愛南町議会 2021-12-13 令和 3年第4回定例会（第2日12月13日）
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、排水処理整備の推進についてですが、本町における合併浄化槽の推進状況につきましては、生活排水の適正な処理を促進し、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的に、県下で唯一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を活用したＰＦＩ手法により、官民が連携した事業を実施をしております。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、排水処理整備の推進についてですが、本町における合併浄化槽の推進状況につきましては、生活排水の適正な処理を促進し、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的に、県下で唯一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を活用したＰＦＩ手法により、官民が連携した事業を実施をしております。
このような背景もございますので、これまで以上に関係課、あるいは地域も含めた関係団体との連携の強化を図りながら、移住・定住に係る受入体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 また、田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によりまして、地域の個性を生かし地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するとされております。
さて、現下の最大の関心事であります、新型コロナウイルスに関しましては、本町で県下初となる感染事例が発生後、町では速やかに新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、県との連携を最大限に密にし、町民への感染予防対策の徹底等、必要な対応を迅速に進めているところであります。
もう一点は、改正水道法は事業の広域化と官民連携の強化を二本柱に、今後も安心して使える水道の維持を目指すのが狙いでありますが、今後の水道改革につなげることができるのか、また、当初予算では一般会計から１億５,０００万円の補助金を計上しております。３年前に値上げがありましたが、今後の水道料金値上げと補助金増額との相関関係について、この２点についてお伺いいたします。
先般、議員全員協議会では概要のみしか報告できず大変失礼をいたしましたが、伊予銀行と宇和島信用金庫に株式会社地域経済活性化支援機構よる水産業創成ファンドが設立をされ、先月２２日に県庁におきまして、中村知事を初め愛南、久良両漁協の組合長も出席のもと、関係７者で包括的連携協定を締結したところであります。
産官学の連携により試験的に養殖が進められておりましたが、先ごろ、水揚げが行われており、全国各地で御当地サーモンとして注目されるときだけに、期待の養殖魚として、こちらも量産化につながることを願うものであります。
○４番（渡邊知彦） 今の答弁、非常に私も安心いいますか、やっぱり民間の先生方が、本当愛南町は県立病院とも連携をとりながら、あるいは町とも連携をとりながら、地域のためにという、そういう先生方、ドクターの方の取り組みというのはひしひしと感じられますし、また後からも質問に出ますが、薬剤師の方なんかも、非常に興味を持って医者のおらんところやということで、その連携を密にしていただきとう思いますが、その点については
まず、県立南宇和病院整形外科と共同で実施している骨折予防については、先ほどの答弁の中で説明しておりますが、包括支援センターも保健福祉課、それから県立南宇和病院と連携して、この骨折予防事業には取り組んでおります。
さて、２月の１７日には、県・市町連携推進本部とえひめトップミーティングの合同会議が開催され、平成２８年度における重点連携項目等の協議が行われました。 自転車新文化の推進体制を一層強化するための組織化や、愛媛サイクリングの日の定着化を図るため、原則として１１月第２日曜日を開催日とすることが確認され、今年は１１月１３日に設定されました。
さて、７月９日から１３日にかけて、県との連携事業として取り組んだ愛南ゴールドの台湾輸出に向けた販売促進活動を行ってまいりました。
町としてもこれらの活動に大いに期待をし、設立当初より補助金の支出を行うとともに、活動の支援を通じて連携を図っております。今後もさらなる活動の発展に支援していきます。
また、地域の活性化には、「産学官民」の連携が重要視されてきたものの、愛南町では地理的条件から知的財産である「学」の部分に弱いものがあったが、南予水産研究センターの開設から４年半余りが経過し、着実に大学の存在が地域に根づき始めており、今後は、長期滞在施設の設置もあり、これまで以上に学生等の地域行事への参加による直接的な地域貢献への期待も高く、若手後継者への意識高揚が図られるとともに、地元後継者育成のためにも
２点目の収納率向上のためにどのような対策を考えているのかについてですが、平成２４年度から始まります愛媛県との間で行う税務職員の相互併任により、愛媛県との連携のもと、滞納整理の強化を進め、これに伴い職員のスキルアップを図り、滞納整理を進めていく職員の体制を整えていきます。
このことは、私を含め上司の監督責任でもありまして、今後は課内のチェックはもとより、財政担当課等との連携を密にして、チェック機能の充実を図り、二度とこのようなことのないように努めたいと考えております。また、責任問題につきましては、町の分限及び懲戒処分審査委員会で、私を含めた職員の処分について検討することにしております。
行政機関、団体、地域、住民が連携を密にして推進することはもちろんだが、病院、消防、警察、海上保安部等、緊急時の安全対策、連絡網体制を第一に整備する必要がある。 以上、産業建設常任委員会の調査結果を最終報告いたします。 ○議長（澤本 誠君） 報告が終わりました。 これより質疑を受けます。