愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
まず１点目の水質７か所、沈砂池の検査場所でいいかという話でございますが、基本、検査地点についての公表は個人情報、または利益を損なう可能性があると考えておりますので、今回、また土地の所有者の方々にもいろいろ意見等を聞きましたので、その公表の可否に関する意見を聴取したところ、公表などは控えていただきたいという回答を頂きましたので、町のほうもその意見を尊重したいと考えております。
まず１点目の水質７か所、沈砂池の検査場所でいいかという話でございますが、基本、検査地点についての公表は個人情報、または利益を損なう可能性があると考えておりますので、今回、また土地の所有者の方々にもいろいろ意見等を聞きましたので、その公表の可否に関する意見を聴取したところ、公表などは控えていただきたいという回答を頂きましたので、町のほうもその意見を尊重したいと考えております。
承認第２号、専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条例等の一部を改正する条例）についてですが、主な改正点といたしましては、個人町民税関係では、住宅借入金等特別税額控除における適用期限の延長等の改正や上場株式等の配当所得等に対する課税方式の改正、固定資産税関係では、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関する改正や固定資産課税台帳に係るＤＶ被害者への支援措置等の改正であります。
そのためには土地を空けてもらわんといかん、それでないと道が広がっていかん。ところが、そういうのを優先的に言えば早くしてあげたいけど、土地が分けてもらえんのでできないと。早くやらんといけんことがあったとしても、優先的に、順位にしたら下のほうになるかも分からんし、そういうできないことはできんとなりますよね。
農業費において、中段、農業総務費の農業支援センター運営事業は、コロナ禍の影響により事業の一部中止や河内晩柑の果皮及び果汁に係るサンプル搾汁の実績による負担金５４８万５,０００円の減額、同じく下段、農業振興費の農業次世代人材投資事業は、新規就農予定者等の減による４５０万円の減額、１０７ページ中段、鳥獣被害防止総合対策事業は、捕獲頭数の増加による１０２万５,０００円の追加、１０９ページ中段、農地費の県営土地改良事業負担金
さて、風力発電事業に係る許認可に関し、本町を被告として提訴されておりました保安林内土地形質変更許可無効確認等請求事件につきましては、昨年１２月２４日付けの愛媛新聞に掲載されておりましたので、既に御承知のことと思いますが、昨年１２月２３日に松山地方裁判所において、判決が言い渡されました。その内容は、原告の訴えをいずれも却下するというものでありました。
１回目は２０１７年、太陽光の土地工事のときのその当時の環境衛生課長がその業者を止めて、数か月にわたって止めまして、多大な不利益を被らせたと。同じようなことが平成２年にもあったということに対してです。 まず、お金の面で町民が言っています。町長は、全面的に責任は自分にあると、町にあり、そして元はと言えば一番の責任者は町長だと言っております。それならば、この血税で払うのは納得ができないということです。
それだと、５００平米未満の事業として個別に申請しさえすれば、条例に規制することなく幾らでも太陽光発電のための土地開発ができることになります。しかも、愛南町への届出さえ必要ないために、町も知らないうちに既に契約がなされていることになり、町民へのもちろん説明も要らないということになります。ゆえにこの点に関しての条例改正が必要だと思われますが、いかがですか。
今後、乱開発等についての対策や指導ということだと思いますが、町としましても、先ほどありました熱海市の土石流の関係ですが、土地造成につきましては、条例や規則で本町のほうに提出された資料を基にしっかり審査をしていきたいと思っております。ただ、どうしても私たち担当課として判断が難しい場合におきましては、その技術系の担当課というほうに協力をいただきながら、対応したいと考えております。
○町長（清水雅文） えっとですね、山下議員、多分県道のことを言われたということは、西海のほうで１か所ちょっと土地の買収ですかね、きっちり進んでないとこがあります。そういうことはよく聞かれるんですけど、下久家というところになるんですかね、地区で言えば。
３つ目、その工事によって被害を受けている土地があるよと。で４つ目、だから条例違反だよとこう来ています。 でも、その理由そのものがなかったって、一体何なんでしょう。 じゃあ、苦情があったというその苦情さへもなかったのだということになると、それは捏造だったのかという、素朴な疑問が湧きます。それが３点目です。
中段、附則第１１条の２の改正については、土地の価格決定における時点修正の特例規定について、法の改正に合わせた令和４年度及び令和５年度も適用することとするものであります。
まず、第１の質問、日本農業遺産認定による地域振興について、１点目の南予地域農業遺産推進協議会では、どのような協議、取組を行っているのかについてですが、本協議会は、現在愛媛県を初め愛南町を含む３市２町３ＪＡ及び１土地改良区連合会、並びに愛南グリーン・ツーリズム推進協議会を含む１９の地域団体で構成をされております。
第６条では、土地所有者等の責務として、災害の発生を助長するなどのおそれがある事業を行う事業者に対して、土地を使用させることがないよう努めていただくことを新たに規定します。 第７条では、改正前の第６条の「協力要請区域」を「事業抑制地域」に改めます。
まず、相続人が相続放棄した場合の、どこまでの関係になるかという質問でございましたが、これはあの土地売買と一緒でございます。やはり亡くなられた方の親族、子供さん、そしてそれに対する兄弟等、いろいろ相続関係、もしその亡くなられた方の子供さんが全員相続放棄した場合でもですね、その亡くなられた方の兄弟関係に関わってきます。
また、町の財産を個人の土地に設置するのは問題ないかという件でございますが、本事業を申請する際には、条例及び施行規則、条例は８条、施行規則は１０条に基づき、設置者と一緒に協働しながらこの事業を進めていくような形となっております。今後もこの事業のほうは目的に合うような形で進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 土居議員。
固定資産税関係として、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題に対応するため、現に所有している者の申告の制度化、及び使用者を所有者とみなす制度の拡大、たばこ税関係として、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し、そのほか、元号の改元対応等の改正を行うものであります。 それでは、改正内容について説明いたしますので、１２ページの新旧対照表を御覧ください。
未使用の公共用地の宅地分譲につきましては、地域内の人口増加の局面や他に有利な条件の土地がない場合では、大変有効な施策である反面、人口減少の局面や他に有利な条件の土地がある場合では、いわゆる塩漬け土地となる懸念があります。
樹木が枯れるということは、この土地に、この愛南町に樹種が合ってないのか、土壌が悪いのか、管理が悪いのかこの３つなんですよ。せっかくこれだけの庁舎を建てて駐車場の植木は枯れてるのもたくさんあるんですが、台風の強風で倒れて、もし駐車場の車を損傷するようなことがあれば、管理責任も問われるんですけど、昨年も何もしなかったわけなんです。
今回、愛南町での再生可能エネルギー事業の取り組み事例として、まず初めに、昨年度末に設置工事が完了し、今年４月から四国電力への売電を開始した僧都ウィンドシステムを、次に農業水利施設（大久保山ダム）が有し、エネルギーの有効利用を図るとともに維持管理費への売電収入を充当することにより、大久保山土地改良区の負担軽減を図る目的で設置された小水力発電を、そして、最後に営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を
５７０万の予算なんですが、この事業は、これまでにない新規の事業だと思いますが、どういった内容なのか、説明をお願いしたいのと、あと、同じそのページの下段のほうに、公有財産購入費の土地購入費２２０万ですか、これはどこの土地なのか説明をお願いいたします。 ○議長（内倉長蔵） 吉村農林課長。 ○農林課長（吉村克己） お答えいたします。