松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
◎白石浩人保健福祉部長 空港等でＧｏＴｏトラベル利用者にＰＣＲ検査を実施することは、事業の実施主体の国で検討されるものと考えていますが、法的に強制力がなく、ＰＣＲ検査には時間を要し、結果判明まで待機していただくことが必要で、実施は困難と考えています。
◎白石浩人保健福祉部長 空港等でＧｏＴｏトラベル利用者にＰＣＲ検査を実施することは、事業の実施主体の国で検討されるものと考えていますが、法的に強制力がなく、ＰＣＲ検査には時間を要し、結果判明まで待機していただくことが必要で、実施は困難と考えています。
それは、てんかんを抱える児童・生徒の情報を教職員などがきちんと把握しておくことです。現在、アレルギーや心臓病などの児童・生徒の情報を主治医や保護者、学校の情報共有の手段として、学校生活管理指導表を活用して、学校生活における配慮すべき情報等を共有しています。しかし、てんかんも本来情報共有が必要でありますが、こうした手段がないため、対応ができていない現状です。
また、登校ができない児童・生徒に対しては、各家庭と連絡を取り合い、家庭学習の状況や成果を把握した上で、個々の学習状況に対応した指導を行うとともに、学校での感染防止対策や児童・生徒の現状について丁寧に伝えることで不安の軽減を図り、少しでも早く登校できるよう、個々に寄り添った働きかけをしています。以上です。 ○若江進議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 １点だけもう一回お聞かせください。
全国的には減少傾向にある移動図書館のサービスは、本市においては増加傾向にあり、土日における大型ショッピングセンター、児童館で停留するサービスも市民の皆様には好評のようです。そして、コロナ禍において、本市において利用件数が爆発的に伸びていますのが児童館受取・返却サービスです。
次に、児童クラブについて質問させていただきます。児童クラブは、平成27年４月に、松山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例が定められ、松山市放課後児童健全育成事業の実施要領に基づき、昼間保護者のいない小学校１年生から６年生の児童を対象に、放課後における遊びを主として健全育成活動を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大は、松山市の児童・生徒の学校生活や家庭生活に大きな影を落としました。いまだに感染が全国的に拡大している状況で、学校でもクラスターが発生しています。文部科学省の９月３日時点での発表は、全国の小・中・高校が本格的に再開した６月１日から８月末までの間、新型コロナウイルス感染が確認された児童・生徒は1,166人で、家庭内感染が半数以上を占め、学校内感染は15％でした。
最後に、４つ目の柱の児童・生徒の学びの保障では、家庭学習を効果的に進めるための教材の整備をはじめ、スクール・サポート・スタッフの増員などにより、教師が子どもの指導に力を注げる環境を整えるとともに、修学旅行の延期や行き先の変更などで発生したキャンセル料などを市独自で補助し、保護者の負担を軽減します。
また、小学校では、授業前に行っていた自習や読書の時間に短時間の授業を実施するなど、柔軟な時間割り編成を行うとともに、学習内容を精査して、指導計画を見直し、指導順序の変更や指導方法の工夫を行うことで、児童・生徒の過重負担にならないようにします。さらに、夏季休業日の補充学習についても、後半の補充学習を午前中のみの授業としており、暑い中での児童・生徒の体調に配慮しています。
次に、特別支援に関する質問項目の現状の見直しについてですが、特別支援学級の児童・生徒数が増加傾向にあること、また特別支援学級の児童・生徒が、通常の学級で一緒に学習をする機会もあることや、通常学級にも合理的配慮を行うことで、教育的効果が高まる児童・生徒がいることから、全ての学級で特別支援教育の考え方を生かした教育活動が行われる必要があります。
さらに、激務となったのは、民間児童クラブです。放課後児童健全育成事業の登録があり、公立の児童クラブと同様に、午前中から受け入れをしてくれている民間児童クラブは、松山市内に10クラブあります。この新型コロナウイルス対策の中で、民間児童クラブに対して補助金が支弁されました。
◎黒川泰雅理財部長 今回の補正予算案に計上した事業のうち、国の第２次補正予算に関連した事業は、児童扶養手当受給世帯などへの臨時特別給付金８億3,034万円と雇用調整助成金の上限引き上げなどに伴う本市独自の上乗せ補助の増額3,481万1,000円の２事業となっています。
の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市防災会議条例の一部改正について 議案第29号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第30号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第32号 松山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市放課後児童健全育成事業
待機児童ゼロへの取り組み、幼児教育・保育の無償化をうたい少子化対策が推進されていますが、出生率の減少には歯どめをかけることができていません。松山市では、認可保育園で預かる１歳児１人当たりの公費は１カ月約10万円、ゼロ歳児は約18万円にも上ります。しかし、保育所を利用できるのは全体の約５割、ゼロ歳児は１割ほどにすぎません。保育所に入れる子どもには多額の公費が使われています。
次に、児童クラブについて質問させていただきます。本市では、1966年の道後小学校の留守家庭児童会の設置に始まり、1999年の法改正を受け、松山市放課後児童健全育成事業として、昼間保護者がいない家庭の小学校低学年などの放課後における育成、指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織として児童クラブが設置されました。
さて、スクールバスを待つ児童が刃物を持った犯人に襲われた川崎殺傷事件を初め、子どもが巻き込まれる事件は残念ながら絶えることはありません。本市においても、数週前、刃物を持った不審者が市内中心部にあらわれたと配信されたことは、記憶に新しいところであります。
子どもの虐待死亡事件が相次ぎ、行政は何をしていたのかという声、児童相談所は適切に機能したのかという批判が相次ぎました。2004年の児童福祉法改正によって、市町村も子ども家庭相談の窓口となって、虐待通告を受けて対応しています。また、地域のネットワークによる支援が取り入れられ、本市でも要保護児童対策地域協議会が置かれています。
本市では、今年度、約２億円の予算で待機児童対策や保育の質向上事業を実施しております。とりわけ１、２歳児を定員を超えて受け入れている施設への助成や入所予約制度など、ソフト面の支援を重点的に取り組んでこられました。こうしたソフト事業は、保護者にとっては大変ありがたい事業であり、本市の待機児童の減少につながる有益な施策であると考えます。
にのみ毎年100万円も出すまつやま市民シンポジウム、２款１項19目総合コミュニティセンター費中、談合入札疑惑が言われている総合コミュニティセンターの管理運営費６億6,413万円、２款１項21目節水型都市づくり推進費中、できもしない不要な西条分水に使った新規水源開発準備事業７万円、３款１項１目社会福祉総務費中、国防思想の普及と英霊の顕彰を目的とした松山市郷友会連合会運営補助事業34万円、３款２項８目児童福祉施設費中
◆小崎愛子議員 次に、児童クラブについてお伺いします。松山市で46校区で108の児童クラブが運営されています。ことしの５月１日現在、入会児童数5,344人、支援員数が800人になっています。働く女性がふえ、放課後児童クラブに対する需要と期待はますます高まっています。
これまで市のホームページや障がい者福祉のしおりなどに掲載したり、各地区の民生・児童委員が声かけをしたりして制度を周知し、啓発に努めた結果、特に身体や知的障がい者の名簿登録者数は、平成29年度の454人から平成30年度には845人に増加しています。