東温市議会 2017-03-08 03月08日－04号
主な変更事項といたしましては、平成２６年に配偶者暴力防止法が改正され、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても法の適用対象となったことを受け、本計画を配偶者暴力防止法に基づく本市における市町村基本計画として位置づけるとともに、第１次計画では「女性に対する暴力の根絶」と表現していたところを、第２次計画では「配偶者等からの暴力の根絶」に改め、男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた取り
主な変更事項といたしましては、平成２６年に配偶者暴力防止法が改正され、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても法の適用対象となったことを受け、本計画を配偶者暴力防止法に基づく本市における市町村基本計画として位置づけるとともに、第１次計画では「女性に対する暴力の根絶」と表現していたところを、第２次計画では「配偶者等からの暴力の根絶」に改め、男女間のあらゆる暴力の根絶に向けた取り
今日のいじめは、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死まで追い詰める事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、暴力、恐喝などの犯罪ともつながっております。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力であります。 日本共産党は、いじめのない学校と社会をという提言を２０１２年１１月に発表し、今日の社会が取り組むべき２つの課題を提言しております。
また、私も参加いたしましたけれども、今月１４日には、伊予高校吹奏楽部生演奏でミュージカル「鶴姫伝説～瀬戸内のジャンヌ・ダルク」の特別公演が見奈良の坊ちゃん劇場であり、観客７００人が俳優と高校生の息の合った舞台に酔いしれました。
余り少ない人数の幼稚園、保育園では、就学前の大きな目的である集団生活になれるということが難しく、家庭の延長線でしかないのではないでしょうか。国においても、小学校から中学校に上がる時点において不登校が増加し、集団に入り込めない生徒がいるため、６・３・３制を見直そうとされています。
まず１点目の、予約制乗合タクシーが利用目標に届かない場合の対応についてのお尋ねですが、１０月から上林地区で運行を開始する予約制乗合タクシーでは、運行開始後２年間を実証運行期間と位置づけ、この期間内に１便当たりの平均利用者数２人以上を達成することを目標としております。
このたびの改修は、トレーニングルームがあるトレーニング棟についても、廊下の床改修、照明器具の取りかえ等の工事を予定いたしており、そのほか外構工事としてツインドーム重信の敷地内通行路も改修するため、工事車両の出入りも頻繁となり、敷地内にある駐車場が利用できない状況になります。
次に、３点目の配偶者からの暴力を理由に避難している市民への対応に関するご質問でございますが、このことについては、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金とも同様の対応といたします。 該当者が所定の申し出手続を行うことで、住民登録に関係なく、避難先である実際に居住する市町村から給付金が支給されます。
市では、自治組織の方向性については地域住民自身で決定されるべきと考えておりますが、今回の事業は計画戸数約８００戸と規模が大きく、また新しい自治組織を立ち上げる場合、事業地区内の新旧住民の融和をいかに円滑に進めるかという課題もございます。
学校では消費生活に関する知識を習得し、これを適切な行動に結びつけることできる実践的な能力を育むことを目的として、学年に応じた内容で小学校は５年・６年生の家庭科、中学校の技術家庭科及び中学校３年の社会科、公民的分野の授業で学習をしています。 その内容ですが、小学校の家庭科では物やお金の大切さや快適な買い物の仕方について学んでいます。
小中高校の学校内外の暴力行為は６万３０５件で６１０件減少、生徒間が３万４，４３９件で最も多く、次いで器物損壊１万４，９９０件、対教育関係は８，９６７件などが報告されています。 そこで、質問です。 東温市内の小中学生のいじめ、不登校、暴力行為などはどのようになっているのか、お聞かせください。
、３項「市町村長の行う事務に要する経費は国庫の負担とする」、自衛隊法施行令１１５条、応募資格の調査及び受験票の交付、「市町村長は募集期間内にその管轄する市町村の区域内に現住所を有する者から志願票の提出があったときは、その志願者が省令で定める応募年齢に該当し、かつ欠格事由に該当しないかどうかを調査し、応募資格を有すると認めた者の志願票を受理する」、２項「市町村長は、志願票を受理したとき、これを当該市町村
第２条第２項「暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」というふうに規定されております。つまり、ここではやくざ組織ということは１つも言っていないんです。やくざに限定していないんです。やくざに限定しないで、ここでは集団的、常習的に暴力行為等を行うことを助長すると書いているんです。助長というのは力添えするということですね。
また、国の制度上の問題に対しては、子ども・子育て新システム検討会議内に、作業グループとしてその下にワーキンググループを設置し検討を進めるということでありました。
次に、児童虐待やＤＶ、うつ病などに悩む弱い立場の人に手を差し伸べる地域づくりについてでありますが、まず、ＤＶ被害者の自立を支援するとともに、家庭内だけでなく若い世代に広がりつつある、いわゆるデートＤＶなどの予防啓発に関する取り組みは現在どのように行っているのか。また、いざというときの民間シェルターなど、被害者支援組織への財政支援体制の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。
それと、窓口延長に伴います人件費の増、また庁舎内のパソコンデータのセキュリティーの問題、それと定員の適正化によります窓口人員の減による勤務体制の課題等、問題が多くございますので、総合的に判断した場合には窓口業務の時間の延長については今のところ当面見送っていきたいと考えております。
そこで、自治体の積極的な施策を展開していくため、生活犯罪、迷惑防止、暴力行為などを含めた安全・安心のまちづくり条例を検討していくお考えはないかお伺いをいたします。 ◎高須賀功市長 酒井克雄議員にお答えいたします。 安心・安全のまちづくり条例の制定をしてはどうかというお尋ねでございます。
次に、市民への期待、計画書の使われ方についてのお答えでございますが、食育の原点は家庭にあります。以前には家庭で食卓を囲み、愛情が込められた食事をしながらお互い家族の健康状態を知り、作法を身につけるなど家族団らんの場がありました。いま一度各家庭において食卓を見直し、そこから家庭のあり方や親のあり方をもう一度考えていただき、家族のきずなを深めることの一助となってもらいたいと期待いたしております。
◆渡部伸二議員 では、４番目に、東温市出身の海上自衛隊三等海曹、２５歳の男性に対する自衛隊基地内での集団暴行致死事件についてお聞きします。 さて、自衛隊員に対する戒告以上の懲戒処分件数は、毎年約１，３００件に上っております。
また、川内公民館におる教育相談員につきましては、それぞれ非社会的な不登校の子供の家庭に入ってのケア、なかなか学校へ出てくるような形で引っ張り出すのは難しいですけれども、そういうふうな問題点を抱えております。どちらにしましても、教育相談員につきましては、公民館に常駐しておりましていつでも相談に乗れるという体制をとっております。
また、家庭における親子の会話が成立しないのは、学校の教育が悪いと自分の家庭での問題を学校のせいにする親などに学校現場におりました平成７年ごろから出会うようになりました。昭和の時代にはありませんでした。