松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
また、長崎県では、救急病院で新規に入院する患者や介護施設などに新たに入所する全員を対象にＰＣＲ検査を行うことで施設にウイルスを持ち込ませない、クラスターを未然に防ぐ努力を進めています。無症状者を含めた防疫目的の検査を必要に応じて行うべきではないでしょうか。11月の感染急拡大を受けて、県や医師会と今後の対応をどのように検討されているのかも併せてお答えください。
また、長崎県では、救急病院で新規に入院する患者や介護施設などに新たに入所する全員を対象にＰＣＲ検査を行うことで施設にウイルスを持ち込ませない、クラスターを未然に防ぐ努力を進めています。無症状者を含めた防疫目的の検査を必要に応じて行うべきではないでしょうか。11月の感染急拡大を受けて、県や医師会と今後の対応をどのように検討されているのかも併せてお答えください。
先月には、愛媛県産はだか麦の需要を盛り上げようと、県庁ではだか麦を使った料理レシピを知事が試食してアピールするイベントも行われ、県全体ではだか麦の需要を盛り上げようとしています。先月開催された我が党の政策要望懇談会でも、農業団体より、はだか麦の需要落ち込みに対する対策への切実な御要望をいただきました。
消費では、家から出ないため、巣籠もり需要や人と過度に接触しないキャンプなど、アウトドアの人気が上昇するなど、人々の行動の変化に合わせた新たな需要が生まれてきました。このように新型コロナウイルスは、企業の収入や雇用をはじめ、人々の行動様式など、経済の幅広い分野で大きな変化をもたらしています。 そこでお伺いします。ウイズコロナ時代を迎えた本市の今後の経済対策についてお聞かせください。
◎北川敦史社会福祉担当部長 近年の猛暑や熱帯夜により、全国的に熱中症患者が増加しており、本市でも屋内での熱中症の疑いにより救急搬送された65歳以上の高齢者は、本年６月から８月末までで63人、症状の程度は、軽症が43人、中等症が20人となっており、全国と同様、増加傾向にあるため、熱中症対策の重要性は十分認識しています。
次に、新聞記事やニュースなどで、密を回避する移動手段として、自転車の需要が高まっているといった話や実際に私の知人からもバス通勤を自転車通勤に替えた方がいるといった話を耳にすることがあります。コロナ禍で事業の継続が厳しいことも一定理解していますが、そこで２点目の質問として、実証実験が中止に至った経緯についてお聞かせください。 ○若江進議長 横本都市整備部長。
まず、本市の漁業への影響をどう捉えているのかですが、４月頃から水産物の需要が低迷し、魚の価格が下がったことで、操業しても収益が上がらないため、一時的に漁を控えた漁業者もいました。現在は一定の回復が見られたものの、約２割の品目で価格の低迷が続いており、不安定な漁業経営は、しばらく続くものと認識しています。
例えば、夜間救急センターや救急病院は、熱があっても無条件に診察をしてくれるのか、濃厚接触者になってしまった場合はどうなるのか、親が介護施設に入所している人や子どもが施設を利用している人は心配しています。施設で感染者が出たら、利用している人はどうなるのでしょうか。職員の応援体制はあるのでしょうか。仕事がなくなって、生活費がなくて困っているけれど、どうしたらいいのでしょう。
そのような中、医療従事者や救急隊員など、現場の第一線で働いている皆さんは、感染リスクが非常に高い苛酷な環境で活動され、私たちの想像を絶する不安や恐怖を感じていることと思います。特に救急隊員は、コロナ禍において最前線の最前線であります。業務の性質とはいえ、従事する方々に感謝と尊敬の気持ちでいっぱいであります。
松山圏域では、救急輪番を担う愛媛医療センターも含まれます。地域医療構想は2025年に向け医療需要と病床の必要量を推計したものですが、地域の実情を反映していないとの批判の声が全国で上がっています。 この間、地域医療構想調整会議が開催されました。どんな議論があり、今後の方向性はどのように示されたのでしょうか。 この構想は、ベッド数の削減が目的です。
この議案は、松山圏域３市３町の住民に対し、夜間や日祝日、年始の診療で１次救急医療を確保したり、２次医療救急体制を確保するための運営や補助金であり、市民の安心・安全に大きく寄与している事業であります。御協力をいただいております医師に御礼を申し上げますとともに、来年度も引き続き事業を継続していただける議案を提出いただきました市長に対し、大変感謝いたします。
まず、子育て環境の充実では、小児救急医療体制を堅持し、保育所や児童クラブの受け入れ枠を拡大したほか、ことし１月からは子ども医療費の無料化を実現しました。
総合政策部の本来の役割は、本市の総合的な政策の立案とその調整を行うことですが、近年の行政需要の増大により、部内の事業執行に係る業務量の比重が高まっている状況にありました。そこで、総合政策部の事業執行部門を他の部に移管し、総合政策部が本来の役割に注力できる体制を整備しました。
また、社会保障関係経費の増加や公共施設のマネジメントなどで財政需要も増加していますので、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。こうした状況だからこそ、市民目線と現地・現場を大切にしながら、連携と協働を進め、夢と理想を持って「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向け、挑戦し続ける必要があります。
そこで、本市では、これまで保育所や児童クラブ、地域子育て支援拠点を整備するほか、子育て世代包括支援センターすくすく・サポートを開設し、また小学校・中学校の耐震化とエアコンの整備に加え、24時間365日対応の小児救急医療体制を堅持し、教育と福祉が一体になった子育て相談支援体制をつくるなど、子どもや子育て家庭を支援するさまざまな施策を実施してきました。
このような中、増加する外国人観光客やビジネス訪問、留学生など、日本語によるコミュニケーションが困難な方からの火災や救急の119番通報や救急病院の問い合わせに円滑に対応することは、世界に向けて観光を発信している松山市には必要不可欠で、重要なものであると思っています。そこで１点目に、外国人または外国人と思われる方からの119番通報の本市の現状についてお尋ねいたします。 ○清水宣郎議長 中矢消防局長。
最後に、保育士等の研修についてですが、本市では、市が主催する中堅保育士や主任保育士を対象とした階層別研修のほか、障がい児保育や食育、救命救急などの専門研修、今年度から保育士の離職を防止するため開催している新任保育士研修などを実施しているほか、県がキャリアアップ研修などを開催しています。
骨太の方針2019では、歳出改革の取り組みを継続する方針とは別途、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の臨時・特別の措置を予算編成過程で検討することが示されています。今後も国の動向や経済状況を注視し、必要に応じて適切な対応に努めていきたいと考えています。
さらに、先般財務省が公表した令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針では、消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように万全を期す観点から、歳出改革の取り組みを継続するとの方針とは別途、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の臨時・特別の措置を講じるとされています。
また、本市でも、保育所や児童クラブ、児童館などの整備、小学校・中学校の耐震化やエアコンの整備、24時間365日対応の小児救急医療体制の堅持、子ども医療費の助成、教育と福祉が一体になった子育て相談支援体制の整備など、子どもや子育て家庭を支援するため、さまざまな施策を実施しています。
しかしながら、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽更新等で財政需要が増大していることから、引き続き厳しい財政運営になることが見込まれています。そのため、事務事業の見直しや効率化など、歳出縮減に継続して取り組むとともに、債権管理の適正化等による市税収入の確保や基金の有効活用などで歳入確保を図ることにより、健全財政の堅持に努めていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 矢野議員。