松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
児童クラブや小学校・中学校の整備など、子育て・教育環境の充実をはじめ、公共施設の耐震化やえひめ国体の開催のほか、豪雨災害からの復旧・復興など、市政の重要施策を着実に推進するため、財政調整基金による財源対策を講じてきた結果、実質単年度収支は、６年連続の赤字となっているものです。以上です。 ○若江進議長 渡部 昭議員。
児童クラブや小学校・中学校の整備など、子育て・教育環境の充実をはじめ、公共施設の耐震化やえひめ国体の開催のほか、豪雨災害からの復旧・復興など、市政の重要施策を着実に推進するため、財政調整基金による財源対策を講じてきた結果、実質単年度収支は、６年連続の赤字となっているものです。以上です。 ○若江進議長 渡部 昭議員。
このほか、えひめ国体・えひめ大会などを契機として計画的にスポーツ施設の改修を行い、市民がスポーツに親しめる環境を整備するとともに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの受入れや各種大会の誘致につなげてきました。次期計画でも効果的な取組は継続するとともに、スポーツをする、見る、支える機会をさらに充実させることでスポーツに親しむ人の裾野の拡大に取り組みたいと考えています。以上です。
東京オリンピック、全国高校総体、全国中学校総体、春夏の全国高校野球選手権大会、10月開催予定の鹿児島国体など、主要なアマチュアスポーツ大会は延期や中止となるなど、新型コロナウイルス感染症は学校の課外活動へも大きな影響がありました。特に３年生にとっては、学校生活の集大成としての大会であり、その結果によって進学に影響を及ぼす場合もあろうかというふうに思います。
愛顔つなぐえひめ国体の成功やラグビーワールドカップ2019の開催、ことしは東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される影響もあり、市民のスポーツ熱は高まっております。それに伴い、次世代を担う子どものスポーツに対する関心も高く、多種多様な形でスポーツにかかわっていると思います。
平成29年度はえひめ国体と日程が重なったため、20校に増加しましたが、翌年度から12校に減少をしています。今年度の９月に開催した運動会やその練習では、熱中症の発生件数が大幅にふえています。そこで、本市では、子どもたちの安心・安全を考慮し、来年度以降は10月開催を基本とする指針を示したところです。
愛媛県では、平成29年にえめひ国体・えひめ大会を開催し、多くの県民やスタッフ、ボランティアの方々に支えていただき、大変盛り上がる大会となったことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。そして、ことしの９月には、35歳以上の国体といわれる日本スポーツマスターズが愛媛県内で開催されます。
えひめ国体などこれまでの経験を生かしたおもてなしで、選手や関係者の皆さんをお迎えし、松山の魅力をＰＲします。 がん対策では、国保の加入者を対象に、令和２年度から５年度までをがん検診の受診促進期間と位置づけ、期間中はがん検診の自己負担を無料にします。がん患者とその家族への支援では、若い世代のがん患者の方が自宅で安心して生活を送れるよう、訪問介護サービスなどの利用料を補助します。
松山都市圏における慢性的な渋滞の解消と広域交通拠点へのアクセス性向上を目的としている松山外環状道路のうち、空港線の国道56号から県道伊予松山港線間の側道が、国体開催前の平成29年９月に開通し、松山インターチェンジから空港付近まで道路がつながりました。
次に、愛媛オープンウォータースイミングの参加人数や観戦者数、反省点についてですが、同大会は、昨年度、国体のレガシーとして、愛媛県水泳連盟が主体となり開催したもので、今年度からは、本市も共催として加わり、日本水泳連盟の認定大会として実施しました。
