伊予市議会 2021-06-25 06月25日-05号
次に、8款5項1目都市計画総務費、12節宅地耐震化推進事業第二次スクリーニング計画策定業務委託料について、平成28年度に県が実施した第一次スクリーニングで盛土面積3,000平方メートル以上の大規模造成地として抽出された場所と今後の予定として、次回の調査をいつ頃考えているのかとの質疑に対し、市内で抽出された造成地は、大平地区のみどりヶ丘団地、三秋地区の日新化学工業、中山地区の門前団地の3か所である。
次に、8款5項1目都市計画総務費、12節宅地耐震化推進事業第二次スクリーニング計画策定業務委託料について、平成28年度に県が実施した第一次スクリーニングで盛土面積3,000平方メートル以上の大規模造成地として抽出された場所と今後の予定として、次回の調査をいつ頃考えているのかとの質疑に対し、市内で抽出された造成地は、大平地区のみどりヶ丘団地、三秋地区の日新化学工業、中山地区の門前団地の3か所である。
7款1項3目商工開発費、15節下三谷工業団地造成工事及び17節下三谷工業団地地区用地取得費の減額について、下三谷工業団地内の排水処理に多額の経費を要するため事業を中止するとの理由であるが、このまま活用できない土地として置いておくより、費用をかけてでも企業に売却し、雇用の創出を生み、固定資産税や所得税を徴収していくほうが、10年、20年先を見据えた場合に本市のためになるのではないかとの質疑に対し、現在
特に伊予市においては、湊町埋立地も完売し、現存で移転できる工業団地もない状態であり、今後規模の大きな工場の誘致は、今のところ不可能な状態となっております。その証拠に、伊予市が自ら今年2月12日からホームページで、「売買可能な遊休地はありませんか」と情報を集めていました。本市においても企業誘致は、地域の活性化にとって欠かせないものであり、その取り組みについて御所見をお伺いいたします。
同じく、活力ある商業・工業の振興では、過疎化の急速な進行に伴う購買力の低下、商業者の高齢化と後継者不足による経営力の弱体化等の対策として、関係機関との連携、協力のもと、起業、創業支援に努めてまいります。 同じく、賑わいのある観光の振興では、ふたみシーサイド公園の利便性向上とさらなる交流人口の増加を目指すために、施設全体の改修工事に着手をいたします。
活力ある商業・工業の振興では、中山、双海地域で、若者の流出による過疎化の進行に伴う購買力低下、商業者自身の高齢化と後継者不足による経営力の弱体化等の対策として、商品券発行事業の支援に努めてまいります。 賑わいのある観光の振興では、ふたみシーサイド公園の利便性向上とさらなる交流人口の増加を目指すために、施設全体の改修工事の詳細設計に着手いたします。
また、本市における地方活力向上地域とはどの地域を示すのか、また利用が予想される企業はとの質疑に対し、本市では下三谷、八倉、湊町、中山等の工業団地等を指定し、県の計画によると、中予地域で移転型が5件、拡充型が15件を目標としているとの答弁がありました。 このほか、議案第68号、議案第72号、議案第76号、議案第79号及び議案第80号については、特に申し上げることはございません。
あわせて国道56号東側が市街化調整区域のため伊予市に進出したい企業の誘致、物流会社の事業拡大に伴う移転、倉庫新設や自動車修理工場の隣接地拡大要望等が進まないとの話を聞きますが、市街化調整区域を市街化区域、準工業地域等へ計画すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上で2問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
7款商工費、1項商工費、下三谷工業団地造成事業の翌年度繰越額518万4,000円は、全額一般財源で、8月末完了予定。 8款土木費、2項道路橋梁費、スマートインターチェンジ整備事業の翌年度繰越額1億8,042万6,000円の財源は、国庫支出金8,680万1,000円、地方債7,130万円、一般財源2,232万5,000円で、2月末完了予定。
◆14番(田中裕昭君) 議長 ○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員 ◆14番(田中裕昭君) 84ページの3目商工開発費の新規の下三谷工業団地、前に産建のときには聞いたかもしれないですけど、この面積と、取得先を教えていただきたいと思います。 ○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。
