松山市議会 2015-09-30 09月30日－08号
同氏の略歴を申し上げますと、昭和48年３月に武庫川女子大学文学部を卒業後、教諭として大阪府貝塚市立貝塚第一中学校に奉職をされ、昭和50年４月から松山市立雄郡小学校教諭、松山市立堀江小学校教頭等として勤務された後、松山市立粟井小学校校長を歴任され、平成23年３月に松山市立湯築小学校校長として退職されるまでの間、教育現場において長年御活躍をされ、退職後も松山市教育委員会事務局教育支援員、愛媛大学教育学部非常勤講師
同氏の略歴を申し上げますと、昭和48年３月に武庫川女子大学文学部を卒業後、教諭として大阪府貝塚市立貝塚第一中学校に奉職をされ、昭和50年４月から松山市立雄郡小学校教諭、松山市立堀江小学校教頭等として勤務された後、松山市立粟井小学校校長を歴任され、平成23年３月に松山市立湯築小学校校長として退職されるまでの間、教育現場において長年御活躍をされ、退職後も松山市教育委員会事務局教育支援員、愛媛大学教育学部非常勤講師
本年度から実施されている子ども・子育て新制度については、内閣府より本年１月15日付で事業計画に基づく量の拡充や質の改善に必要となる予算を確保していただきたいとの事務連絡が子ども・子育て担当部局に出されており、この事務連絡の中には、病児保育事業の拡充も含まれております。速やかな対応が求められているのは、担当部局が承知のことと思います。ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。
次に、平成28年４月１日までに公表すべき特定事業主行動計画については、今後10月ごろには国が内閣府令を制定し、行動計画策定指針を示す予定であると聞いております。今後、国の動向を注視しつつ、女性の活躍を推進するために、改善すべき事情について分析した上で、女性活躍推進に関する取り組みの内容、目標、実施時期について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 清水尚美議員。
こういう形も、法的には全国どこから雇っても構わんし、どこに住んでも構わんですが、極力、東京や大阪のＵターンも大事ですが、東温市以外、松山市に住んでおる人を戻すのもＵターンでございますから、ぜひそこら辺も、やはりリーダーシップの市長が職員にも常々そういう指導をしていくべきじゃないかなという、ちょっと飛びましたが、そういうような形で、何を言いたいかと言いますと、やっぱり地域の企業の支援拡大をしていただきたい
その一方で、まだまだ地方には、東京や京都、大阪ほどの外国人旅行者は訪れておらず、インバウンド消費の恩恵は十分に受けられていない状況にあります。そのため、小規模店舗などでは利用者のニーズを量りかねており、導入費用やランニングコスト、また決済事務手続などへの不安から導入に慎重になっている面もあると思われます。
さらに、某国は我が国を威嚇し、東京や大阪など具体的な地名を上げ、戦争になれば日本列島全体が戦場になる、東京が火の海になると日本国民をおどす声明をテレビやラジオでアナウンスしました。
今までの経過を内閣府のホームページで見てみますと、平成26年12月27日の閣議決定により、「地方への新しい人の流れをつくる」ということから、企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大、政府関係機関の地方移転といった主要な施策が決定されております。
やはり３月から１１月までの開催なんですから、内閣府に私は聞きましたら、別にそれにあわせて自治体が工夫してやればできることだと、はっきり言われていました。ですから、やっぱりスピード感を持って、先ほどの部長も言われていましたけれども、７月のお祭りにも使えないというのも残念なことじゃないかなと、このように思っています。 せっかくの活性化、４００年祭の行事でございます。
にもかかわらず、伊予市は１万5,647人の避難民の受け入れができると内閣府の資料に示されています。また、その輸送手段として、県内のバス会社32社の保有台数873台を当てにしていますが、大半は路線バスであり避難には使いにくいと言われています。 昨年７月、佐賀県であった全国知事会議で、松江原発に関連する鳥取の平井伸治知事は、避難には1,000台以上必要だが、500台しか用意できないと訴えてます。
続いて、2010年６月に閣議決定された新成長戦略において、新しい成長及び幸福度について調査研究を推進することが明記され、これを受けて、2010年12月に内閣府が幸福度に関する研究会を設置し、2011年12月に幸福度指標試案が発表されています。試案では、主観的幸福度と経済社会状況、健康、関係性を３つの柱とした指標のイメージが提案されました。
内閣府の創生推進室が発行した地方版総合戦略の策定のための手引きが２７年１月に発行されております。多分、お手元に持っておるんだろうと思います。
私は、行政府とは賢く、強固で確実性の強いものとばかり思っておりました。しかし、いつの間にか我々議会の監査責任の不徳のいたすところで、現在のような市民の皆様に放任される形に位置づけられたと残念であります。１つの議題を担当職員に投げかけて、１度や２度で答えの返されたことはまずないと覚悟しております。相談しているのか、課内で協議しているのか知りませんが、必要以上に時間がかかることは証明できます。
具体的な流れとしては、本年１０月から国民一人一人にマイナンバーの通知が始まり、来年１月から実際に利用が開始されるわけでありますが、内閣府が本年初めに行った世論調査によりますと、マイナンバー制度のことを知らないと答えた人が全体の７０％を超えており、また、情報漏えいの不安を訴える回答も３０％あったと報じられております。
次に，昨年10月現在で長岡市や名古屋市，京都市，大阪府の寝屋川市など全国で401の自治体が空き家管理に関する条例を施行しています。しかし一方で代執行がふえると手続や費用負担で自治体などによる個別の対応にも限界があると切実な声も上がっております。 そういう中で，先ほど部長の答弁もありましたけれども，国のほうの地方公共団体に対する補助もあるようですが，実際に執行がふえるとなかなかうまくいかない。
瀬戸内しまなみ海道を訪れる国内外のサイクリストの受け入れや今治市の観光ＰＲの担い手として、大都市圏を中心に、意欲と行動力のある人材を募集するもので、愛媛県主催の大阪府及び東京都での合同面接を先日終え、６月末を期限に申し込みを受け付けております。
大阪府では、緊急雇用創出基金を活用し、金融機関の融資、ベンチャーキャピタルの対象とならない創業したい方や中小企業の新たな資金調達の仕組みとしてクラウドファンディングを行う民間事業者の立ち上げ支援を始めました。
この場合、本市に移住する隊員の転出地が東京・大阪・名古屋を中心とする３大都市圏のうち過疎地域などがない都市であれば、松山市全域が受け入れの対象地域となります。また、隊員の転出地が３大都市圏外の都市の場合は、中島などの島嶼部や五明などの山間部のみが対象地域となります。以上でございます。 ○清水宣郎議長 栗原議員。
去る５月13日から15日まで、内閣府地方創生推進室の地方創生について、大阪府泉佐野市の財政健全化について、及び奈良県橿原市の地震防災対策アクションプログラムについて視察を行いました。 まず、地方創生についてでございますが、日本の人口は、昭和22年から24年の第一次ベビーブーム、昭和46年から49年にかけての第二次ベビーブームもあって右肩上がりの状況が続いておりました。
│ │２│松岡議長第72回尾道みなと祭出席のため広島県尾道市へ出張 │ │ ├─┼────────────────────────────────────┤ │ │11│総務委員会所管事務調査 │ │ ├─┼────────────────────────────────────┤ │ │13│総務委員会行政視察のため東京都千代田区、大阪府泉佐野市
下水道事業団に対しまして発注してない自治体もたくさんあるんです、例えば東京都あるいは大阪府、それはノウハウをきちっと自らが持っているということがその前提条件であります。残念ながら伊予市におきましては、そのノウハウはございません、率直に申し上げて。