今治市議会 2020-09-02 令和２年第５回定例会（第１日） 本文 2020年09月02日開催
それから、何といっても、彼自身のテーマでありました拉致問題を何とかしたい、憲法改正、自衛隊をもう少ししっかりしたものに、そういった思いといったものは非常に強いものを感じておりました。 まさに志半ばだと思います。新型コロナウイルス感染症で疲れ、そして、トップとして様々な厳しい試練の場に立たされて、潰瘍性大腸炎の再発、やり残したことがある、無念の降板劇ではなかったかと思います。
それから、何といっても、彼自身のテーマでありました拉致問題を何とかしたい、憲法改正、自衛隊をもう少ししっかりしたものに、そういった思いといったものは非常に強いものを感じておりました。 まさに志半ばだと思います。新型コロナウイルス感染症で疲れ、そして、トップとして様々な厳しい試練の場に立たされて、潰瘍性大腸炎の再発、やり残したことがある、無念の降板劇ではなかったかと思います。
する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 18 │議 案 30│今治市長等の損害賠償責任の免責額を定める条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 19 │議 案 31│今治市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定 │ │
次に、議案第20号「令和２年度今治市小規模下水道特別会計予算」、議案第27号「令和２年度今治市公共下水道事業会計予算」、議案第44号「今治市下水道条例の一部を改正する条例制定について」、議案第45号「今治市特定環境保全公共下水道条例の一部を改正する条例制定について」、議案第46号「今治市小規模下水道条例の一部を改正する条例制定について」、議案第54号「小規模下水道特別会計への繰入れについて（令和２年度
──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │谷口芳史 │議案第39号「今治市 │1 義務であることの周知徹底はどう │ │ │ │ │自転車の安全な利用 │ するのか │ │ │ │ │の促進に関する条例 │2 事業者に加入の有無の確認するよ │ │ │ │ │の一部を改正
│ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 23 │議 案 35│今治市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼────────
7: ◯片山 司市民環境部長 谷口議員ご質疑の議案第39号「今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例制定について」及びご質問の高齢者のごみ出し支援について、お答えいたします。 まず、議案第39号「今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例制定について」の１番目、義務であることの周知徹底はどうするのかでございます。
│ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 24 │議 案 35│今治市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼────────
次に、日程２、付議事件番号１、発議第３号「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出について」を議題といたします。
渡 辺 文 喜 〃 〃 井 手 洋 行 〃 〃 岡 田 勝 利 〃 〃 寺 井 政 博 〃 〃 松 田 敏 彦 国会における憲法論議
平成27年度に児童福祉法が改正され、対象児童が小学校６年生まで拡大されましたが、各自治体は利用者ニーズを踏まえた対応をすることとされておりまして、本市といたしましては、各地域の利用者ニーズを踏まえながら、施設整備や支援体制について検討してまいりたいと考えております。
また、平成28年４月に施行された、能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律、いわゆる改正地方公務員法により、各地方公共団体は、能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられることとなった。
全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとし、国にその権利を保障する義務を課した憲法第25条があり、生活保護は国民の権利として生活を保障するものです。 そこで質問です。この10月からの生活保護の基準改定により今治市の生活保護費への影響はどのようになりますか。
議案第113号「今治市消防団条例の一部を改正する条例制定について」の審査において、委員から、消防団員数と条例定数について質問があり、理事者から、平成29年４月１日現在で消防団員数は2,166人、条例定数は2,308人であるとの答弁がありました。
日本国憲法においても、第11条、第12条には基本的人権について定められており、第23条では学問の自由が保障されています。
平成28年９月９日開催の国家戦略特別区域諮問会議において、獣医学部新設がセンターピン・プロジェクトに位置づけられ、９月21日開催の今治市分科会、９月30日開催の広島県・今治市国家戦略特別区域会議において、民間有識者から「ぜひ推進すべき」といった発言をいただき、10月４日開催の国家戦略特別区域諮問会議において、「獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべき」といった発言がございました。
介護保険法の改正で、負担割合が２割から３割になる人は、今治市にどのくらいいるのでしょうか、お伺いします。介護保険や国の自立支援について、国に対して、今治市からも要望する必要があるのではないかと思います。 次の質問は、加計学園の獣医学部誘致についてお尋ねします。 私は、大学誘致そのものには反対するものではありません。
ことし４月から施行された改正学校図書館法により、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くよう努めることとされました。今後、その配置につきましても、児童生徒の実態に即して検討してまいりたいと考えております。
こうした事態から、せめて子供の無保険解消のため、国民健康保険法が改正され、国民健康保険料、税の滞納はあっても短期被保険者証が交付されるようになり、2010年からは高校生まで拡大されるようになっています。 子供の医療費は、全ての自治体で就学前までの助成が実現しています。小学校卒業までは、外来を含め、1,232、64.7％の自治体で実施されています。
安保法の自衛措置は専守防衛の範囲であり、憲法違反の集団的自衛権の行使を認めたとの批判は的外れであるので不採択という意見と、安保法は憲法違反であるので採択という意見が出され、採決の結果、不採択と決定しました。 次に、請願第37号「日本政府に『核兵器全面禁止・廃絶国際条約』の締結のための行動を求める意見書提出の要望について」についてであります。
24: ◯藤原秀博議員 病児保育事業についてでありますが、平成28年４月27日付厚生労働省通知の病児保育事業の実施について、一部改正があり、送迎対応項目が追加されております。