松山市議会 2011-09-12 09月12日－05号
また、救急用品や飲料水など非常時に必要な物資については、各園の備蓄状況等も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
また、救急用品や飲料水など非常時に必要な物資については、各園の備蓄状況等も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
先の３月議会におきまして、「愛南町の救急診療態勢について」と題し、町民の生命が危険にさらされるような事態を避けるためにも、医師の増員及び県立南宇和病院を救急病院として存続するよう働きかけておく必要があるのではないでしょうかと質問をいたしましたが、その後どのような働きをされてきたのかお伺いをいたします。 ○議長（斎藤武俊） 内倉議員から答弁分割での質問がありました。
デフレとは、要するに供給が需要を上回っている状態であり、しかも両者の乖離、デフレギャップが拡大している状況にあります。このことが今さまざまな分野に影響を及ぼしているところですが、これを解決する方法は、供給を削るか需要をふやすかの二者択一、つまり企業活動の縮小か民間の投資や公共投資、個人投資を拡大するかということではないかと思います。
このような状況の中、本市におきましては、増加する駐車需要に対応するために、これまで都市計画駐車場の整備や駐車場の附置義務に基づく民間による駐車場の整備などにより、その量的確保はある程度確保されたのではないかと感じているところであります。
ことしも１月以降の降水量が平年と比べ極端に少なかったことから、石手川ダムの貯水率、地下水の水位ともに平年値を下回り、水源状況は厳しいとのことに加え、５月以降、農業用水や生活用水などの水の需要期を控え、さらに厳しさを増すことから、去る４月26日に、渇水対策委員会を開催いたしました。
東温市からも救急隊員３名、支援員１名が被災地に派遣されました。さらに、下水道課からも４名派遣され、その後の貴重な報告会では胸詰まる思いで見聞させていただきました。３月１１日以来、テレビ、新聞報道など、被災者の人々の姿は近い将来予想される南海地震と重なって、私たちに強い教訓を与えています。
また、仮に再開となった場合、今後の駆け込み接種需要や制度の周知について、市民や医療機関が混乱を来さないように特段の配慮が必要であります。また、安全と安心にかかわる施策について23年度限りというのはいかにも無責任であり、若干の自己負担はやむを得ないとしても制度を継続すべきと思うのであります。そこで、お伺いします。
救急・救助の活動を待っている我々市民にとっては１秒、２秒を争い、いたたまれない思いで救急車、消防車を待っているのでありますが、このように閉まったシャッターでは、車庫におさまっている救急車や消防車を想像して、市長さんはどのように受けとめておられるか、市長さんのご感想をお聞かせいただきたい。 続いてお伺いいたします。
計画では、消火、救助、救急隊など、基本的に７つの部隊で編成され、本県においては、代表消防本部である松山市の指揮により、おおむね西日本を活動範囲とし、被災地で必要な装備を携行することとなっております。
同計画の基本方針素案が公表されましたが，市民文化ホール建設に当たり，三島会館，川之江会館の跡地等を利用しようというものであり，限られた行政資源を有効活用し，最も有利な財源の追求や真に求めている行政需要に適正に対応しているものと私は大変評価をしているところでありますが，改めて素案の内容についてお尋ねしたいと存じます。
今治市では幸いにも、病院関係者のご努力により、二次救急病院の輪番体制が整っておりますが、近年、救急車によるたらい回し等、また救急車をタクシーがわりに呼びつけたり、救急に搬送される症状に至らずとも救急利用をするケースの増加が報道されてきました。以前、我々公明党も、地域の二次救急病院を訪れ、関係者より一刻を争う救急患者の命に携わる医師、看護師の厳しい勤務状況等を伺いました。
また，人的支援に関しましては，愛媛県緊急消防援助隊として消防車や救急車などと職員９名を岩手県釜石市に，給水車及び職員２名を仙台市に派遣いたしました。
119番通報のうち、救急を要さない通報の割合はどうか。また、救急を要さないと判断できるものについては、ある程度色分けして対応することが必要であると考えるが、現在の対応はどうなっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、119番通報の１日の件数は100件前後であり、うち６割が救急要請に該当しない内容となっている。
また、それ以前に、粉砕したものの活用でありますけれども、やはり宇和島市の中での需要であるとか、そういったものの調査も必要でありますし、検討に値する問題だというふうに理解をしております。内子町等、先進地での有効利用の事例も研究してまいりたいと考えております。
やはり米粉の消費拡大を図ろうとすると、小麦粉を使っている部分の需要を食っていくといいますか、奪い取っていかなければ需要というのはふえないんだろうと、そういうことにおいては、今かなり近づいてきているんではないかと思っております。
その要因として、昨年から続く世界的な異常気象や新興国の生活水準向上に伴う需要の拡大、そして大量の投機マネーの流入が指摘されており、その結果、我々の食生活にも影響が及び、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物や砂糖、乳製品の価格が高騰しております。先日の新聞報道によりますと、輸入小麦の政府売り渡し価格は４月より18％引き上げると農水省は発表しました。
また、災害が発生した場合、地域の避難所として使われる場合でもテント設置や救急応対にも順応できます。松山市と比べる必要はありませんが、残念ながら東温市の平成２３年度当初予算案の中には芝生化の予算が見当たりません。東温市のホームページのトップには「いのち輝き、緑あふれる東温市」の文字が躍っております。芝生化はまさに緑あふれるという言葉そのものであると考えます。
なお，これら古紙の大量発生地は，首都圏や近畿圏等の大都市であり，低コストで環境負荷の小さい海上輸送に頼る割合が大変大きく，港湾需要のますます拡大が考えられますとともに，地域産業の活性化に貢献することも期待されるところであります。
保育サービスの充実に関しましても、保護者の就労形態の多様化に伴う保育需要に対応するため、新たな試みとして、マニフェストでもあります休日保育事業の試験的導入を考えております。 また、砂じんの飛散防止や子どもたちの安らぎ、緑化推進など保育環境の向上のため、一部の保育所や幼稚園で園庭の芝生化を地域や保護者の皆様の協力を得ながら試験的に実施してまいります。