松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
これに対し理事者から、１か月で１校につき１週間ずつの予定で配置を考えており、市内の学校を大規模校、中規模校、小規模校の３つに分類をして、その分類を基準に日数の調整をしていくこととしているとの答弁がなされました。さらに委員から、ＩＣＴ支援員の配置を業務委託するメリットをただしました。
これに対し理事者から、１か月で１校につき１週間ずつの予定で配置を考えており、市内の学校を大規模校、中規模校、小規模校の３つに分類をして、その分類を基準に日数の調整をしていくこととしているとの答弁がなされました。さらに委員から、ＩＣＴ支援員の配置を業務委託するメリットをただしました。
◎吉田健二坂の上の雲まちづくり部長 市民会館大ホールと中ホール、総合コミュニティセンターキャメリアホールでは、国の緊急事態宣言などを踏まえ、４月15日から利用を停止しましたが、６月19日からは人数を制限して利用を再開し、その後も愛媛県の取扱いに合わせて人数制限を緩和しています。
そこで、今までの論議した財政調整基金に関する質疑の内容を私なりにまとめてみますと、１つは、財政調整基金は、健全な財政運営のガイドラインに定めている標準財政規模の10％を維持していることから、財政の健全性は維持できている。２つ、一般財源総額が増加していない中、財政調整基金を活用し、市政の重要施策に取り組んでいる。
運輸事業者に伺ってみますと、最近の利用者は通学をしている子どもたちの関係で時間により差はありますが、１日７便、往復で14便、利用者数は70人程度で、１便当たり平均５人程度だとのことでした。
福岡県立図書館は、電子図書館のメリットである非接触型の書籍を利用できる点に着目し、急遽電子図書館システムを導入、初年度費用として約300万円を見込み、まず専門書を中心に約240タイトルを電子書籍で貸し出しました。
現在、国では、自治体が住民記録や税・福祉などに利用している各種業務システムを外部のデータセンターに設置し、複数の自治体で共同利用する自治体クラウドを推進しており、令和元年12月の閣議で決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、昨年度約490団体であった自治体クラウド導入済みの団体数を令和５年度末には1,100団体に倍増させることを目標としています。
その際、松江さんは、理想の女子像、女子師範の鏡とされ、男とはこういうものという時代に、女とはかくあるべきという男女不平等のために社会から要請された女性像として利用されたまま現在にまで至っています。男女同権でない時代の性別による役割の固定化や性犯罪の矮小化を公金を使ってこのまま無批判に伝承していっていいのでしょうか。
施設の利用制限は、安心して施設を利用していただく対策として、ソーシャルディスタンスを保つことで密を防ぎ、利用者を感染のリスクから守るために実施しており、市長を本部長とする松山市新型コロナウイルス感染症対策本部で共有し、全庁的に取り組んでいます。
図書館は、社会教育法と図書館法に制定される施設であり、図書、記録その他必要な資料を収集、整理、保存して、一般公衆の利用に供することを目的としています。また、知の蓄積を図ること、その資料を利用者に無償で提供することが主な役割であり、国民の知る自由を保障していて、2019年時点で公共図書館は全国に約3,300館あります。
また、松山城山ロープウェイ駅舎など、５か所のサイクルポートのうち、利用が多かった箇所は、大街道駐輪場で202回、次に松山駅前駐輪場の144回であり、これら２か所で全体の約６割を占めています。また、貸出し１回当たりの利用時間は、１時間未満が131人で約２割、４時間未満が273人で全体の約半数を占めるなど、短時間での利用が多く見られました。以上です。 ○若江進議長 白石勇二議員。
このサウンディング調査の結果、２社から応募があり、にぎわい広場としての利用や認可外保育園の設置、コンビニエンスストアの設置などといった提案をいただきましたが、いずれの内容も短期間の賃貸では土地利用は難しいとの見解でした。
また、実質単年度収支については赤字となっていますが、経常収支比率や財政調整基金比率は、本市の健全な財政運営へのガイドラインの数値目標を引き続き達成できたということで、財政規律を緩めることなく、健全な財政運営が行われているものと推察されます。これらの状況を踏まえお伺いいたします。
なお、実質単年度収支は、豪雨災害からの復旧や防災・減災対策の推進に必要な経費の一部に財政調整基金を活用し財源対策を行ったことや消費税率の引上げに合わせて松山市独自の経済対策を実施したほか、社会保障関係経費が増えたことなどにより、９億2,970万円のマイナスになりました。
以上のほか、認可外保育施設の利用状況及び利用料減免の積算方法について、ベビーシッター等利用料助成事業の対象となる施設について、平井保育園及び浮穴保育園新築主体その他工事の今後の予定と安全面への配慮について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、白石勇二都市企業委員長。
最初に、財政調整基金の活用についてです。財政調整基金は、大幅な税収減や大規模災害などの不測の事態に備え積み立てておく、いわば市の貯金です。市の健全な財政へのガイドラインでは、標準財政規模の10％以上の財政調整基金が求められています。本市では、2018年度末で178億円、19年度末にも従来並みの残高と想定すると、標準財政規模の15％を超える額になります。
障害福祉サービスの決定を受けている利用者が、地域で生活するときに必要となるさまざまなサービス等を利用するために作成する利用計画についてお尋ねします。
子育て援助活動支援事業、ファミリー・センター事業を利用した際、可能な限り保護者負担が生じないよう、利用料減免を行った場合に生じる費用については、内閣府計上の令和元年度子ども・子育て支援交付金において、１日当たり6,400円の加算を創設し、国庫負担割合を10分の10として補助することを予定していますというものでした。
そこで、今回消毒のため、次亜塩素酸水生成装置を小・中学校に購入、設置し、生成された次亜塩素酸水を学校施設でどのような利用、使用を考えているのか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長 藤田教育長。
実際に制度の利用に結びついたのはどの程度かは把握していませんが、積極的な周知など、相談者に寄り添った対応を心がけており、本市の無利子融資や補助金、給付金の件数などが大きく伸びていることから、利用に結びついているものと考えています。
そして、中小企業などの資金繰りを一層支援するため、金融機関への預託金を増額し、松山市独自の無利子・信用保証料無料の融資枠を過去最大の250億円からさらに80億円拡充し330億円にするほか、国の雇用調整助成金制度の拡充にあわせて、松山市独自の上乗せ補助を増額します。 ２つ目、教育・子育て環境の充実です。