東温市議会 2019-03-06 03月06日－03号
子供の急な発熱やけがなどが夜間に発生した場合、市民の方に聞くところによりますと、小児医療施設が東温市内にはなく、松山市内まで行かなくてはならない状況であるそうです。しかも場合によっては、１００人以上待ちの場合もあるそうです。子育て世代にも安心して暮らせる市を目指していく市としてこのような状況をどのように考えているかお答えください。
子供の急な発熱やけがなどが夜間に発生した場合、市民の方に聞くところによりますと、小児医療施設が東温市内にはなく、松山市内まで行かなくてはならない状況であるそうです。しかも場合によっては、１００人以上待ちの場合もあるそうです。子育て世代にも安心して暮らせる市を目指していく市としてこのような状況をどのように考えているかお答えください。
しかし、夜間や休日に往診や投薬が必要となる場合などは、薬剤師よりも院内処方を行う内科医等が往診、投薬を行うほうが効率的かつ合理的とも考えられ、往診を行う医療機関等においては、院内処方を行う薬局等も当分の間必要ではないかと考えております。 次に３点目、愛媛大学医学部附属病院、四国がんセンターの門前薬局は、その近辺の人のかかりつけ薬局となるのかについてお答えをいたします。
具体的には、市民参加の一環として、中学３年生と市民３，０００人を対象といたしましたまちづくり市民アンケート調査を実施いたしました。中学生３年生全員と市民１，４２４人、回答率４７．５％でございますが、貴重なご回答をいただき、現在、集計作業中でございます。
昨年、厚生労働省研究班は、中学・高校生によるインターネット依存に関する調査結果を発表いたしました。調査では、問題や不安から逃げるためにネットを使うかなど、８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類。その割合は中学生の６％、高校生の９％で、中高生全体では８％となり、全国の中高生数で計算すると、ネット依存症の疑いがある中高生は約５２万人に上ると推計されております。
◎高須賀哲雄社会福祉課長 県下での通院に対する小学生・中学生に対する助成については、まだ一部の市町でございます。先ほども申し上げましたように、県の助成につきましては、未就学児の入院・通院のところでございます。１００％、小学生・中学生の通院・入院については、負担がございますので、まずは入院について拡大をした段階でございますので、当面はこのままいかせていただきたいと考えております。
多くの方が他県の事例ですけれども、中学卒の方が少なくないんですね。高卒の方が少ないんです。大学の方はもっと少ないんです、大卒というのは。 そういうことであって、学歴を、子供たちの学歴をつける。つまり進学指導を徹底して行う。そのためには学習、学力ですね、これが大事ですよね。
毎日朝食を食べる児童の割合は、中学２年生と小学５年生ともに全国平均を大きく上回っており、若い世代の健康受診者数、１８歳から３９歳も大幅に伸びております。課題としては、健康マイレージ制度や各種出前健康教室など、健康づくりの啓発を行う一時予防は重要であるが、近年、糖尿病の疑いのある方などが増加傾向にあり、健康施策全体の観点から見ると、二次予防の強化も急務となっています。
学校給食摂取基準におけるエネルギーの摂取基準は、中学校が８５０キロカロリーで、小学生高学年が７７０キロカロリー、中学年が６６０キロカロリー、低学年が５６０キロカロリーとなっており、年齢に合わせて細かく定められていますので、これを考慮して、学年によって量を調整して配食しております。
中学３年生、社会科公民的分野では、発電のためのエネルギーの中で、火力発電、水力発電、原子力発電、太陽光発電などの利点と課題について学習しています。また、中学校３年理科では、原子力発電の仕組み及び長所、短所について、放射線の性質等を学習しています。環境問題に関する学習の一環として火力、水力、原子力、太陽光などのエネルギー資源についての学習は現在も行っています。
中学３年生社会科、公民では、発電のためのエネルギーの中で、火力発電、水力発電、原子力発電、太陽光発電などの利点と課題について学習してきました。また、理科第１分野では、原子力発電の仕組み、長所短所について、放射線の性質等を学習してきました。 福島第一原子力発電所の事故で、原発の安全性への見方が変わってまいりました。文部科学省では、原発の利点の記述の多い副読本の抜本的な見直しを検討しています。
人里では人間を避けるため、夜間に活動しますが、人目につかないところでは昼間にも活動しています。旺盛な繁殖能力で、一度に５頭前後を出産することから、見る見るふえてしまいます。東温市でも統計を見ますと、２１年度は２７頭、２２年度は１０６頭と４倍近くふえております。
例えば、夜間ということになりましたら、市役所のほうに連絡を入れていただいて、その連絡をベースに担当者のほうにその内容が伝わるというような態勢をとっております。 件数につきましては、先ほどハローワークで行いましたワンストップサービスについては、東温市分は１件もございません。それと、年末年始の時間外での対応もございません。 以上です。
その小学１年生と中学１年生に対して、１人１人の子供にきめ細かな指導、目配りのできる状態をつくってほしいというものであります。 １２月の委員会で前向きに検討したいと言った意見も出されていましたが、教育のまち東温市の議会として、理事者に対して積極的に検討することを求めるのは当然ではないでしょうか。
東温市におきましては、必要に応じ各種注意書き看板や夜間照明の設置、さらには青少年補導委員、警察や地元区との連携によりましていろいろな対策を講じているところでもございます。
例えば、中学１年から３年の調査結果を読むという箇所があるんですけれども、ここを見てみますと、学校生活の満足度は２６人から３０人で最も良好だというようなアンケート調査が出ておるとか、学力の定着度は２６人から３５人がいいとか、ちょっと３５人はいかがなものかと思うけれども、しかし、続けて、１学級が３６人以上になると学力の定着度の低い生徒の発現率が高くなるとちゃんと書いてあるんです。
通学路だけでなく、地域住民の生活道路においても見通しの悪い交差点やカーブにはカーブミラーが設置され、夜間の防犯や通行の安全のために防犯等が設置されています。地域住民からの要望により、優先すべきところから検討され設置されているとのことですが、現時点で市内に設置されているカーブミラー、防犯灯はどのくらいあるのでしょうか。
また、中学、高校で言えば、いまだに学校の校則、規則で男子はズボン、女子はスカートと服装が決められていますけれども、これなども女子もズボンとスカートを選ぶことができるようにするべきです。 このように、私たちの社会がジェンダーの枠組みに縛られているのと同様に、カリキュラムとして学校教育の現場においても、性別の枠組みによる制約が多いわけです。
１１月２７日付の愛媛新聞には、札幌市の女子中高生たち（中学３年の１クラスと高校生の生徒会）が、「国を愛する心は自分から思うもの、先輩がつくった法律の精神を守って」と訴え、参院で審議中の教育基本法改正に反対する意見書を安倍首相と参院議長、文部科学相、各政党に送信したと報じられていました。