2点目、グループホームの入所待機者は何人ぐらいいるのでしょうか、また待機解消のため、施策は考えておられるのかお伺いをいたします。 3点目、平成27年度から始まる第6期介護保険事業について、伊予市独自としてどのように計画されているのか、取り組み、考え方を教えていただいたらと思います。 以上、3点です。よろしくお願いいたします。
条例関係では、制定条例として子ども・子育て支援法に基づきます東温市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、児童福祉法に基づく東温市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに東温市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を、改正条例として東温市水道給水条例の一部改正を上程いたしております。
議案第65号四国中央市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして御説明いたします。 内容といたしましては,放課後児童クラブの設備及び運営について国の基準に準じた基準を設けるものであります。
さらに、待機児童対策の一環として、企業などでの事業所内保育施設の設置などに対し補助するとともに、保育の担い手である保育士の処遇改善に取り組む私立の保育所や認定こども園などを支援することで、保育士の人材確保を進めるなど保育環境の充実を図るほか、障がい者の生活の安心を確保するため、グループホームの新設に対し補助を行うことに加え、小・中学校の理科教育設備の整備を行い、教育環境の一層の充実を図ることにいたしました
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第21 第66号議案 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び 運営に関する基準を定める条例の制定について ○議長(山下正敏) 日程第21、第66号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。
次に、2点目は、歳出3款2項7目児童健全育成費及び議案第84号松山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。本件について委員から、児童クラブの設備及び運営については、児童福祉法の改正により、国が省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めるとのことだが、本市が独自に定めた基準についてただしたのであります。
新制度では、幼稚園と保育園の一元化や保育園の待機児童対策など、小学校に上がる前の子どもに関するものがクローズアップされがちですが、近年は小1の壁にも目を向ける必要があります。
幼稚園の申し込みに関してですが、ある保護者の方からお話を聞きましたら、法律とかよくわからないが、待機児童対策に向けて動いているのはわかる。そして幼稚園が今後、認定こども園となり、預けられる時間が延長され、今まで働きに行くことができなかった方も働くことができることはありがたい。
そこで、最重要課題の1つである待機児童解消への取り組みが急がれます。本市では、本年4月に待機児童ゼロ達成の発表がありました。私はこの報道によかったと思いました。しかし同時に、入所待ち児童224人とのつけ足しがあり、どういうことだろうと思いました。そこで1点目に、どういう考え方で待機児童ゼロの発表となったのか、お示しください。
◆渡部伸二議員 議案第29号 平成26年度一般会計補正予算(第1号)案のうち、児童館建設費の支出についてのみ反対し、討論を行います。 今回補正予算に上がっている児童館建設費は、いわがらこども館、さくらこども館に続く3つ目の児童館を東温市の西部地域に建設しようとするものです。
また、子どもたちのコミュニケーションや運動能力の向上を図る幼稚園・保育園庭の芝生化、さらには仮設園舎の設置や認可保育所の定員増などにより、ことし4月には待機児童ゼロを達成することができました。
そして,適切な待機児童解消策,保育環境の向上策,保護者の参画できる保障,保育所と幼稚園の関係,公立施設と民間施設の関係をどのように考えるかなどについて,どう計画に反映されるつもりかも尋ねたいと思います。 最後に,将来の懸念についての問題であります。
本市の公立保育所、幼稚園、小中学校の今年度の状況でございますが、保育所が6園、幼児数515名、幼稚園が5園、園児数335名、小学校7校、児童数1,880名、中学校は2校、生徒数912名となっております。
次に、児童生徒の放課後居場所づくりについてです。 本市では、放課後児童クラブはほぼ全小学校に配置されております。しかしながら、放課後子ども教室など、高学年のための居場所づくりはどのようにお考えでしょうか。今回、放課後児童クラブの制度の改正もあるようですが、今治市としてはどのように考えているのかをお聞かせください。 次に、児童生徒の健全育成のための児童館、児童センターについてであります。
特に今年度は、観光、中小企業の振興、待機児童対策に力を入れることで、市民の皆様の笑顔につなげたいと思っております。 御案内のとおり、平成26年は瀬戸内海国立公園指定80周年、道後温泉本館改築120周年、四国八十八箇所霊場開創1200年という大きな3つの節目が重なる年です。
本町において、特別養護老人ホームへの入所希望をされている待機者は約490人であり、そのうち、今回の改正で入所ができなくなる要介護1及び2の待機者は約150人です。 しかしながら、現在の町内特別養護老人ホーム入所者260人中、要介護1及び2の入所者は18人にとどまっており、今回の改正までにも介護度の低い方は余り多くは入所されてないのが現状であります。
当市でも、児童の健全な成長を支える立場として、早急な対応が必要と認識しており、今後の保育量の見込みや児童数の動向を見据えながら検討を進めています。 御質問にありました大浦保育園、美徳保育園につきましては、改築や統廃合、認定こども園なども視野に入れて、具体的な検討を進めております。
また、平成23年度からは、通常学級に在籍し、発達障がいの診断がある児童生徒の程度に応じて、2名から3名に対して1名の割合で支援員を活用できるようにしており、平成25年度からは、診断はされていないが、飛び出しを行うなど安全面に配慮が必要な児童生徒を見守るための支援として活用できるようにしているとの答弁がなされたのであります。