のみの世帯が25％を占め、家賃の安い高齢者向け住宅の需要の割合が高く、今後も高齢化社会に伴い増加していくものと考えられます。
増員については、本会議でも答弁したが、火災救急救助事案並びに予防体制強化等の現況や動向を十分に精査し、松山市新行政改革大綱に示されている定員適正化計画を踏まえて、関係課と協議しながら充実を図ってまいりたい。２．ドクターズカーの導入については、医師の確保や医師会、医療機関の強力な支援体制を要する問題であるので、今後研究してまいりたい。
また、臨時財政対策債は、元利償還金相当額についても、その全額が後年度の基準財政需要額に算入されることとなっております。基準財政需要額に対し地方交付税が一種の値切り状態となっている現状において、実際の国の充当割合はどれぐらいになるのか、据置期間、償還期間もあわせてお示しください。第２点は、市町村合併を視野に入れての財政上の見通しについてであります。
第２点目は、本市における小児救急医療体制の充実についてであります。新年度より本市独自の小児救急医療体制がスタートする運びとなり、子育て中の市民にとっては朗報であり、私どもも高く評価をいたしているところであります。そこでまず、今回の小児救急医療体制の概要についてお伺いします。
今議会では、平成14年度当初予算案を初め、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり条例の制定や、小児救急医療支援に係る条例の改正など、いずれも当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。
火事、救急、災害の危険から市民の安全を守るために、せめて国の示す基準まで急いで補充すべきではありませんか。お答えいただきたいと思います。また、小・中学校の少人数学級への取り組みを、国、県に要請することとあわせ、市独自にでも可能になっておりますから、とりあえず市の単独事業で取りかかることも極めて大きい効果が期待できると思います。
引き続き需要創出による景気の下支えを行うべく、総額４兆円に及ぶ第２次補正予算の編成に着手するなど、景気浮揚に向けた懸命の努力が注がれているところでございます。
このような厳しい状況のもとで林業家を育成するには、生産対策、構造対策、需要流通対策、担い手対策等を総合的に実施していくことであろうと考えますが、それには何よりもまず地域の木材需要を喚起することが大切であろうと思います。
次に、備蓄材についてのうち、避難所に指定する全小・中学校への備蓄倉庫の設置についてでありますが、被害用備蓄物資は御存じのとおり乾パンなど食料品、毛布、タオルなどの日用品セット、応急手当用品の入った救急箱などで、衛生面や防虫対策を必要とするなど保管場所が限定されますので、条件の合った場所が確保できれば、順次整備してまいりたいと考えております。
また、15歳以上の救急患者は、全国の休日夜間急患センターの統計では46.3％になっており、中核救急病院では25.7％を占めるという実態でありますが、共働き家庭の増加で病院の診療時間内に子供を連れていきづらい人が救急を利用する傾向にもあるようであります。
第６点目は、消防力と救急体制についてであります。５月１日号の広報紙には、「もし伊予灘で震度６強の直下型地震が起きた場合、市全体の24％の建物が全壊または半壊、約7,000人が死傷、市民の約３割が被災」と掲載されております。
本件につきまして委員から、救急医療の利用としては小児科が多いと思われるが、小児科医が減少している中、今後これにどう対応していくのかただしたのであります。これに対して理事者から、２次救急の輪番制病院群８グループのうち４グループには小児科医がいないことから、２次救急の充実に向けて医師会とも現在協議しているとの答弁がなされたのであります。
次に、休日保育事業につきましては、就労形態の多様化に伴う日曜、祝祭日など、休日の保育需要に対応するとともに、公・私の保育園のそれぞれの長所を生かした役割分担を推進する中で、13年度は、私立保育園４園に委託の上、実施することといたしており、各園に２名の専任保育士を配置するための助成措置を講ずることといたしております。
我が国の救急医療体制につきましては、いつでもどこでもだれでも適切な救急医療を受けられるよう、昭和39年に創設された救急病院、診療所の告示制度に加え、昭和52年からは初期、２次、３次の救急医療体制の体系的な整備が推進され、さらに平成３年には救急現場並びに医療機関への搬送途上における傷病者に対する応急処置を充実する観点から、救命救急士制度が創設されるなど、整備が推進されているところであります。
また一方で、本市の給水人口は年々増加をしており、これに伴います水需要増加への対応は、本市の将来を左右する重要な課題であります。
このほか、１．城東支署移転地の選定方法について、２．高規格救急車の配備状況及び東部支署への救急車の配備方について、３．防災センターの周知方法及び人員配置について、４．余裕教室活用指針策定事業について、５．二之丸史跡庭園の管理運営のあり方について、６．正岡子規百年祭記念事業の進捗状況について、７．学校給食厨芥処理機の設置場所及び今後の計画について、８．松山中央公園野球場の管理及び12年度中の使用予定について
まず、景気対策としての公共事業の推進につきましては、景気回復に向けた下支えを行う意味から幅広い需要を喚起し雇用の創出にもつながる効果が期待できるものとして、国におきましては、平成12年度予算においても前年度当初予算と同額を確保するとともに、公共事業等予備費5,000億円を計上するなど、景気回復へ全力を尽くすことにいたしております。
そこで私は、20世紀を締めくくる本年を夢と希望に満ちた21世紀へ羽ばたくための離陸の年であると位置づけ、時代の変化と行政需要を的確に把握しながら、本市が進むべき具体的な道筋を示し、21世紀という新たなステージに向けて大きく飛躍したいと考えています。
プラン作成時の予想を上回る需要がある現状を直視し、少子化問題検討委員会の報告を待つまでもなく、早急に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、介護保険についてお伺いをいたします。