今治市議会 2020-12-03 令和2年第7回定例会(第1日) 本文 2020年12月03日開催
中国、韓国の市場を混乱させる極端な政府助成に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷動きが低迷し、船舶建造の需要も停滞するなど、まさに危機的状況に直面している海事産業を何としても守らなければなりません。これは決して一企業、一自治体の問題ではなく、国の強力な支援が不可欠であると、私自身、強い危機感を持ったわけでございます。 即座に造船所が立地する全国の自治体に呼びかけました。
中国、韓国の市場を混乱させる極端な政府助成に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷動きが低迷し、船舶建造の需要も停滞するなど、まさに危機的状況に直面している海事産業を何としても守らなければなりません。これは決して一企業、一自治体の問題ではなく、国の強力な支援が不可欠であると、私自身、強い危機感を持ったわけでございます。 即座に造船所が立地する全国の自治体に呼びかけました。
このたびのコロナ禍において、観光やビジネス需要が激減し、タクシー事業者は深刻な打撃を受けております。こうした中、新しい生活様式に示された3密を回避する飲食店の利用形態の1つとして、テークアウトやデリバリーなども推奨されているところであり、国土交通省においても、本年9月末までの期間、タクシー事業者が飲食店の食品など、貨物を有償で運送することを特例的に認める運用を行っております。
今治市には三次救急がなく、二次救急においても、愛媛県立今治病院、済生会今治病院が中心となり、輪番制で月に4回しか救急に参加できなく、そのほかは、6病院の民間が、困難をきわめる中、対応を図っております。重篤な患者、三次救急医療を必要とする患者は、ドクターヘリ、救急車で愛媛大学医学部附属病院、愛媛県立中央病院への搬送となります。
しかし、開放されたことで島内需要で成り立っていたお店も減った中、同じ市域へ向かうのに高速道路の通行料金では、住民にとって往来するのにちゅうちょする面もあり、ある種、経済を理由とした孤立感や離島感を醸成させるという新たな問題があるのではないでしょうか。例えば、陸地部から島嶼部へ赴くとき、料金が安いと感じられたことがあるでしょうか。
それから、医療機関の体制でございますが、医師会において、休日や夜間の救急当番、小児科及び島嶼部の日曜、祝日の診療につきまして、体制を整えていただいております。 また、改元の日に当たる5月1日は、記念すべき日となりますので、この日に多くの方の婚姻届の提出が想定されますことから、5月1日は、市民課に婚姻届の受け付け窓口を設置させていただきます。
議案第53号「今治市消防団条例の一部を改正する条例制定について」の審査において、委員から、機能別消防団員の現状について質問があり、理事者から、平成30年3月1日時点で、音楽隊として活動する機能別消防団員が31名、応急手当救急活動に従事する機能別消防団員が19名、合計50名が所属しているとの答弁がありました。
この制度は、双方ともに極めて需要が高まっているものと考えます。 これらの市民の声なき声に潜む切望と願いに、本市も強力に体調不良児対応型導入を実行、推進する必要性に迫られているのではないでしょうか。
議案第71号「財産の取得について(高規格救急自動車)」の審査において、委員から、今治市内には高規格救急自動車は何台配備されているのかという質問があり、理事者から、今治市内の消防署3署5分署に各1台、それに加え、中央消防署に管外搬送用と非常用が1台ずつ、北消防署に非常用が1台、合わせて11台の高規格救急自動車を配備しているとの答弁がありました。
また、その他の議案等におきましては、救助業務に係る装備の充実を図るための北消防署高規格救急自動車や、安定した住民サービスを提供するための庁内ネットワーク制御機器の更新に係る財産の取得議案などを提出しております。 なお、提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
算式の分子は、元利償還金、準元利償還金から特定財源を除した金額になりますことから、改善施策といたしましては、臨時財政対策債を除いて、市債の借入額が市債償還元金を上回らないように普通建設事業費を計画的に抑制し、基準財政需要額に算入される交付税措置のある有利な市債の活用等により、実質公債費比率の改善に努めてまいります。 2点目の平成29年度当初予算の収支不足見込みについてでございます。
この大学誘致が実現しますと、約50年ぶり、なおかつ四国では初めての獣医学部の誕生となり、学生を中心とした若者に加え、教職員及びその家族の移住、定住による人口減少の抑制と消費の拡大、教育環境の向上、若者が集まるにぎわいのあるまちづくりの実現、来訪者の増加、地域イメージの向上、施設整備による需要の創出など、さまざまな社会的、経済的効果が多方面に広がっていくものと期待いたしております。
さらに本年度は、新都市第1地区における企業の立地、操業開始が相次ぐなど、地域経済の活性化が期待されるところでありますが、立地奨励金など一時的な財政需要に対応するため、財政調整基金から2億円、また公債費の支出に充当するため減債基金から17億円取り崩す予算を計上しております。
また、議案第81号「財産の取得について(高規格救急自動車)」について、委員から、9年とか10年での買いかえであるが、何か基準があるのかとの質問があり、理事者から、経過年数は9年から10年、走行距離は15万キロメートル以上というのを基準としております。救急自動車は特殊な車両であり、一般的な車両より基準を厳しくしておりますとの答弁がありました。
来訪の手段としてJRの駅が有効であることは先ほどご説明したとおりでございますが、その新設のためにはどうしても駅の需要、いわゆる相応の利用者が求められるものと考えております。
まず、開催されるまでのハードルについてでありますが、大会開催のためには、生活道路でもあるしまなみ海道を通行どめすることに対し、地元住民の皆様や輸送・物流業者への説明、臨時フェリー等の代替交通の確保、本四高速、警察や愛媛、広島両県を初めとする関係機関協議、救急・災害時の対応やイベントの事前告知、サイクルトレインを初めとする参加者への便宜、受付会場やスタート会場までのスムーズな誘導、さらには、広範囲にわたる
地元の需要がメーンになっており、プロ選手等の大会は、第3種という規格上できないようでございます。そして、芝生コートの利用ですが、少年サッカーであれば2面とれますが、天然芝であるために2週連続で使用すると芝生が傷み、月に2回程度しか使えないということでした。また、埼玉県には浦和レッズレディースがあり、なでしこリーグの試合を年4回ほど公式で行っているとのことです。
先ほどの答弁においても申し上げましたように、これまでの国に対する要望活動の結果、削減額が緩和される見込みとなりましたが、依然として交付税の算定額と実際の財政需要額は大きく乖離することが予想されております。
今治の救急医療といったものは、もちろん県立今治病院、済生会病院、そして多くを市内民間の病院に救急に携わっていただいております。そのまさに中核となる役割も果たしてくださっておりました。実は、木原先生の母上はまだご健在、九十三、四歳だと思いますが、この方から聞いた話がございます。商工会女性部の初代の部長さんでもあります。
特に、救急医療体制の維持確保につきましては大きな課題となっており、医師会を初め関係機関とその対策を急いでまいります。 「みんなが参加する“いまばり”づくり」として、市民と行政が理解し、尊重し合いながら、協働して課題の解決に取り組んでいく市民みんなが参加するまちづくりを進めてまいります。
今夏において、政府と四国電力より、特に電力需要の厳しい7月2日から9月7日までの間の平日昼間時間帯9時から20時について、猛暑であった一昨年比7%以上を目標に節電を行うことを要請しています。また、中国電力サービス区域内においても、今夏の追加的な節電として、マイナス2.5%程度の節電を目標としております。 そこで、節電のお話に入る前に電力の需要と供給について述べたいと思います。