今治市議会 2020-12-21 令和２年第７回定例会（第５日） 本文 2020年12月21日開催
現在、来年２月１日発行の市議会だよりを委員会において編集中ですが、今後においても、市民の皆様に、さらに市議会だよりを身近なものとしてお届けできるよう研さんしてまいります。 残り僅かな任期ですが、市民に開かれた議会、身近な議会を目指して努めてまいりたいと思っております。
現在、来年２月１日発行の市議会だよりを委員会において編集中ですが、今後においても、市民の皆様に、さらに市議会だよりを身近なものとしてお届けできるよう研さんしてまいります。 残り僅かな任期ですが、市民に開かれた議会、身近な議会を目指して努めてまいりたいと思っております。
そして、行政が提供するサービスの重要性を実感したというものでありました。 子育て支援は非常に重要だと私も認識しております。
ところで、人口学的には、人口減少は人口容量を超えた人口膨張に対して、人類が生き延びるための自然な過程であるとも言われております。また、人口問題につきましては、いたずらに人口減少がよくないというだけではなく、人口減少の趨勢を率直に認め、経済規模などの条件の下、どの程度の人口が最適であるのかという定住可能人口の議論も国や地方自治体において冷静になされる必要があるのではないかと考えます。
核兵器のない世界平和の実現は人類共通の願いであります。世界で唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器廃絶に関し、特別な役割を担っており、その中心が広島・長崎であります。
初めに、１番目、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。 避難所として開設可能な公共施設等の活用については、内閣府から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について、現状どうなっているのでしょうか。また、ホテルや旅館等にはどのような避難者を受け入れることがよいのか。
どのような支援であれ、アナウンスやメッセージ、支援情報の提供をお届けすることが役所の責務ではないでしょうか。 次に、独り親家庭と多胎児家庭に対する支援ですが、独り親家庭になったのは、様々な事情や背景があると思います。どのような事情であれ、親にとっては大事な子供であり、子供にとっても大事な親であります。独り親家庭は、現在何世帯あって、どのような支援をされていますか。
設置されているのであれば、その体制と相談件数をお示しください。 次に、法人や個人事業者を支える持続化給付金の支給について質問させていただきます。 持続化給付金の給付条件に、前年度比50％以上の減収者とそうでない者とで線引きされています。
３番目の第17条の市が行う情報の提供、その他の必要な措置とはどのようなものかでございます。情報の提供については、先ほど１番目の周知徹底の方法でお答えしたとおりでございます。情報提供以外の必要な措置でございますが、例えば、愛媛県や保険会社等と連携して、安価で加入しやすく、補償の厚い保険の開発などが想定されますが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、今後も、超高齢社会が急速に進んでいく中で、運転免許証の自主返納も増えていくでありましょうし、移動手段を持たない高齢者の増加も見込まれます。移動手段のない市民の皆様にとりまして、地域の公共交通機関はなくてはならないものであります。今後は、持続可能な、その地域に応じた公共交通網の構築が喫緊の最重要課題になってまいります。
移住・定住の取組とあわせて、将来を見据え、効率的で持続可能な行財政基盤を構築し、先進技術を積極的に活用するスマートな自治体づくりの両立を図っていくため、これらに係る担当部署を設置するなど、組織の改編も行ったところでございます。
インクカートリッジの場合、リサイクルが可能であるにもかかわらず、そのほとんどがごみとして捨てられております。本市では、以前は不燃ごみであり、現在は可燃ごみとして扱っております。インクカートリッジには小さな基板も組み込まれており、リサイクルされるのが理想です。
導入の背景として、各種イベント等で利用可能な障害者用の多目的トイレの不足で設置の要望が多くあったこと、また、イベントごとに開催場所が異なり、設置場所の確保などの問題があり、その解決策として福祉トイレカーの導入がありました。
本年７月１日現在、30万3,597人で、当初の目標の30万人を超えて、順調に財政規模もふえているということでございました。全国792市のうち約23％の市が人口増であり、四国の各市が人口減である中、うらやましい限りであります。当地今治市は、平成25年より平均して1,740人の日本人人口減が現実の姿であり、外国人のみが微増であります。
今後も被保険者数の減少や医療技術の高度化による医療費の増加など、国民健康保険事業の運営の見通しは厳しい状況にありますが、本市といたしましても、安定的で持続可能な制度の確立に向けて、国民皆保険の基盤である国民健康保険を、国、愛媛県と連携してしっかりと運営してまいります。
しかしながら、こうした旧来の料金体系のままでは、本四架橋等の建設費の償還はもとより、200年以上の長期にわたり利用可能とするための維持管理費を賄っていくことが困難な状況でございました。
ただいま出席議員30名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。 日程１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、７番井村雄三郎議員、８番山岡健一議員を指名いたします。
陳情第５号「ライドシェアの導入について慎重に検討し、安全かつ安心なタクシー事業の活性化に必要な諸施策を求める意見書提出の要望について」であります。
そして何より、救急搬送、消防活動、また災害発生時におきましても、天候や時間帯に左右されない迅速な対応が可能となりました。まさに劇的な変化であります。島嶼部に暮らす市民の生命を守るしまなみ海道は、かけがえのない大きな財産であります。 かつて、昭和36年秋のことです。
４つ目は、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」でございます。 「地域の和を広げ、安全・安心・快適に暮らしていける基盤づくり」に向けて、地域公共交通の維持、活性化を図る地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を推進してまいります。昨年10月に導入した運転免許証自主返納推進事業により、高齢者の交通事故抑制に取り組みます。
次に、３番目の今後の課題と取り組みについてでございます。課題といたしましては、これまでの事業が、機能回復訓練に偏りがちで、高齢者の主体性や意欲を引き出すことが十分ではなかったこと、予防事業終了後の受け皿として、活動的な状態を維持するための多様な通いの場の不足により、日常生活に戻った途端に活動が低下し、予防事業の成果が持続できなかったことなどでございます。