今治市議会 2020-12-21 令和２年第７回定例会（第５日） 本文 2020年12月21日開催
次に、日程２、付議事件番号１、議案第121号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第８号）」ないし付議事件番号15、議案第135号「今治西部丘陵公園の指定管理者の指定について」、以上15件を一括して議題といたします。 この際、各委員長の報告を求めます。
次に、日程２、付議事件番号１、議案第121号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第８号）」ないし付議事件番号15、議案第135号「今治西部丘陵公園の指定管理者の指定について」、以上15件を一括して議題といたします。 この際、各委員長の報告を求めます。
いわゆるえひめ版協力金ですが、国への申請を含め、これらは総体的に分かりづらく、手続も大変難しいと言われています。支援メニューごとに条件や申請方法が異なり、こんがらがっていると伺った事業者もいました。特に、持続化給付金などは、原則、電子申請でということらしいですが、まだパソコンの使用に不慣れな方もたくさんおられます。
本市の支援体制でございますが、教育と福祉の両面に専門的な知識を持ち、課題解決の中心となって支援を行いますスクールソーシャルワーカーを９校に、臨床心理士などの専門的な資格を持ち、心理的な相談業務を行うスクールカウンセラーを11校に、また、元教職経験者や民生委員など、各学校の校区に在住し、児童生徒や保護者との相談活動を行うハートなんでも相談員を28校に、それぞれ配置して、様々な相談に対応しております。
写真を撮って申請書を持って支所に行けばよいのですが、まずお年寄りにとっては写真を撮るということが問題でした。今は近くに写真店はなくなり、また、スーパーなどには証明写真撮影機はありますが、お年寄りには使えません。写真さえ撮れば、支所までは１人で行けるのですが、結局、その次の週に娘さんが家に来るということで、一緒に市内まで写真を撮りに行き、そして無事に申請いたしました。
このことも非常にご理解もいただき、設計・施工一括発注方式を採用した中で、40校中16校は電気方式、12校は都市ガス方式、そして残りの12校はＬＰガス方式によりまして施工することといたしました。チームワークが非常によく、頑張ってくれたというのが実感であります。おかげさまで、本年11月末時点の全体の進捗率は50％で、計画どおり進捗しており、年明け、令和２年３月には設置が完了する予定でございます。
さらに学校関係では、小学校３校で、老朽化した校舎、設備を改修し、学校施設の安全対策と子供たちの教育環境の改善を進めてまいります。
全国では、加入を義務とする条例制定を行っている自治体がふえてきており、都道府県では９府県、政令指定都市でも６市が加入を義務づけしております。全国で初めて保険加入を条例で義務づけた兵庫県では、義務化の前は約24％だった加入率が約60％と約2.5倍も加入率が上がったとの例もあります。
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、特に危険な空き家等を特定空家等と指定し、所有者へ撤去や修繕を指導・勧告できるほか、強制撤去も可能になりました。
文部科学省は、教育機会確保法に基づく基本指針で、全都道府県に１校以上の夜間中学の設置を目標に掲げています。不登校の生徒や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人を含めた幅広い層に学びの機会を提供するためです。
あわせて、小学校１校、中学校１校の屋内運動場つり天井落下防止対策工事を実施いたします。本年度をもって小中学校のつり天井落下防止対策は完了いたしますので、引き続き、学校施設の老朽化に伴う長寿命化対策など、教育環境の整備充実を進めてまいります。 学校生活におきましても、学習支援や相談に対応する体制をしっかりと整え、不登校やいじめの未然防止など、きめ細かな支援を行ってまいります。
また、福祉教育の一環として、小中学校、高等学校、専門学校でも開催しておりまして、平成29年度には、26校で29回、1,546人の児童生徒が受講してございます。 それから、徘徊高齢者等ＳＯＳ事業でございます。徘徊する可能性の高い高齢者に事前登録していただき、万一、行方不明になった場合、関係機関と協力して、早期発見を目指すものです。
「加計学園の渡邉良人事務局長が勇み足で事を前に進めるために」とか、「ふと思いついた」とか言っていますが、最初から、首相との面会を報告する予定になっていたから、愛媛県当局に、打ち合わせを申請しています。今回、愛媛県に対する知事の見解は、周知のとおりであります。同じく、協力・協同の関係にある今治市長として、どのような見解を持たれたのか、お聞かせいただければと思います。
今治市内にある県立高等学校で、平成30年度基準該当校は、伯方高等学校と今治北高等学校大三島分校であり、伯方高等学校においては、入学生が平成28年度37人、平成29年度33人、平成30年度35人といずれも41人以上を達成できなかったので、平成31年４月に分校化することとなりました。
続いて、日本陸上競技連盟第３種公認の東山公園陸上競技場に移動し、指定管理者である岩見沢市体育協会の担当者から説明を受けました。 もともとはクレーの第２種の競技場でしたが、地元陸上競技協会の要望により、平成18年に改修し、全天候の第３種としたもので、インフィールドは天然芝でサッカー場併用となっていました。
２番目の質問といたしまして、今治市における準要保護児童生徒の認定基準と就学援助の現状について、また、その周知と申請手続等も含め、お伺いいたします。 昨年の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、準要保護児童生徒に対しても、早急に実施できるよう準備を進めることが重要であると考えています。
次に、日程４、付議事件番号１、議案第２号「平成29年度今治市一般会計補正予算（第５号）」ないし付議事件番号14、議案第15号「今治市玉川龍岡活性化センターの指定管理者の指定について」、以上14件を一括して議題といたします。
自治体によっては、予算計上したものの、申請件数がゼロ件だったところもあったと伺っております。 本市といたしましては、事業を実施する中での問題点など、機会を捉えて実施団体にお聞きし、またこの事業の他自治体への広がりも注視しながら検討することにしたいと考えております。 次に、ヘルプマーク、ヘルプカードについて、１番目の今治市での配布状況でございます。
この提案をもとに、学部設置認可申請におきまして、海外での教育研究経験を有する教員24名を配置し、海外経験を生かし、優秀な外国人留学生を受け入れる方針が文部科学大臣から認可されたものでございます。 今後は、留学生の受け入れのほか、フィリピンやブラジルの海外協定校との連携協議も進め、獣医学教育の交流を図ることで、アジア地域を中心とした国際教育拠点が確立されるものと考えております。
次に、３番目の今治市職員の内閣府訪問についてでございますが、平成27年度は国家戦略特区の指定を目指していたため、幅広く情報収集、ご相談をするべく、日ごろの電話やメールでのやりとりに加えて、内閣府等を訪問しての打ち合わせなどを行っていたところでございます。
本年度は、屋内運動場につり天井がある小学校３校の落下防止対策工事のほか、常盤小学校など５校の校舎改修工事を実施することといたしております。 次に、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会についてでございます。