宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
ぜひ、しっかりとスプリンクラーの当初から県事業や河川や橋梁、また農地のことで、いろいろ重なるところに対するしっかり調整をやっていくと言われておりましたけれども、なかなか難しい場所もあって調整がなかなか、先にスプリンクラーが配管されていたりもするので、今後ともそういったしっかりと地元と情報共有して進めていってくださいという御要望で、この件に関しては終わりたいと思います。
ぜひ、しっかりとスプリンクラーの当初から県事業や河川や橋梁、また農地のことで、いろいろ重なるところに対するしっかり調整をやっていくと言われておりましたけれども、なかなか難しい場所もあって調整がなかなか、先にスプリンクラーが配管されていたりもするので、今後ともそういったしっかりと地元と情報共有して進めていってくださいという御要望で、この件に関しては終わりたいと思います。
家族を亡くした際に葬儀告別式が終わった後、遺族が行う各種手続に対応するお悔やみリレー方式について、現在の利用の仕方と利用状況、課題点などありましたらお聞かせください。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 現在の利用の仕方をお答えします。
しかし、平成30年７月豪雨では、災害箇所が膨大な数、延長であったことから、災害査定までに進入路の地元調整及び支障木の数、品種を調査することが不可能であったため、単独費での対応を算段したとのことでございます。 なお、県におかれましても地元調整で無償での伐採協力が得られる場合は、補償費は計上していないということでございました。 以上です。
まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、第15款国庫支出金、第16款県支出金などを計上し、第22款市債の見込額を調整した上で、なお不足する額について、財政調整基金の繰入れや繰越金などによる対応としております。 次に、歳出予算につきましては、第１款議会費は50万6,000円の追加で、職員給与費などを調整しております。
まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、第15款国庫支出金を計上し、なお不足する額について、財政調整基金からの繰入れにより対応いたします。 次に、歳出予算につきまして御説明いたします。 第３款民生費は、６億7,600万円の追加で、住民税非課税世帯等に対する給付金のほか、生活困窮者に対する自立支援給付金などの支給に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 市におきましては、農地法や森林法、国土利用計画法に基づき届出が行われたものにつきまして、土地取得の情報を把握することができますけれども、農地法や森林法では届出の対象が農地や森林などに限られていること、国土利用計画法では小規模な土地取引については届出が不要になっていることから、市が土地取得情報の全てを把握する仕組みにはなっておりません。
高齢者支援だけではなくて、自転車を利用する就学前の子供がいる世帯への子育て支援や、自転車を利用した健康増進など、宇和島市の全体的な施策として検討していただきたいというものでございました。
なお、現在この支援事業の利用者は延べ50人となっており、今後も制度周知に努め、さらなる利用者増に努めたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番（山瀬忠弘君） 次に、新型コロナワクチンの接種状況について伺います。 現在、４回目接種が行われています。
次に、放課後児童クラブの利用料についてお伺いをしたいと思います。 昨日、槇野議員がお聞きしたんですけども、ちょっとほかの市町とのことを参考にしながら検討するみたいな、曖昧な答弁だったんですが。 現在、利用料は所得、利用者に関係なく一律となっております。
まず、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することにより、就職や転職、転居をしても継続してカードが利用でき、また、窓口で限度額適用認定証等の提示が不要となります。さらに本人同意の下、受診した医療機関において特定健診情報等を確認できるなど、受診における負担軽減や医療サービスの向上などを図ることができます。
タクシー券の利用法について。 １年間500円のチケットを24枚配布とのことです。しかし、利用法としては、１回の乗車に500円券を１枚だけ使えるとのことですが、市内のワンメーターなら不都合はなさそうです。しかし、旧市内ではない方には利用しにくいとの声がありましたが、補助で配布されているものの利用率をお教えください。 伊手保健福祉部長にお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、４回目となるワクチン接種を円滑に進めるほか、コロナ禍の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対し、自立支援金を支給するなど、約２億8,000万円を計上いたしました。
再整備の方針につきましては、施設全体の配置や動線の自由度があり、利用者に配慮した設計が可能であること、また、一部改築の場合は、既存施設は約２０年を経過していることから、今後改修費が必要となることなど総合的に勘案いたしまして、全改築の計画としたところでございます。
この後見制度、成年後見制度の利用に関する法律が平成２８年５月１３日に施行されておるんですね。それに伴い、平成２９年３月２４日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されております。促進法第２３条１項に、市町村は国の基本計画を勘案して当該市町村の区域における成年後見制度利用の促進に関する施策についての基本計画を定めるよう努めるものとされています。
本市のスポーツ交流センターは、プール、クライミングホール、小体育館と、多くの市民の活動拠点として利用されており、プール、クライミング等、順調に利用者が増えていると認識しています。
また、愛媛県の愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策を支援し、市民の皆様が安心して利用できる環境の充実にも取り組んでまいります。
「議案第１１号・令和３年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、予算の総額から７５万４，０００円を減額するもので、債権放棄に伴う調整などを行っております。
次に、障がいを持たれた方への支援についてということで、障害者の方の外出時の経済的負担を軽減するために、市に登録した事業者のタクシーを利用した際に、その費用の一部を助成する障害者タクシー利用事業について、平成２９年度から導入されていますが、令和２年度より要件の見直しをされていますが、令和２年度からで構いませんので、これまでの予算の執行額、今年度の予算の執行額、利用状況などを伺います。
現況と、ＳＮＳなどを利用した子供たちにとっての相談しやすい体制となっているかを簡潔にお聞かせください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
また、利用店舗の内訳を見てみますと、大手スーパー等での利用が４１．２％、それ以外の地元小規模店等での利用が５８．８％となっておりまして、第１弾と比較をいたしますと、地元小規模店等での利用が７．３ポイント増加をしており、これは大手スーパーなど取扱店全てで利用できる共通券を１枚減らし、地元小規模店等で利用できます応援券を１枚増やした効果が現れたものでございます。