愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
自治体の財政はどこも厳しく、人口減少により公共施設の利用需要も減っていくため、国は全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立ってその総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定を求め、これは平成２６年、さらに個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるよう求めていました。
自治体の財政はどこも厳しく、人口減少により公共施設の利用需要も減っていくため、国は全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立ってその総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定を求め、これは平成２６年、さらに個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるよう求めていました。
その時点でそれぞれの施設の方向性は取りまとめている状況ではございますが、その後、いろいろな状況の変化等によりまして、また行政需要ニーズ等も踏まえまして、個別施設計画の改定につきましては、毎年度行ってまいりたいというふうに考えております。 個別計画の更新を踏まえまして、そういった情報につきましては全員協議会の中で報告をさして、情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
救急搬送の活躍において、迅速な救急搬送はより多くの人々の生命を救うために不可欠であります。特に愛南町の場合、三次救急医療を担っている病院が残念ながらありません。 そこで、救急搬送の現状についてお伺いいたします。 １、愛救県民運動の取組についてお聞かせください。 ２、救急隊の現場対応についてお聞かせください。 ３、南海トラフ地震や台風等災害時の緊急搬送対策についてお聞かせください。
特に救急医療につきましては、愛南町内で対応できない場合、一刻も早く搬送して大切な命を守らなければなりません。 そこで、救急概況と今後の対策についてお伺いをいたします。 質問１、昨年１年間の救急搬送の現状（特に管外への搬送件数、搬送時間、二次救急及び三次救急の件数等）について、具体的にお聞かせください。
災害時や救急対応など、大きな効果が期待されます。町長は一石十鳥の効果があると言われますが、高速道路のストロー効果で通勤や買物客などが大きい町に吸い出されるストロー現象の発生により、高速道路過疎と言われる現象が起きた町も多くあります。このストロー現象はこれからの問題ではなく、現在の愛南町でも起こってきています。
消防・救急体制の充実の分野では、消防団員の減少を補うための機能別消防団員の確保や災害対応能力を向上するため、バイク隊を導入することで、消防団との連携を深めながら消防力の強化に努め、住民の安心・安全を確保します。
水産業については、魚類養殖業において、町が支援した愛南漁協が水産エコラベル認証を取得をしており、成長産業と認められているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少し流通が滞っております。本町の魚類養殖業者は、早くから植物由来の餌の導入など、持続可能な養殖業に取り組んでおり、このエコラベル認証を切り札に、コロナ禍における需要喚起と消費拡大対策に積極果敢に取り組んでまいります。
さくらひめにつきましては、知事のトップセールスによるものでありまして、急速に需要が増加しているものなのですが、現在、専門的知識によって行う必要があるという形で、なかなか愛媛県全体も生産拡大が今までは進んでいませんでした。
また、一般会計からの繰り入れに頼るものではないということでありましたが、議員のおっしゃるとおり、一般会計に頼るものではなく、今申し上げましたが、水の使用料をいかに確保するか、先ほど町長が申し上げましたが、水産加工の稼働が、そういうものが稼働すれば、そこに水の需要が増えてくると思いますので、そのあたりも考慮しながら、今後、施設の整備等を進めていきたいと考えております。 以上です。
また、最近の消費者の健康志向により、低カロリー高たんぱくであるジビエの食肉への普及がより進んでおり、需要が増加しております。鹿、イノシシ肉の加工・販売については、貴重な地域振興、まちおこしの目玉として活用されている地方自治体もあります。 愛南町では、現在狩猟された鹿、イノシシについては、登録するために一旦役場に持ち込み、ハンター個人が苦労されて埋設廃棄処理をされております。
２月６日に愛南町で予定しておりました連携訓練は、あいにく天候の関係で順延こそされましたが、議員各位にも御出席をいただき、南レク城辺芝球技場に着陸後、救急車からドクターヘリへ傷病者を収容する訓練に続き、運航や機体並びに傷病者対応等について、乗務員や医師から詳細についての説明がありました。
重篤患者が発生した場合、医師と看護師をいち早く現場に派遣して初期治療を開始し、救急搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減、僻地における救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動の充実を目的としております。 このようにすぐれた救命効果を発揮するドクターヘリは、２０１５年８月までに全国３８道府県に導入され、４６機のドクターヘリが配備をされております。
まず初めに、第５２号議案、高規格救急自動車購入契約について、提案理由の説明をいたします。 この高規格救急自動車の購入は、平成１４年に導入した高規格救急自動車が１４年経過したため、救急体制を強化するために更新するものです。
２６年度に関しましたら、その駆け込み需要の反動の減によりまして、５００万円ほど減収となっております。それから今年度２７年度に関しましても、２６年度と同様の額ですね、１０％、昨年度とはほとんど売上収入は変わっておりません。
先月、ドクターヘリが悪天候のために飛ばなくて、松山市まで救急車で搬送された患者さんが亡くなられました。御遺族の方は残念な思いをされたことでしょう。 愛南町に限らず、地域医療は医師不足と高齢化社会が進む中で、ますます深刻になってきております。町長は、３月と６月の定例議会で、私の一般質問に対して、愛南町地域医療推進条例（仮称）のような制定は考えていないと答弁いたしました。
今後、そのどうしても安全性ということが表には出てまいりますけど、その辺の確立ができてまいりましたら、徐々にその民間等にも需要の頻度が広がっていくものと考えております。 以上です。 ○議長（山下太三） よろしいですか。３の２について再質問ありますか。 西口議員。
３点目といたしまして、地域医療及び救急医療に関する積極的な啓発。 本町の地域医療や救急医療を充実させ、医師を確保するためには、何より住民一体となって医療について考えることが大切であります。平成２４年より小児医療を守る会を立ち上げ、地域医療をよくしたいと熱意を持って活動をしている子育て世代のお母さんグループ。
ただし、法第２条第４号に規定する公営住宅の買い取りまたは同条第６号に規定する公営住宅の借り上げ（町営住宅の用に供することを目的として建設されました住宅及びその附帯施設の買い取りまたは借り上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号）第２条第１項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、または賃借する場合にあっては、同法第６条第１項に規定する地域住宅計画
町内唯一の二次救急医療機関として、２４時間３６５日の救急診療に対応していただいているが、年間の救急患者数は直近でも約５,０００人を上回っており、少ない常勤医師並びに看護師には過重労働を引き起こしており、まさに中核病院としての機能は危機的状況の中、何とか医師等の使命感によって現状が維持されている状況には、大変感謝するものである。
４、救急搬送・要介護者増加についてお伺いいたします。 １月には、愛南町の子育て支援ボランティアグループの「こぶたたんぽぽポケットとんぼ」により、あいなん小児救急医療学習会が催されるなど、緊急医療に町民の関心も高まってきています。そこで県に愛南町の医療の実態をアピールするよいチャンスと思い、今回は、特に救急搬送について伺います。