愛南町議会 2012-06-14 平成24年第2回定例会(第1日 6月14日)
次に、3点目の溝田住宅にかわる住宅の必要性及び公営住宅の総合的な計画の見直しについて、今年度から講じていく考えはないかについてですが、まず、前段の溝田住宅にかわる住宅の必要性については、今回の建てかえ計画では、溝田住宅と溝田南住宅を統合して1団地とする計画でしたので、現時点では、溝田住宅にかわる住宅を用意することは考えていません。
次に、3点目の溝田住宅にかわる住宅の必要性及び公営住宅の総合的な計画の見直しについて、今年度から講じていく考えはないかについてですが、まず、前段の溝田住宅にかわる住宅の必要性については、今回の建てかえ計画では、溝田住宅と溝田南住宅を統合して1団地とする計画でしたので、現時点では、溝田住宅にかわる住宅を用意することは考えていません。
お隣香川県観音寺市,主な工業団地をと調べますと,箕浦,丸井,花稲,山田産業団地,どの団地も四国中央市の具体的な企業が流出しております。 また,徳島県のお隣のまちといいますと三好市になります。ここのホームページを開きますと,3社の企業の現在実際に入っている紹介がされております。1社はソフトメディアの会社ですが,残りの2社は製造会社2社です。
平成23年度四国中央市一般会計補正予算(第7号) 議案第12号 平成23年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 議案第13号 平成23年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号) 議案第14号 平成23年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号) 議案第15号 平成23年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号) 議案第16号 平成23年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算
平成23年度四国中央市一般会計補正予算(第7号) 議案第12号 平成23年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 議案第13号 平成23年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号) 議案第14号 平成23年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号) 議案第15号 平成23年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号) 議案第16号 平成23年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算
工業団地を調べてみますと,市の公式のホームページの中には,まず企業立地ガイド,このページがあります。そして,その次には企業立地を応援するということで,優遇措置がいろいろ書かれております。これは団地別に書かれているもの,それから新規産業や継続の産業,いろいろな条件すべての優遇措置が表にまとめられております。
そのうち下水浄化センター用地部分は非課税対象、工業団地部分は各企業の所有でありますので、課税対象にしております。愛媛県の所有しておる部分につきましては非課税対象となっております。
また、その委託金額は、水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業の3会計を合わせると、5年間で12億9,654万円であり、1事業年度当たりの金額は2億5,930万8,000円であります。 次に、3点目の今回の委託によるメリットについてであります。
市長におかれましても,平成22年に策定した四国中央市工業振興ビジョンの指針に基づく施策展開を施政方針の中で示唆されましたが,まさに私どもと意を同じくするところでございます。 そこで,お尋ねいたします。当市の紙に特化した産業クラスターのさらなる発展,強化に向けて,3期目市政における課題と解決の道筋として,工業振興ビジョンに定めるソフト・ハード戦略に基づく具現化策などをお聞かせください。
ただ、反面に本市の西部、北部の工業地帯や中央卸売市場、中央卸売団地はどうなっているのか大変心配しているところであります。旧北条市では建設業者は3割以下ですよと言われる、島嶼部では人口が流出する、旧松山市では働くところがない、このような声ばかり聞かされる世情であります。そして、野志市長におかれましては、市民の皆様からは何をやろうとしているのかと尋ねられるのであります。
ことしも、東温エコの森工業団地で大手食品流通業者が9月操業を目指しております。また、愛媛県警察本部機動隊庁舎の移転先に森の交流センターを選定し検討していただいております。災害時には、救助・救援の中核となります組織であり、市民の安心・安全のためにも、また隊員が70名近く常駐することから、企業誘致の観点からもぜひ実現したいと考えております。
本市におきましては、高速道路の無料化実験が終了し、国道の通行量も回復しておりますが、商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
これに対し理事者から、収納額向上の効果は、指定管理者において、2名の専属の収納員を設けており、指定管理者が管理する34の団地において、月に100件以上の収納を行っているとの答弁がなされたのであります。
次に,2点目の港橋の受益者負担についてでございますが,議員御案内のとおり,三島川之江港村松地区にある港橋は,昭和46年市が事業主体として村松工業団地と三島紙屋町を結ぶ連絡橋として建設されましたが,気象条件等によりコンクリートの亀裂や剥離といった劣化が進み,平成21年5月から通行どめとなっておりましたが,平成22年度におきまして社会資本総合整備計画の地域の活性化と交流連携を促進する道づくり事業として総事業費約
また、郊外の調整区域につくられた住宅団地の高齢化が進み、公共交通の充実や道路などの社会資本の再整備を住民に要求されており、地区調整区域の開発基準の緩和はコンパクトな都市づくりの方向で計画している都市計画の政策に反することになると考えているようでございます。 以上、2市2町の協議内容でございます。
次に、建設予定地の選定に当たりましては、各学校への給食等の配送が容易であり、また幹線道路へのアクセスや、さらには農地を保全する観点から、市街化調整区域ではなく、準工業地域である松山市下難波の土地を選定いたしました。
議案第106号伊予市地域活性化への工業施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例の全部を改正する条例について、御質疑ありませんか。 議案書14ページないし16ページです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中弘君) 次へ参ります。 議案第107号伊予市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑ありませんか。
歳出、1款1項2目維持管理費、15節工事請負費では、不用額338万8,000円のうち、主なものは特設配水管布設工事2件分の300万円であるとの説明があったがその理由はとの質疑に対し、これは新たな住宅団地が整備される場合等において、事業者の申請に基づき配水管を整備するための予算で、見込み計上していたが、22年度に関しては申請がなかったためであるとの答弁がありました。
太田市によると、市内工業団地の土地4.2ヘクタールを約4億9,800万円で取得し、平たん部の2.8ヘクタールに出力計1,500キロワット以上となる太陽光パネルを敷き詰め、装備は年間5,500万円、15年契約で業者から借りるもので、設備の設置だけでなく、管理運営やメンテナンスなども含めた契約であります。
(2) 全体面積約8haのうち、一部第一種住居地域の用途としていたエリアを準工業地域に変更するに至った経緯を聞く。 (3) 平成17年の議員全員協議会等での説明は、県の鑑定価格が全体で12億、伊予市の積み上げ価格が6億との説明であったが、今回の企業進出計画の話の中で県の価格がどのように変化し、当該企業の希望していた金額はいくらぐらいであったのかを問う。