次に、連続赤字の要因についてですが、児童クラブ、余土中学校、東中校区小中連携校の整備など、子育て・教育環境の充実、公共施設の耐震化、えひめ国体の開催、そして豪雨災害からの復旧・復興への取り組みなどに財政調整基金による財源対策を講じたことなどによるものです。
そこで、２点目の質問として、国体開催後の国内での大会や合宿の誘致状況についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 本市は、これまで全日本女子硬式野球選手権大会などの全国大会や社会人野球の春のキャンプのほか、大学生のテニスや剣道の合宿など、さまざまな誘致をしてまいりました。
まず、平成30年度一般会計の歳入・歳出が減少した要因についてですが、歳入は、市税が個人市民税や法人市民税の増などにより前年度の収入を上回り、市債が豪雨災害からの復旧や小学校のエアコン整備、市営住宅の建てかえ等により増加したものの、平成29年度にえひめ国体や臨時福祉給付金のほか、松山外環状道路空港線や松山赤十字病院の整備など大型事業があった反動により国と県の支出金や基金繰入金が減となるなど、全体で約11
特に平成29年度は、えひめ国体やえひめ大会が開催され、観光客が増加したにもかかわらず、前年から7.1グラム減少していますので、着実にごみの少ないまちに進化しているのではないかと、この数量を見ると思います。本市のごみ減量施策に対する市民の理解と協力との評価ができると思います。そこで、この10年間のごみ問題への対応とその結果としてどのような成果が得られたのか。
物品の調達は、増加傾向にあり、これは本制度の浸透に伴い、増加してきたものと考えられ、また役務の調達は、平成28年度が突出して増加しており、これは国体開催に伴う作業を多く発注したことが要因の一つです。
昨年のえひめ国体期間中では約70万人が参加、来県し、そのうち松山市では大会史上最多32競技36種目が開催され、競技会場へ、選手、監督、関係者、観客など多くの方々が短期間に松山を訪れましたが、大渋滞や大きな混雑もなく、宿泊地や競技会場への移動がスムーズに流れていました。私は、その要因の一つに、自動車専用道路である松山外環状道路の整備が大きな効果をもたらしたのではないかと考えます。
これは、臨時福祉給付金やえひめ国体開催に向けた準備に係る予算を計上したほか、中学校のエアコンや道後温泉別館飛鳥乃湯泉の整備などに取り組んだことで、過去最大となった平成28年度に続き、過去２番目の予算規模となります。災害復旧関連の補正予算の総額は約77億円で、その財源内訳は、国県支出金が約27億円、市債が約29億円、財政調整基金が11億円、交付税等の一般財源が約10億円となっています。
これに対し理事者から、平成29年度の使用料収入は1,188万円であるが、近年は減収傾向にあり、昨年度減少した主な要因は、えひめ国体の開催によりスポーツ関係団体等の使用が減少したことである。
主な職務として、スポーツ指導事務の補助や有力な選手を初め、地域住民や任用団体職員へのスポーツ指導の協力、そして国体やオリンピック・パラリンピックに向けたジュニア選手の育成に活用されております。いずれも任用に要する財源は、普通交付税措置があり、報酬や旅費に当たる経費は、１人当たり590万円と、ＡＬＴ同様、ＣＩＲやＳＥＡの活用において国の財政措置がなされます。そこでお尋ねいたします。
次に、今後の取り組みについてですが、本市ではこれまで帰省客の多い時期に松山空港で行う「お帰りなさいキャンペーン」や県外から多くの人が参加する愛媛マラソンなど、また昨年度には、えひめ国体の会場でブースを設けて本市のＰＲに努めてきました。今後ともこれらの啓発活動を継続し、本市ならではの施策に取り組む中で、より具体的で共感を得られるような寄附金の使い道を発信したいと考えています。
この実質単年度収支は、平成27年度が学校の耐震化や子育て支援などで約27億円の赤字、28年度が地方交付税の減と子育て支援などで約18億円の赤字、そして29年度が国体や防災・減災などで約14億円の赤字と続いていますが、いずれも急を要する重要な事項であることは、理解するところです。しかし一方で、見方を変えれば、３年以上にわたって赤字が続くことは、財政運営上にとって黄色信号の状態であると思っています。