宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
本市の廃校は、中学校１校と小学校９校でございますが、このうち４校につきましては地域の皆様方の御理解をいただきまして、校舎について有効な利活用が行われております。 具体的には、旧小池小学校では、大学研究拠点及び民間事業所の作業場として、旧石応小学校では、地域の備蓄物資の保管場所として、また、旧九島小学校では、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の拠点として活用しております。
国指定重要無形民俗文化財の指定を目指している吉田秋祭り神幸行事、現在、愛媛県唯一じゃなかろうかと思いますが、1981年に指定を受けている伊予神楽についてはどのようなお考えがあるか、現段階でありますが、片山教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
マイナンバーカードの普及促進の現在の取組としましては、平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、大型量販店、高等学校等での申請受付、併せてスマートフォンでの簡単手続の周知を強化する等、より多くの市民の皆様がマイナンバーカードを取得申請していただけるよう努めております。
そういったことから、特に中学校の対応といたしましては、今年度から県の事業の一環として、城東中学校を不登校対策のモデル校に指定し、校内のサポートルームを新設いたしました。登校ナビゲーターを１名、専属のＩＣＴ支援員を１名配属して運用を始めております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
なお、これらのポイントの付与を受けるためには、マイナンバーカードの申請を本年９月末までに行う必要がありますので、まだ申請されていない方はお早めに手続をいただきますようお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
利用者が施術を受けた場合、施術機関から助成申請書を提出いただきますけれども、医療保険ごとに書式が異なっておりますので、申請時の負担軽減の観点から、今後、記載内容の統一化を図りますとともに、記載事項の一部簡略化についても検討してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
そういう意味におきまして、例えば児童扶養手当の対象者については、昨年８月から電子申請を導入いたしました。先月末現在で電子申請を利用された方が全体の約６割を占めております。そういったことから、申請しやすい環境も整ってきたのではないかというふうに存じます。今後も、対象世帯に該当する方々に制度の周知を徹底を行いつつ、必要に応じた改善に努めていきたいと考えております。
まず、市が指定する地域密着型の介護保険事業所につきましては、日頃から感染症への注意喚起を行うほか、施設への実地指導等において、感染症への対策指導やガウン、マスク、手袋、消毒液など備蓄品の確認を行うなど、有事の際、施設で迅速に対応ができるよう、その体制づくりを指導しております。 また、介護老人保健施設等、県が指定権者となる施設に対しましては、直接の指導は県が実施しているところでございます。
その一方で、小規模校であるがゆえに大人数の、多人数の状況の下では個性を発揮して生き生きと活動しにくい、そういった生徒たちの自己実現を果たせる場としての役割もあると思います。私自身、過去に学校統廃合の対象とされた職場に勤めておりましたが、所在する市町に相談を持ちかけた経験がございます。
本市の廃校１０校のうち、４校につきましては、大学の研究拠点や我が子と丸ごと地域づくり推進事業など、校舎の一部を利活用している事例がございます。 しかしながら、廃校は校舎自体の規模が大きく、加えて全てが大規模災害時の避難場所として指定されていることから、利活用方針の決定に時間を要しているのが現状でございます。
◎産業経済部長（楠憲雄君） えひめ版応援金の申請の手続につきましては、今ほど議員がおっしゃられましたように、国の臨時交付金を活用した事業でございまして、基本的には県のルールに基づくものでございます。 その中で、市といたしましては、県と協議の上、申請書類をできるだけ簡略化し、かつ添付書類の省略可も図っているところでございまして、申請者の負担を軽減するよう努めているところでございます。
の指定について議案第５９号 宇和島市観光情報センターの指定管理者の指定の期間の変更について議案第６０号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について （質疑・委員会付託）（追加案件）議案第６１号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第６２号 令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号） （理事者提案説明・質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（産建教育委員会
営業時間短縮等協力金事業とえひめ版応援金事業について、５月３１日に要請が終了し、申請期間に入っているわけでありますが、全国のこのような給付金の現状を見ておりますと、対象に対し、申請資料が難しくて、諦めて申請をされない方も多いと伺います。申請の現状をお聞かせください。さらに、申請者の立場に立った形式などに、また分かりやすく、申請しやすくなっているのかもお聞かせください。楠産業経済部長。
そのため、申請時には添付書類として、感染拡大防止のガイドライン遵守のチェックシートを御提出いただき、手指消毒や換気の徹底、座席間隔の確保などの実施状況を確認することとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。
その申請状況の一覧を見ますと、業種別に申請された件数が示されております。農業、林業は全申請者数の２５％、漁業が１８．１％、農業、林業、漁業で４３．１％の占有率、シェアがあるんです。総数は３，０２０件であります。
次に、本市における行政手続のデジタル化・オンライン化の取組といたしましては、今年１月から市公式ＬＩＮＥに窓口を開設し、また、来年度におきましては、各種申請における押印義務を順次廃止していくことに併せ、電子申請の拡充や市民生活課の窓口業務デジタル化などを実施する予定としております。