東温市議会 2013-06-25 06月25日－05号
次に、農林水産事業費では、木材加工流通施設等整備事業７，０５０万円について、委員から事業の内容についての説明を求める発言があり、愛媛県森林そ生緊急対策事業の実施に県が県木材協会を通じ木材加工流通業者に呼びかけたところ、東温市内の株式会社サカワが大型プレカット機の施設整備事業の補助を希望、市から申請し、計画が承認されたので、今回予算化したものであるとのことでございました。
次に、農林水産事業費では、木材加工流通施設等整備事業７，０５０万円について、委員から事業の内容についての説明を求める発言があり、愛媛県森林そ生緊急対策事業の実施に県が県木材協会を通じ木材加工流通業者に呼びかけたところ、東温市内の株式会社サカワが大型プレカット機の施設整備事業の補助を希望、市から申請し、計画が承認されたので、今回予算化したものであるとのことでございました。
次に、議案第67号「今治市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例制定について」の審査の中で、委員から、吹揚小学校という名前になった経緯の詳細を求める意見があり、理事者から、小学校の名称については、学校長やＰＴＡの役員、自治会長などで構成される統合準備会という任意の協議会で平成24年９月と12月、平成25年２月の３回にわたり、校名選定の協議会を開催し、決定され、教育委員会へ意見書として提出されたものである
それで現在に至っているわけでありますけれども、今回のこの防災教育の分は国の補助事業で、吉田小学校モデル１校だけだと、対象は聞いておりますけれども、これではやっぱり防災教育と、当市としての防災教育は中途半端になってくるんじゃないかなと私は考えております。
東谷幼稚園は、学校教育法第１条に規定する幼稚園で、上林保育所は児童福祉法第３９条に規定する保育所の実施要件に適合すると市長が認め指定した施設でございます。
昨年、市内の市立小学校30校、中学校15校に校内放送連動型が、また単独型は市内28の保育園、幼稚園の108の教室に整備されました。 また、将来発生が懸念されている南海地震に対して、徳島市内でも最大震度６強の強い揺れが予測されています。
なお、既に408カ所には設置が完了しており、電柱等への共架申請が必要な場所については、申請の許可がおり次第設置することにしています。 以上です。 ○寺井克之議長 渡部（克）議員。
また，学校・家庭・地域連携推進事業の一環として，地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する学校支援地域本部が市内の小学校９校，中学校２校，小中学校１校に設置されており，地域住民の方々には，学校支援活動，環境整備事業，安全支援事業，その他の教育活動や支援をいただいております。
平成23年度、市内で建設された建物について、約2,300件の建築確認申請が出され、そのうち約９割以上の約2,100件が民間の指定確認検査機関において審査されております。実に多くの建物の審査が、民間の指定確認検査機関で行われております。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。 今現在の指定管理者数と今後の指定管理者数をお尋ねいたします。次に、指定管理に出しての効果はどうであったのか、お尋ねをいたします。 次に、今治新都市の問題であります。 この問題は以前も質問いたしましたが、平成12年当時、松山大学が来るとのことで今治新都市計画も出発をいたしました。
その規制基準の７月施行を受けて、伊方原発３号機はいち早く申請を行うとし、再稼働が狙われています。また、４月12日、追加安全対策のため、伊方３号機の原子炉容器から取り出したウラン燃料に付着物がある、こういった異常が確認されていたにもかかわらず、原子力規制庁や県への報告が約２カ月経過した今月５日に報告される。こういったことも起きております。
まず、第１の質問、遊休町有地の利活用について、１点目の休園、廃校となった学校、保育所の各校ごとの現状と今後の見込みについてですが、学校施設については、統廃合により昨年度末までに廃校となったのは、小学校が、魚神山、深浦、満倉、西浦、赤水の５校、そして中学校が、僧都、中浦、西海、福浦の４校となっています。そのうち、中浦中学校は中浦小学校が移転し、僧都中は僧都小学校で利用しています。
その夢とは、しまなみを世界遺産に市民総意で登録申請してはいかがでしょう。 もともとこの私たちが住んでいる瀬戸内地方は温暖な気候に恵まれ、風光明媚なところであります。1934年、もう80年も前のことですけども、日本で初めて、瀬戸内海を初め雲仙天草、霧島の３カ所が国立公園に選ばれました。瀬戸内海の穏やかな海面に浮かぶ多くの島々は、周囲の瀬戸や灘などとともに多島美を形成しています。
四国中央市誕生からこの10年間，文化面では宇摩向山古墳の国史跡指定や，土佐街道散策マップ，地元出身の偉人，先人を顕彰したその成果の冊子ふるさと宇摩の人々など，古きよき伝統文化の保存継承に努めながら，四国中央ふれあい大学や書道パフォーマンス甲子園など，新たな知識，文化の創出に努めてきた結果，一定の成果をおさめているものと思っております。
３号 四国中央市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について 議案第４号 四国中央市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第５号 四国中央市公営住宅等の整備基準を定める条例の制定について 議案第６号 四国中央市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する
以上のほか、坂の上の雲ミュージアムの購入資料の選定方法及び管理について、台風災害援護資金貸付金元利収入の今後の対応について、コンビニ収納導入に伴う費用対効果等について、学生による政策論文募集事業の成果について、俳句甲子園の参加校等拡大に向けた今後の取り組みについて、広報まつやまの配布方法について、放射線測定器購入に伴う測定結果の公表について、議案第24号松山市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する
なお、今回の条例につきましては、本議会の初日に採決をいただきました伊予市総合保健福祉センター内の施設の指定管理者の指定を行うため、御提案申し上げるものでございます。 議案第44号伊予市ボランティアセンターの指定管理者の指定についてでございますが、伊予市ボランティアセンターの指定管理者といたしまして、社会福祉法人伊予市社会福祉協議会を指定するための御提案でございます。
の入所定員及び指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例議案第３１号 宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例議案第３２号 宇和島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例議案第３３号 宇和島市新型インフルエンザ等対策本部条例議案第
新聞活用が指導要領に盛り込まれていることから、2012年現在、全国で554校が参加しており、愛媛県でも現在、小中高合わせて７校が実践しています。１月26日、松山市で行われたＮＩＥセミナーでは県内実践校６校の教員が活動報告をしたとの記事が愛媛新聞に掲載されていました。
すなわち、生活保護の申請をさまざまな方法で拒否をする。いわゆる水際作戦。そして、生活保護を受給している者を廃止に追い込むために、保護辞退届を強制的に出させることなどを基本的特性とするシステムであります。 例えば、２００７年７月に小倉北区で餓死をしたＡさんのケースはこういうものでした。
それによりますと愛媛県の実施状況は、緊急合同点検の実施学校数292校、緊急合同点検実施箇所数1,012カ所で、その中で対策必要箇所は991カ所にも及んでおります。そのうち今治市では、点検学校数18校、点検箇所数63カ所、対策必要箇所は実に60カ所を上回っており、早急な対応が急務となっております。