松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
感染に歯止めをかけるには、無症状者や発症前の患者を把握する必要があり、早期発見には、ＰＣＲ検査は不可欠であるが、現状では、医療機関や介護・障がい者施設で働く職員ですら、ＰＣＲ検査を受けることは簡単な状況ではなく、職員は職場でも家庭でも不安と緊張を強いられている。
感染に歯止めをかけるには、無症状者や発症前の患者を把握する必要があり、早期発見には、ＰＣＲ検査は不可欠であるが、現状では、医療機関や介護・障がい者施設で働く職員ですら、ＰＣＲ検査を受けることは簡単な状況ではなく、職員は職場でも家庭でも不安と緊張を強いられている。
◎牟禮里義防災・危機管理担当部長 まず、避難確保計画作成義務のある施設数及び計画の作成率についてですが、今年８月末現在、浸水想定区域内の施設は766施設で、作成率は61.4％です。また、土砂災害警戒区域内の施設は60施設で、作成率は85.0％となっています。
近年、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的変化は著しく、家庭教育力の低下が指摘され、極めて憂慮されています。厚生労働省の発表によると、児童虐待の相談件数は、毎年１万件を超えて増加し、平成30年度には過去最高の15万9,850件に上り、一層深刻さを増しています。先般、報道された心愛ちゃんの悲しく痛ましい虐待死事件、「お父さんに暴力を受けています。
端末については、学校の既存端末を貸し出すことは可能ですが、家庭で使用できるようにするには、多くの設定変更等の作業を伴います。そのため、導入時から家庭への持ち帰りを想定した設定とするＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末をできる限り早期に整備したいと考えています。
一方、家庭で育児をしている人はその恩恵がありません。子育ての仕方について、各家庭の選択の尊重、給付の公平性の確保という点で問題でしょう。ほかの自治体では、在宅育児手当が導入され、子育て世帯から歓迎されているということです。本市も市長の英断で早急に検討、導入すべきと思います。お考えをお聞かせください。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長 １点目についてお答えします。
ひとり親家庭医療費助成は、保険証がなければ使えません。国保にも多数の方が加入していると思います。平均的なシングルマザー世帯と言われる40歳未満の母親、また未成年の子ども２人の３人の世帯では、保険料の影響はどのように出ますか、教えてください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
提言の一つに、郊外にある介護保険施設などの敷地内に、その地域に住む独居高齢者のための新たなごみステーションを設置して、ヘルパーさんによるごみ出し支援をしやすくするなどがありました。
小学校の家庭科では、物や金銭の大切さや計画的な使い方について学習し、また中学校の社会科や技術家庭科では、多様な金融サービスや支払い方法を考えた計画的な金銭管理等について学習しています。そうした中、電子マネーなどの普及によるキャッシュレス化など、子どもたちを取り巻く生活環境が変化しており、金銭の価値を正しく理解し、活用する能力を高めることが課題として上げられます。
各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。 〔太田幸伸議員登壇〕 ◆太田幸伸議員 皆様おはようございます。公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして、一問一答で質問させていただきます。
口腔内細菌が気管内のチューブに沿って侵入し、感染症に対する抵抗力が低下して肺炎が起こります。心臓の内膜や弁に細菌がつくことで、感染性心内膜炎にかかることがあり、細菌感染症は、敗血症を起こし、重篤な状態になります。また、歯周病菌は、歯茎の炎症を起こしているため、インシュリンの活動を妨げて、糖尿病を悪くさせることがあります。
次に、えひめ性暴力被害者支援センターについて質問いたします。県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターえひめ性暴力被害者支援センターがことし９月に開設されました。対等でない、同意のない、強要された性的行為は全て性暴力です。
他方、本市は、養育支援が必要な家庭に保健師や保育士などが早い段階から家庭に寄り添い、支援するほか、地域や関係機関と緊密に連携して、継続的に家庭を見守り、在宅での養育を支えています。このように役割を分担し、本市と県児童相談所は、平成28年の児童福祉法改正前から緊密に連携して、本市の子どもと家庭を見守り、支援してきました。
そこで、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するために文部科学省と厚生労働省がしっかり連携し、省や自治体、あるいは学校等の垣根を取り払い、支援体制を切れ目なく推進するとあります。本市でも障がいのある子どもたちに対して、教育と福祉の双方からさまざまな支援が講じられております。
各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、松波議員。 〔松波雄大議員登壇〕 ◆松波雄大議員 おはようございます。みらい松山の松波雄大でございます。
これまでの経緯を振り返ってみますと、平成22年７月、愛媛県が萬翠荘敷地内に再建した愚陀佛庵が、土砂災害により倒壊して以来、７年を超える月日が流れています。倒壊直後から、愛媛県と松山市が２年半にわたり再建について検討した結果、一度は適地なしとの結論を出しました。
◎前田昌一理財部長 本市の庁舎内の執務スペースは、組織の改編や老朽化施設の使用を取りやめたことなどから、会議室を含め、不足していると認識しています。そこで、庁舎を可能な限り効率的に使用するための対策として、執務室については、書類や物品を適正に管理することや庁舎内のレイアウトを工夫することなどにより、その確保に努めています。
２点目の質問として、このような重度心身障がい者の親を18歳未満の子どもが主たる介護者として支えている御家庭は、本市ではどれくらいあるのか、お聞かせください。また、こうした18歳未満の子どもが主たる介護者のひとり親家庭にも介護激励金を支給してあげているのかどうか、また支給していないのであれば、ぜひ支給すべきと考えるが、御見解をお聞かせください。 ○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。
今後も児童生徒に災害に対して的確に考え判断し、適切な意思決定や行動選択ができる力を育てていくことはもちろんのこと、地域の自主防災組織や家庭等と連携した防災教育の充実を図り、地域防災の担い手となり得る児童生徒を育てていくことが重要であると考えています。以上です。 ○雲峰広行議長 太田議員。
本議会の補正予算には、ひとまず年度内の就航便の着陸料、航行援助施設利用料助成として373万円が計上されていますが、台北便のチャーター実績積み上げによる定期便化とともに、上海路線も維持するためのさらなる努力が必要ではないかと考えます。そこで、質問の第２として、上海線維持に向けた支援をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。
野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ──────────────── 事務局出席職員職氏名 事務局長 西 山 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 村 博 昭 議事調査課長 山 内