宇和島市議会 2021-12-09 12月09日－03号
これは１１月２５日付の愛媛新聞の社説の中に、行政の縦割りの壁を打破し、子供の立場に立った支援体制の構築につなげたいとの目的から、子供の貧困や虐待を防ぐため、政府が学力や家庭の経済状況などの情報を一元化する子供データベースを構築する方針を固めたとの記事がございました。
これは１１月２５日付の愛媛新聞の社説の中に、行政の縦割りの壁を打破し、子供の立場に立った支援体制の構築につなげたいとの目的から、子供の貧困や虐待を防ぐため、政府が学力や家庭の経済状況などの情報を一元化する子供データベースを構築する方針を固めたとの記事がございました。
職場内における対策としましては、県の感染対策期には、人との接触機会を低減させるために、特に時差出勤、テレワーク等の積極的な活用に取り組みました。 また、本庁舎における対策としましては、各洋式トイレへの便座除菌剤の設置や、各エレベーター前の手指消毒液の配置、市長室等におけるアクリル板の設置などを行っております。
◆１８番議員（我妻正三君） メリットとしては、役所内の感染の拡大の防止につながると、また出張先等でもこのような仕事もできてくるという大きな点があると思います。
産業連関表とは、地域内の一定期間におけます産業間や産業と消費者などとの財、サービスの取引関係を一覧表にまとめ、地域内の経済構造や経済循環を明らかにしたものであり、経済波及効果の分析等の基礎資料を提供することを目的に作成されております。
教育は子供の権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子供に豊かに保証される必要があります。 日本国憲法の第２６条では、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると規定されています。
長きにわたり経験した幼児教育、いわゆる就学前教育、そして学校教育、社会教育、家庭教育があります。そうした中で、とりわけ家庭教育を軸とした家族のあり方について考えました。 私は、昭和初期ごろの助け合う家族社会の実現に志を置いております。現在、核家族化が進み、家庭や親戚縁者とのきずなは薄れ、個人主義が社会全体に蔓延して、機能不全になっているように感じてなりません。
具体的には、育児や介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談支援体制づくりを目的として、昨年度、部内にプロジェクトチームを設置、職員の意識改革を促す研修会や仕組みづくりのためのケース会議を重ね、本年度、福祉課内に暮らしの相談窓口を設置いたしました。
その中で、来年度から地方創生の中で、これまでの施策に加えまして、やはりこの宇和島の内なる子供たちにもっともっと目を向けていこうという形でさまざまな施策を予定しているところでございます。 その中で、やはり学校教育の充実というものは、これはまさにトップバッターでなければなりません。
和田恵朗君商工観光課長 大宿昌生君建築住宅課長 土居哲也君人権啓発課長 山崎 崇君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長 河野周一君次長 木原義文君次長補佐兼議事法制係長 酒井宏治君主任 矢野明美君主任 毛利泰三君主事 内舛哲治君
学校の施設内に、ちょうど学童保育があった棟が壊れたということで、学校の施設内に２教室分確保していただきまして、そこで学童保育をやっているんですけれども、ああいった形で、空き教室もそれぞれ学校あるでしょうから、ぜひそういった形がとれれば一番いいのかなと。
平成２４年３月議会の質問の答弁では、「後見人を育成する研修機関の設置運営しておらなく、現在のところ、本市には市民後見人として家庭裁判所に推薦している方はいない状況」との答弁でした。 現在、研修等を受講し、市長から推薦を受け、家庭裁判所で選任された市民後見人の状況をお伺いいたします。
また、相談内容が大変多岐にわたることが想定されますことから、市役所内の情報共有や連携、またハローワーク、その他関係団体との連携もとれる体制を構築していきたいと考えております。 また、住宅確保給付金につきましては、今年度相談がありましたら、まず、現行の住宅支援給付事業で対応していきます。
加えて、自家用車の移動を前提に、研修であるとか、あるいは家庭訪問などが計画をされています。こういったことは明らかに市役所の職員とは異なります。したがって、学校には公用車というものは用意はされておりません。
また、チェックポイントの詳細は、学校と教育委員会に分かれており、学校でのチェックポイントは、指導体制、教育指導、早期発見・早期対応、家庭・地域社会との連携の２６項目。教育委員会でのチェックポイントは、学校の取組の支援等・点検、教員研修、組織体制・教育相談、家庭・地域との連携の１８項目、計４４項目という膨大なものであり、いじめ問題への取り組みをほぼ網羅した詳細なものになっております。
傷害、暴力事件、恐喝事件、異性問題等々、中学生とはとても思えないような事件が多数発生しているわけでございます。これコピーでございますが、先日８月２７日の愛媛新聞の記事でございます。
御承知とは思いますけれども、養護老人ホームに対しましても経済的かつ家庭的に支援を得られない、独立が難しいという方が入れるということでありまして、そうでない方は年をとったから入りたいといっても入れないという施設でございます。
それでは、まず初めに、児童・生徒の問題行動、特に暴力行為の発生状況についてお尋ねをいたします。 教育現場は、１９７０年代後半から校内暴力が吹き荒れ、１９８０年代中盤からはそれにかわり、学級崩壊やいじめの問題が社会問題化してまいりました。また、最近になり、全国的にも教育現場が荒れ始め、児童・生徒の問題行動、特に暴力行為の発生が増加傾向にあります。
そんな中で、今般解任ということになったわけですけれども、こういうことは今まで余り経験ありませんけれども、これは自治会内で処理していただく問題であるということで、ぜひとも円満な解決を自治会内で図っていただきたいというのはこの場をおかりして改めてお願いしておきたいと思いますけれども、一方、問題とされております今の自治会長さんは、今年度選ばれた自治会長さんではありません。
家庭学習の習慣化、それから読書習慣の定着化など、学校だけでなく、それぞれの御家庭の協力を得ながら学力向上に努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君） 赤松与一君。 ◆６番（赤松与一君） 現在、小・中学校の耐震の１次診断を終え、２次診断が行なわれていますが、どのような進捗状態ですか。
また、政令指定都市では、１７市中の１６市、さらに東京都を除く全国の県庁所在地で、学校敷地内禁煙の実施及び実施時期を決定していないのは、わずか１０市であります。西日本に限るなら、山口市、長崎市、熊本市の３市であります。 本市の現状はどうでしょうか。昨年まで敷地内禁煙であったにもかかわらず、今年度建物内で喫煙場所を設置している学校もあるのではないでしょうか。