松山市議会 2020-12-07 12月07日－04号
青森県平川市や愛知県岩倉市、千葉県四街道市などでは、既に宅配ボックス設置に関して補助金を出しておりますが、本市において市民の新型コロナウイルス感染を防止する取組の一つとして、費用の一部助成等も含め宅配ボックス設置における助成についてのお考えについて所見をお伺いいたします。 ○若江進議長 田中市民部長。
青森県平川市や愛知県岩倉市、千葉県四街道市などでは、既に宅配ボックス設置に関して補助金を出しておりますが、本市において市民の新型コロナウイルス感染を防止する取組の一つとして、費用の一部助成等も含め宅配ボックス設置における助成についてのお考えについて所見をお伺いいたします。 ○若江進議長 田中市民部長。
また、愛媛県歯科医師会西岡信治専務理事は、安価なフェースシールドを考案し、愛媛県歯科医師会のホームページやフェイスブックを通して、医療機関、医療施設、介護施設に向けてフェースシールド装着を推奨しています。生活環境を守るには、スポーツ観戦時の無料配布なども有効であります。
次に、在宅育児手当制度の導入についてですが、鳥取県や和歌山県を初め幾つかの自治体で導入されているものの、対象を第１子からとするか、第３子のみとするかや対象年齢、支給額、所得要件などもさまざまであるため、本来は国の統一的な制度として実施すべきものと考えています。
他県から参加した強豪チームからは、それぞれの県において部活動改革に伴って子どもたちが試合に出るチャンスが減る中、部活動の受け皿を担うクラブ主催の大会の開催を歓迎するとともに、部活動改革にかかわるクラブ同士が切磋琢磨する機会として、今後も継続して大会を開催してほしい意見があったほか、部活動と連携した松山市の取り組みを高く評価する声が上がりました。
昨日22時22分、山形県沖を震源とする地震が発生、新潟県新潟市や村上市で震度６強を観測しました。現在も新潟県下自治体では、余震を警戒する中、被害の把握等のもろもろの対応を継続している状況です。本日、災害時の食物アレルギーの対応について質問させていただきますが、突然起きる地震だからこそ、やはり備えが大事だと再認識する中で、以下の質問をさせていただきます。
皆様御存じのとおり、現在、県内20市町のうち、小・中学生の通院費助成が行われていないのは松山市だけでありますが、年間約８億7,000万円かかることが予想されるため、市の単独予算では非常に厳しく、その財源として、同じ子どもの医療費補助である県からの乳幼児医療費助成を現在の４分の１から以前のように２分の１に戻していただき、その財源に充てることができればと県に要望を続けてまいりました。
そこでまず、両施設の違いは、愛媛県福祉総合支援センターは児童福祉法に基づく児童相談所で、愛媛県が設置しており、県内の市町に必要な助言や援助をするほか、子どもを養育するのが困難な家庭に一時保護や施設入所措置などを広域的に行う役割を担っております。
このたび国土交通省、愛媛県、松山市により、松山インターから国道11号までの区間の道路の構造の変更案が取りまとめられ、報告がなされました。
愛知県の市立小学校では、高温注意情報が出ている中、校外学習を終えた１年生が教室で意識を失ったきり、ついに幼い命が返ってくることはありませんでした。教室にエアコンはなく、天井の扇風機４台を回したものの、室温は37度にもなっていたようです。後に判断が甘かったと、校長が謝罪するものの、息子を失った親御さんの無念さを思うと、子を持つ親として胸が痛みます。
また、愛媛県でも給与改定に係る議案が提出されたことから、国、県の状況を踏まえた給与や退職手当の改定を行うため、関連する条例改正案及び一般会計補正予算案8,212万5,000円を追加提出するものでございます。この結果、累計額は、一般会計で1,863億6,582万6,000円となり、特別会計と企業会計を合わせた累計総額は3,970億8,365万7,000円となります。
また、埼玉県では、ことし４月から県コバトン健康マイレージを開始し、歩数計とともにスマートフォンのアプリを使っての参加も可能にしており、歩数に応じて付与されるポイントを国内外の慈善団体に寄附することもできるようにしております。広島市の健康ポイント事業は、ひろしまヘルスケアポイントと銘打って、特定健診の受診やがん検診の受診に500ポイントを付与し、健診へのインセンティブを強化しております。
最近の国内だけでも、昨年の台風18号による茨城県鬼怒川の決壊やことし４月の熊本地震などを含め、最近鳥取県やまた東北で地震や津波がありました。次から次へと新しい自然災害が起こっています。改めて近いうちに起こるであろう南海トラフ大地震についても意識せざるを得ません。
話を聞くと、愛知や大阪など県外の方が多く、中には北海道からも参加されていました。皆さん大変な被害を受けた熊本の状況をテレビ等で見て、少しでも役に立ちたいと仕事の休みをとって参加されていました。受け付けでは、初めての参加、２回目以上の経験者、また車の提供が可能など、ボランティアの対応力によって振り分け、手際よく受け付けをしていました。
愛知県豊橋市に視察に伺った折、担当の方から、松山市にはミカン並木道があるのですかと聞かれました。豊橋市に夏みかん並木があるので、ミカンで有名な愛媛県松山市には当然ミカン並木はあるのだと思われたそうです。せっかくの機会ですので、実際の夏みかん並木を見てきました。55年前に地元中学生の提案でナツミカンの苗木が道路に植えられたそうです。
これに対し理事者から、県が指定する機関の中から各園が決めることとなっているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、第三者評価の評価者は、毎回変えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回は愛媛県社会福祉協議会が行っているが、県が指定する機関であれば評価を得ることができ、どの機関でも問題なく、毎回変える必要はないと考えているとの答弁がなされたのであります。
それは、愛知県立東海商業高校と松山商業高校による交流試合で、東海商業が愛知県に松山商業を招待して開催されたものでした。記事によりますと、招待費用は東海商業サイドがバザーや募金で集められたと記されていました。
国内の里親委託率の平均は14.8％ですが、愛媛県の里親委託率は9.6％と低く、全国都道府県政令市別で54位という状況です。ちなみに、１位は44.3％の新潟県、２位は38.8％の静岡市、３位は33.6％の沖縄県であります。新潟県では、市町村と連携した広報に取り組むなどして、大幅に里親委託率を伸ばしました。
また、松山城ロープウエー駅舎、道後温泉、松山空港、ＪＲ松山駅、松山観光港や愛媛県国際交流センターにある市内６カ所の観光案内所では外国語対応が可能となっているほか、愛媛県や松山商工会議所と連携し、ホテルスタッフなど観光関係者を対象とした語学研修を実施しています。
例えば、和歌山県の図書館では、がんの死亡率の高さを県の課題として捉え、図書館が県の担当課やＮＰＯと積極的に連携をとり、図書館に約700冊のがん関係の図書コーナーの設置や、がんの統計ファイルの設置、がん患者のサロン開設、がんの講演会の開催など、図書館が主体的に取り組んでいます。
最近でも平成24年９月には愛知県豊橋市で、昨年４月には横浜市、同じく９月には福岡市で居所不明児童が亡くなる事件がありました。文部科学省によると、１年以上居場所がわからない小・中学校の居所不明児童は、平成25年調査で全国に705人もいると発表されました。居所不明児童は、父母の貧困や虐待、社会的孤立状態が原因で発生することが少なくないとの声もあります。