四国中央市議会 2022-03-08 03月08日－02号
それから，本市の伝統産業である水引の製品や伊予手すき和紙などを取り扱う事業者に対して，法人で50万円，個人事業で10万円を支給する伝統産業品等つくり手支援金，申請件数が95件，支給額が3,910万円でございました。 酒類を提供する飲食店に対し，営業時間短縮や休業を要請し，売上げ等に応じて協力金を支給する営業時間等短縮協力金では，申請件数571件，支給額３億1,484万4,000円。
それから，本市の伝統産業である水引の製品や伊予手すき和紙などを取り扱う事業者に対して，法人で50万円，個人事業で10万円を支給する伝統産業品等つくり手支援金，申請件数が95件，支給額が3,910万円でございました。 酒類を提供する飲食店に対し，営業時間短縮や休業を要請し，売上げ等に応じて協力金を支給する営業時間等短縮協力金では，申請件数571件，支給額３億1,484万4,000円。
令和３年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第68号 令和３年度四国中央市介護予防支援事業特別会計補正予算（第１号） 議案第69号 令和３年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２号） 議案第70号 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について 議案第71号 愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体からの脱退に伴う財産処分について 議案第72号 公の施設の指定管理者
の指定について 議案第73号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第74号 市道路線の一部廃止について （委員会付託） ────────────────日程第４ 請願・陳情について（３年請願第１号、３年陳情第３号、３年陳情第４号） （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問日程第３ 議案第
結果的に，このお話は，よくまちで見かける大きなマイクロバスみたいなタクシーですけれども，このジャンボタクシーが通行できないところは指定場所まで来てくださいというのが運行初期のルールだそうで，運行初期からの決まりがあるので，変更は難しいといったお答えでした。
の指定につ いて 日程第１５ 第７７号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第１６ 第７８号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第１７ 第７９号議案 愛南町ゆらり内海の指定管理者の指定について 日程第１８ 第８０号議案 愛南町山出憩いの里温泉の
の指定につ いて 日程第１８ 第７７号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第１９ 第７８号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第２０ 第７９号議案 愛南町ゆらり内海の指定管理者の指定について 日程第２１ 第８０号議案 愛南町山出憩いの里温泉の
その一方で、小規模校であるがゆえに大人数の、多人数の状況の下では個性を発揮して生き生きと活動しにくい、そういった生徒たちの自己実現を果たせる場としての役割もあると思います。私自身、過去に学校統廃合の対象とされた職場に勤めておりましたが、所在する市町に相談を持ちかけた経験がございます。
本市の廃校１０校のうち、４校につきましては、大学の研究拠点や我が子と丸ごと地域づくり推進事業など、校舎の一部を利活用している事例がございます。 しかしながら、廃校は校舎自体の規模が大きく、加えて全てが大規模災害時の避難場所として指定されていることから、利活用方針の決定に時間を要しているのが現状でございます。
◎産業経済部長（楠憲雄君） えひめ版応援金の申請の手続につきましては、今ほど議員がおっしゃられましたように、国の臨時交付金を活用した事業でございまして、基本的には県のルールに基づくものでございます。 その中で、市といたしましては、県と協議の上、申請書類をできるだけ簡略化し、かつ添付書類の省略可も図っているところでございまして、申請者の負担を軽減するよう努めているところでございます。
先月，愛南町で15校の小中学校を７校に統合するという新聞記事が出ていました。財務面だけでなく，少子化による影響だと思いますが，子供ファーストで安心・安全で勉強しやすく，また団体スポーツができるような環境にするための統合だと思います。
２００６年当時は２９校あった小中学校は、統廃合を重ね、現在１５校。答申では、今後中学２、小学５の計７校に編成するという計画になっています。 統廃合についてお尋ねいたします。 １、中学校校舎の新設について。 答申書の中に、中学校各学年で２クラスを確保できない年度が予想される時点で、再編の検討を開始する。その場合、校舎の新設も併せて検討するとあります。
の指定について議案第５９号 宇和島市観光情報センターの指定管理者の指定の期間の変更について議案第６０号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について （質疑・委員会付託）（追加案件）議案第６１号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第６２号 令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号） （理事者提案説明・質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（産建教育委員会
営業時間短縮等協力金事業とえひめ版応援金事業について、５月３１日に要請が終了し、申請期間に入っているわけでありますが、全国のこのような給付金の現状を見ておりますと、対象に対し、申請資料が難しくて、諦めて申請をされない方も多いと伺います。申請の現状をお聞かせください。さらに、申請者の立場に立った形式などに、また分かりやすく、申請しやすくなっているのかもお聞かせください。楠産業経済部長。
そのため、申請時には添付書類として、感染拡大防止のガイドライン遵守のチェックシートを御提出いただき、手指消毒や換気の徹底、座席間隔の確保などの実施状況を確認することとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。
こういったエレベーターを持つ学校は，１校からでも修繕すべきではないかと思います。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長 石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長 お答えいたします。 市内の小中学校25校におきまして，給食の運搬に使用しているエレベーターは９基ございます。
このような道路後退部分は、建築確認申請の許可条件では道路とみなされているため、土地所有者は、通行ができる状態を保つ必要がありますが、本市には、確認申請許可や指導を行える資格・権限を持つ建築主事を置いていないため、支障事案がある場合は、中予地方局建築指導課に状況を報告し、確認と指導を依頼しております。
発電設備の設置については，電気事業法の規制や再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度における国の認定により管理されており，設置者は，国の定めるガイドラインや関係法令等を遵守した申請を経て，認定を受けることとなります。
今回の減額の主な要因は、この対象世帯のうち、新型コロナの影響などで急激に所得が減った世帯に対し、さらに上乗せで支給ができるものとして当初330世帯程度の予算を計上していたが、申請数が予想よりも少なく100世帯程度であったため、今回減額に至ったとの答弁がありました。
その申請状況の一覧を見ますと、業種別に申請された件数が示されております。農業、林業は全申請者数の２５％、漁業が１８．１％、農業、林業、漁業で４３．１％の占有率、シェアがあるんです。総数は３，０２０件であります。