愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
２款１項交通安全施設整備事業１５０万円から、４ページの１１款２項河川災害復旧事業２,１６０万円までの２７事業で、繰越限度額の合計額は、６億４,８４９万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は６億４,４０３万９,０００円であります。
２款１項交通安全施設整備事業１５０万円から、４ページの１１款２項河川災害復旧事業２,１６０万円までの２７事業で、繰越限度額の合計額は、６億４,８４９万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は６億４,４０３万９,０００円であります。
また、ＤＸの推進については、すぐに新しい取組っていうのを始める予定は今のところありませんが、デマンド交通の検討なども併せて、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
これまで、国土交通大臣などに高速道路の要望を幾度となく行い、自分のこれまでの挨拶の中でも高速道路の必要性として、生活や産業の振興に寄与する地方創生の道であり、大規模災害に備える命の道でもある重要な社会基盤になると申し上げてまいりました。その悲願であった高速道路が本町の中心部にやって来る第一歩を踏み出すこととなります。
その調査結果を見ますと、首都圏にお住まいの方、移住に関してどういったところに関心があるのか、一つは仕事や収入が４９.２％、次いで人間関係や地域コミュニティが２５.６％、３番目といたしまして買物や公共交通等の利便性が２５.４％という結果が出ているようであります。 これを踏まえますと、仕事とか収入がまずは移住の決め手になってくるんだろうなというふうに推察をいたしております。
（「なし」と言う者あり） ○議長（原田達也） ないようですので、次に６款農林水産業費から８款土木費について行います。 質疑をされるときは、ページを言ってください。 質疑ありませんか。 少林議員。 ○５番（少林法子） 先ほどは失礼しました。２０３ページ、いろいろな観光施設のことが出ております。
２９ページから３０ページ、地域における情報化については、デジタル情報通信システムの拡充などを記載、３１ページから３３ページ、交通施設の整備、交通手段の確保については、道路の整備、コミュニティバスなどの交通手段等の確保対策などを記載、３４ページから４１ページ、生活環境の整備については、水道施設、下水・排水処理施設、廃棄物処理施設、消防施設、公営住宅の整備などを記載しております。
では、私にとって初となります一般質問は、ぜひとも施策に反映してほしいと思っております、町民の皆様から一番御要望の多かった交通対策について行いたいと思います。 愛南町においては、少子高齢化により通院や通学、買物のための交通の手段の確保が課題の一つと思っており、暮らしに欠かせない公共交通インフラとしてバスやタクシーなどのニーズは高いものと認識しております。
交通インフラ整備などの公共工事は、経済効果の大きさをうたいプラス面を強調してマイナス面を大きく取り上げてこなかった、高速道路の延伸がプラス面だけ持ってくるとは思われません。プラスの影響もあれば必ずマイナスの影響もあります。それまでに魅力ある町をつくっておかないと、ただの通過点になることも考えられます。そうならないために、どのようなまちづくりが必要とお考えかお伺いします。
今回の改正は、公共交通の利用が不便な地域の高齢者に対し、タクシー料金の一部を助成する福祉タクシー助成事業について、町内高齢化率も４４.４８％と伸びてきており、高齢者の移動支援においてサービス低下が危惧されるため、本条例の全部を改正いたしたく提案するものであります。
また、公共交通空白地においては、買物や通院等の日常の移動手段確保の需要が高まっております。あいなんバス路線のさらなる充実により、遠隔地の公共交通の利便性向上を図りたいと考えています。
愛媛県愛南土木事務所に確認しましたところ、当箇所の道路改良工事は国庫補助事業のため、町の負担金はありません。ただし、県単事業で実施します県道道路改良工事については、事業費の７％の負担金がかかります。 以上、説明を終わります。 ○議長（内倉長藏） 以上で、諸般の報告を終わります。 暫時休憩いたします。 産業委員会は、議員協議会室に移動をお願いいたします。
まず、第１の質問、町発注工事コロナ感染防止策について、１点目の感染予防に配慮した指導、注意喚起はどのように指示されたのかについてですが、令和２年２月１４日及び４月２２日時点では、建設事業者のみに向けた感染予防の注意喚起は直接的に行っておりませんが、県建設業協会南宇和支部より、２月２７日以降、国土交通省等から通知のあった感染症対応に係る通知連絡は、随時、会員に配布をし、感染予防の対応に当たっているとの
この高齢者運転自主返納事業は、やはり高齢者を交通事故から守る臨時的な支援だと思いますが、その地域によってその支援の格差が生まれているんではなかろうか、そのように思います。 それで、もちろんその３年間のうちにコミュニティバスの利用をしていくという方向性はいいのですが、ただその公益性から言うたらちょっと問題があるんではなかろうかと思います。
第１３条の愛南町交通安全指導員条例は、本制度の導入による特別職非常勤職員の整理に伴い廃止をするものであります。 附則として、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしております。 以上、第１号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。 これより質疑を受けます。 質疑ありませんか。
また、本町の懸案事項であります高速道路の延伸問題につきましては、先月２０日に、国会議員や国土交通省へ要望活動を行いました。このような要望活動は、今年において、中央省庁や国土交通省四国地方整備局等へ１５回実施をしており、今後も粘り強く継続して行いたいと考えております。 さらに、先月５日に中村知事がネーミングを公表した全身トロの県産完全養殖魚媛スマが、同月２９日、愛南漁協から初出荷をされました。
次に、第６款農林水産業費から８款土木費について行います。 質疑ありませんか。 那須議員。 ○１３番（那須芳人） １８３ページの一番上にあります優良アコヤガイ作出事業です。７１万５,０００円の決算をしておりますが、これは旧内海にあります海洋資源開発センターで、優秀な稚貝をつくるための親貝の養殖ですね。国産貝と中国系の貝を毎年ランダムで入れかわりでやっていくんですが、その事業費であります。
さて、本町の大きな課題となっております、四国横断自動車道津島道路の整備及び宿毛－内海間の早期事業化につきましては、７月の８日に愛媛県知事、１０日に国土交通省四国地方整備局長、そして２９日に国土交通省本省及び地元選出の国会議員へ要望活動を実施をいたしました。
国土交通省によると、東日本大震災では、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となり、消防団員の死亡、行方不明者２５４名のうち、５９名が被災時に水門閉鎖を行っていたり、被災の直前に水門閉鎖を行っていたりするなど、水門閉鎖に関係していたと見られています。 地震の発生は昼間でしたが、夜間に津波が襲来していた場合、事態はより深刻なものになったと考えられております。
２月８日付愛媛新聞により、国土交通省四国地方整備局のルート案の発表がありました。愛南町市街地を通る延長約２９キロの概略ルートが決まりました。愛南町の３カ所のインターチェンジが決まったことは、今後、起きるであろう南海トラフ地震などの際、命の道として絶対に必要な道であります。一日も早い事業化を期待をしております。 そこで質問をいたします。
そのような中、昨年１２月議会閉会後に、愛南土木事務所から説明をいただきましたように、御荘地区沿岸津波対策として御荘湾の３海岸に堤防を配置する計画案について、県では沿岸６地区での住民説明会を再度行うなど、実施に向けての動きが着実に始まっております。