7款商工費、金額4億2,541万4,000円で、中小企業資金融資事業など経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など、活力ある商工振興に係る経費、下三谷工業団地造成に係る商工開発経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や伊予彩まつり、栗まつりなどの年間を通した観光イベントへの助成など、観光振興に係る経費を計上いたしております。
今後の方針については、現在推進しております下三谷工業団地地区の計画変更を先行させ、区画の面的、一体的な整備を図りつつ、企業から工場立地の要望が多く寄せられるようであれば、新たな工業団地の候補地調査を視野に入れる必要があると考えております。
減額や伊予市健康づくり・食育推進協議会委員報酬の計上など3,168万3,000円を減額補正、6款農林水産費では、伊予地区ため池ハザードマップ作成業務委託料や大谷池取水施設電動化工事請負費、農地維持活動・資源向上活動支援交付金、除間伐材出荷促進事業費補助金、林道小中村線舗装新設工事請負費、海岸保全施設長寿命化対策事業実施計画書作成業務委託料など2億7,258万1,000円を計上、7款商工費では、下三谷工業団地地区地区計画業務委託料
それ以外の、この繰越明許以外で、あとそこの団地全体としてはもうほとんど建つものは建つとか、建つものはもう既に予定がされているとか、工業団地のあきぐあい等で、できたらせっかく長年かかっておりますけれどもが、入り口からずうっと建っておりますけれども、全てにああいうな形できちんと仕上がるような格好はいつ頃になるのか、そのあたりの進行状況についても、もし可能ならお聞かせいただいたらと思います。
7款1項商工費、下三谷工業団地造成事業339万5,000円は、愛媛県中予地方局建築指導課と開発行為に係る協議が継続中であり、年度内での業務完了が見込めなくなったためで、12月末完了予定。 クラフトの里改修実施設計業務委託事業1,231万2,000円は、国土交通省松山河川国道事務所から設計内容の指導があり、協議が12月末までかかったため着手が遅れ年度内完了が見込めなくなったためで、5月末完了予定。
県営湊町埋立地、いわゆる伊予港埋立地は、あくまでも愛媛県の所有地であり、総面積は約7万5,000平方メートルで、都市計画上の準工業地域でございます。1万5,000平方メートルは、今年1月に株式会社亀井鐵鋼の工場が完成し、操業開始しております。残りの約6万平方メートルが未決定用地として残っている状況であり、伊予市にとっても大きな損失であることは議員御指摘のとおりでございます。
1枚めくりまして、下三谷工業団地に係る地区計画決定、これ私の聞き間違い及び記憶違いであればあれなんですけど、かつてあそこはもう全部区画して工業団地として売るようにしていたのが、ある特定の方がわしとこだけ外してくれということでしなかったということで、周りと同じ高さで使い勝手はようなったんだけども、そこだけは未売却、売る対象になってなかったという土地のことを言うとんであるということを私の理解は前提して質問
7款商工費では、下三谷工業団地地区計画決定図書等作成業務委託料を計上。 8款土木費では、スマートインターチェンジ・市道日尾野引坂線物件等補償費、灘町中央線側溝蓋整備工事費、公共下水道特別会計繰出金を計上。 10款教育費では、港南中学校周辺建物等工事損失補償金、埋蔵文化財掘削等業務委託料を計上。 11款災害復旧費では、市道谷上山線道路災害復旧費を計上。
市内事業者はカバーできても、市外の大企業等に対してパンフレットでの制度周知だけでは不十分ではないかとの質疑に対し、愛媛県が主催で、工業団地等を持っている自治体が企業等にアピールするイベントが東京等で年に何回か開催されており、そういう機会を捉えて制度の周知、宣伝を行っていきたいとの答弁がありました。
一点は、103ページ、一番下、住宅使用料のところなんですけどもが、二、三カ月前になろうかと思いますけれども、住宅について、住宅に困っていると、何とかなりませんかという訴えがあったんですが、今日においては議員であろうと、市長であろうと、国会議員であろうと、そんなことを言ってきても優先的な配慮はありませんよと、しかしながらあいとったら、ひょっとしたら入れてくれるかもしれませんよと言いましたら、ある住宅団地
平成26年6月議会では、一般質問において新たな工業団地の建設について御質問させていただきましたが、御答弁では予定はないとの回答でした。同時に東温市の最優先政策である企業誘致活動例を述べさせていただきましたが、御答弁では経済状態を見きわめながら検討するとのことでしたが、方針は変わらないのでしょうか。