四国中央市議会 2007-03-09 03月09日－03号
次に，グループホームへの支援をという御質問でございますが，この事業は，御指摘のとおり，近隣の住民の理解が不可欠な事業でありますが，障害者の地域生活への移行を進める上で，重要な役割を果たすものであります。今後，優良物件のあっせんや市が保証人となる居住サポート事業の導入，さらに御指摘の市営住宅の提供など，可能性のあるところから地道に，また根気よく支援してまいりたいと考えております。
次に，グループホームへの支援をという御質問でございますが，この事業は，御指摘のとおり，近隣の住民の理解が不可欠な事業でありますが，障害者の地域生活への移行を進める上で，重要な役割を果たすものであります。今後，優良物件のあっせんや市が保証人となる居住サポート事業の導入，さらに御指摘の市営住宅の提供など，可能性のあるところから地道に，また根気よく支援してまいりたいと考えております。
こうした中、新今治市は、新しい総合計画のもと、「ゆとり彩りものづくり みんなで奏でる 海響都市 いまばり」を将来像としまして、産業振興と交流が響き合う海の都のまちづくり、次代を担う人材育成を行い自己実現が可能なまちづくり、及び地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりの３つの施策の大綱にまとめまして、その実現を目指して、新たなスタートを切っております。
その２つは、城濠の水質浄化について、今日までいろいろな手法がとられてまいりましたが、現在の状況は、何が功を奏したのか、非常に改善されているのではないかと見ておりますが、さらに堀の浄化を進める手法としては、城濠を復元することで水の循環が可能となり、加えて三之丸広場に流水路をめぐらし、城濠との環流によって堀に流れをつくることで自然浄化につながるといったことも考えられるのであります。
そのような中，市町村合併や地方分権が加速度的に推進されておるわけでございますが，地方自治体においては，権限の拡大とともに今後ますます何事においても自己責任を持って自己決定をしていかなければならず，持続可能な自治体を構築し，将来を見据えた行政運営を行うために，経営感覚を研ぎ澄まし，政策や企画分野においてそのマネジメント能力を高めていかねばなりません。
この制度は、国の財政責任の明確化を規定し、利用者を含め皆で費用を負担し支え合おうという観点から、利用者の方には、原則１割の負担をしていただくという安定的で持続可能な制度として、従来の支援費制度を根本的に変えたものであります。
療養病棟の廃止、大幅削減をしない等の国に対する要求についてでございますが、療養病棟の廃止、削減等は、超高齢化社会を迎えるに当たり、国において将来にわたり医療制度を持続可能なものとしていくため講じられた措置であり、医療費の適正化を図る上で必要であると認められます。 私は、以上のような考えから、本請願につきまして厚生委員会における不採択の決定は適切であると判断し、私の賛成討論といたします。
19年度は仕上げの年として，最高規範であります自治基本条例制定後，関連する個別条例の制定や制度の確立，また，自治基本条例と整合性を図るための既存条例の改正等を行い，持続可能でより透明性の高い市政運営を行うとともに，市民の皆様が市政に参画でき，真の意味での協働のまちづくりが推進できる体制づくりに傾注したいと考えております。
その際、市民お一人お一人の皆さんが心にそれぞれの坂の上の雲の志を抱き、その実現に向かっていただくことは、自由で活力に満ちた松山をつくり上げていくために不可欠であり、そうなることが行政の責務であるとも考えています。
請願第19号「最低保障年金制度の創設を求める要望について」は、不採択にするべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、不採択と決定した次第であります。 次に、請願第20号「介護保険の負担軽減と、貸しはがし等をなくすよう求める要望について」は、不採択にすべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、不採択と決定した次第であります。
こうした中、平成18年９月８日、森林・林業基本計画が閣議決定され、その骨子である、1) 多様で健全な森林への誘導、2)国土保全等の推進、3)林業・木材産業の再生を前提に、森林整 備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされた。
また、工事請負費の補正につきましては、本会議でトレーニングセンターから市庁舎までとの説明でありましたが、隣接する家屋の整備もあわせて行うのが効率的ではないか。また、公共施設のみを行うのかどうかとの質問があり、一般家庭も可能な範囲は下水道へ接続できるように整備するとの答弁でありました。
事実、中央商店街では、テナントの賃貸料が下がっているにもかかわらず、空き店舗がふえるなどしており、本市商店街が、シャッター通りになる可能性も否定できません。この理由としては、郊外の大型商業施設の増加、オープンスペースの不足、市街地の駐車場不足、郊外への住宅や公共施設の建設等の要因と不況下における非社員化が進んだ結果、所得格差が広がり、消費全体の伸び悩みがあるのではないかと思うのであります。
先ほども申し上げましたとおり、この計画は仮定あるいは仮説をもとに、一般的な事項を定めたものでございますが、あくまでも対応が可能なケースを想定して、作成するものでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
その効果といたしましては、ケーブルテレビのエリア拡張に伴い、超高速大容量通信も可能となり、同地域の情報通信格差の解消が図れるものであり、これにより新市の一体感もさらに醸成されるものと期待をいたしているところであります。
運動施設としては、ここはサブ的な補完施設としては可能だけれども、総合運動施設的な土地利用は考えられないというふうな位置づけで考えておりますとの答弁がなされた。 運動施設について、委員より、例えば陸上競技場を県の中核施設として整備をしていただいて、残りを市が整備するという方法はとれるのかとの質問があり、理事者より、今後、県に対して中核施設として要望していくべき事項であろうかと思います。
このことから、より持続可能な財政計画を構築するために、既に取り組んでおります下水道事業の１０年繰り延べの検討を初めといたしまして、上水道事業の見直し等に加えまして、東温市総合計画の３年間のローリング方式で進めております実施計画策定時においての現下の社会情勢を見きわめながら、随時見直しをしなければ、このように考えております。
本市では、本年２園、来年２園の保育園と学校給食を民間委託するのでありますが、本市の現在までの、事業者に委託を可能な能力や技術指導をしていれば、十分地元松山市既存の業者で対応できたのではないかと危惧する次第でありますが、不可能なものかお尋ねいたします。
少子高齢化が進む中、次世代への負担の先送りをせず、将来的に持続可能な財政運営を可能にするためにも、現世代の我々の責任において、抜本的な行財政改革に取り組むべきであると思っているところでございますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
問題であります。
意見書案第９号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書では、岩国基地の米軍機が２倍となり、東温市近辺では、日本では禁止になっている低空飛行訓練が増加し、また、事故を起こす可能性が今まで以上に高くなる。岩国では反対している。進入管制権が返還されていないのは、日本中で松山空港だけである。米軍に遠慮して離着陸を行っている。日本の安全のため、日米同盟、米軍の再編は必要である。