今治市議会 2012-06-14 平成24年第３回定例会（第４日） 本文 2012年06月14日開催
自然エネルギーの普及促進には、自然条件や収益性等、さまざまな課題があるとは思いますが、国や県などの動向を注視するとともに、関係する自治体における先進事例を参考にし、今後、官民が連携できる効果的な取り組みについても検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
自然エネルギーの普及促進には、自然条件や収益性等、さまざまな課題があるとは思いますが、国や県などの動向を注視するとともに、関係する自治体における先進事例を参考にし、今後、官民が連携できる効果的な取り組みについても検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ここは、もう一度行政と消防組織というものが連携を組んで、消防団としての確かな役割というものを改めて認識し、団員へ、そして市民の方々へ私は周知をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土居秀徳君） 笹山総務部長。
議員ご指摘のとおり、今夏の電力不足に対しましては、官民挙げて節電意識の啓発、周知、そして節電の対策に取り組む必要があると考えております。
本市の高齢者虐待対策は，地域包括支援センターが核となり，民生委員を初め警察や司法書士等と連携のもと，家庭訪問等を行い各事象に対応しております。 また，日常生活において高齢者に接する機会の多いホームヘルパーや介護支援専門員等，高齢者虐待にかかわる支援者による発見から対応までのサポート体制の充実を図り，虐待防止に努めているところでございます。
その中でも、本市では、新たに「瀬戸内・松山構想」を軸とする観光戦略を展開しているところでありまして、広島県や広島大学などとともに、本市も参画する瀬戸内水軍研究会がまとめた水軍資源を活用した瀬戸内観光ルートの研究成果を参考に、広島地域と連携しながら、瀬戸内海に物語を演出し、新たな観光商品の開発に取り組むことにしたほか、ＪＲ四国とのパートナーシップ協定を締結するなど、「瀬戸内・松山構想」の実現に向けた官民一体
これを受け委員から、100％に近い充足率であるが、火災や災害がいつ起こるかわからない状況の中で、サラリーマン化率からいうと、会社勤めの方も多く、日中にほぼ半数の消防団員が地域にいない状況にあることから、日中に災害が起こった際に、消防団と連携をとりながら自主防災が機能的に動ける体制のさらなる充実を求めるとの要望がなされたのであります。
２点目の収納率向上のためにどのような対策を考えているのかについてですが、平成２４年度から始まります愛媛県との間で行う税務職員の相互併任により、愛媛県との連携のもと、滞納整理の強化を進め、これに伴い職員のスキルアップを図り、滞納整理を進めていく職員の体制を整えていきます。
議員ご提案の物忘れ検診は、現在全国の一部の自治体や医師会、医療機関などが連携して行っております。認知症判定のための問診や簡易認知テストと思われますが、県下ではこのような個別検診事業として取り組んでいる実態はございません。
そこで、社会資本ストックの計画的な維持更新を推進するに当たり、官民連携で民間の知恵や資金を生かした、このような手法の活用についてお伺いいたします。 次に、民間提案型公共サービスについてお伺いします。 地方自治体を取り巻く社会環境は、情報通信技術の進展、地球規模での環境問題、急激に進む国際化、急速な少子高齢化など、大きな転換期を迎えています。
議員ご質問の準備委員会の設置につきましては、国体開催基準要綱におきましては設置しなければならないというものではございませんが、市や競技団体、関係団体などができるだけ早い時期から協力体制を整え、連携を深めながら万全を期して準備業務を進めていくためにも、必要なものと考えております。
さらに、この法律では、ただ犯罪被害者の権利だけを認めることではなく、犯罪被害者の問題の解決を国、地方公共団体、国民の責務として、官民一体となって積極的に取り組むよう条文に明記されました。
また、新規開設のうち１カ所は、新たな取り組みとして、小中連携モデル教室を南中学校の施設内で、小学校高学年と中学校１年生を対象に中１ギャップの解消や学力の向上を図るとともに、地域と中学校をつなぐ拠点として開設を予定しております。
消防・防災センター（仮称）には消防本部，消防署，水道局，消防団本部を集約し，非常時における施設，機関の連携を高めるとともに，市民と行政がともに学べる市の防災拠点の中心施設としてその機能が遺憾なく発揮されるよう万全を期してまいりたいと考えております。
そこで、質問の第１点目として、国体の成功には市民の関心度が一番必要で、愛媛県との連携は当然ながら、各種競技団体を初め関係機関など多くの方々と早い時期からの連携を深め協力していくために、現在松山市の準備状況はどのようになっているか、また取り組み方針についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
県におきましては、広島県と連携し、しまなみ海道を含めた瀬戸内島嶼部を舞台とする大・島博覧会の開催に向け、その準備会を発足する予定となっております。初年度のことしは、フィールドワーク推進事業としまして、研究機関と連携し、島嶼部での座談会やシンポジウムの開催が予定されております。当市といたしましても準備会に参加し、大・島博覧会の実現に努力してまいる所存でございます。
その２つは、幼保小中学校連携事業の取り組みと高校、大学との連携の拡大についてです。本市では、現在、幼稚園、保育所から小学校１年生、小学校６年生から中学校１年生のつなぎ時期に見られる小１プロブレム、中１ギャップの問題に対処するために、幼保小中学校連携事業が取り組まれていますが、その取り組み状況と成果について、また、高校や大学との連携に対してはどのように考えているのか。
県・市町連携政策会議は、愛媛県と20市町が、二重行政の解消を初めとした連携施策の具体化を全県的に推進するため、昨年の２月に全国でも先駆的な取り組みとして、愛媛県・市町連携政策会議を設置し、知事と県内の20市町長が、連携のあり方や具体的な取り組み方策等について協議、検討を行っていると伺っております。
また、消防団詰所、消防車両や消防、防災資機材の計画的な整備とあわせて、消防団及び婦人防火クラブ並びに自主防災組織の連携を密にし、消防、防災体制のより一層の充実と市民一人一人の防災意識の高揚を図り、災害に強い地域づくりに努めてまいります。
こうした中で、農業従事者の所得確保、向上を図っていくためには、他産業と連携をした手法を推進することが必要であります。他産業との連携に当たっては、連携をする農業従事者と他産業者が共通目標を設定するために適切な連携基盤を形成することが求められているものであり、そのためには、それぞれの分野における相談窓口の設置や他産業へ積極的に情報を提供する必要があると考えております。
このほか、市有施設の提供や大会誘致など、これまで本市が行ってきた取り組みは、積極的に継続するとともに、各競技団体やスポーツ少年団、市体育協会など、選手の競技力向上を目指す諸団体と連携し、合理的で効果的な強化策を検討したいと考えております。