東温市議会 2008-03-07 03月07日－02号
１つ目は、６号とほかの議案は密接に絡んでおりますので、そのあたりでの質問なんですが、指定管理者制度を今回導入していくわけでありますが、この３つの施設について指定管理者委託をしてやると、こういうことなんですが、全国的にも指定管理者制度についてはさまざまな問題が生じています。 そこで、まずお聞きしたいのが、委託先の企業の決算ですね。
１つ目は、６号とほかの議案は密接に絡んでおりますので、そのあたりでの質問なんですが、指定管理者制度を今回導入していくわけでありますが、この３つの施設について指定管理者委託をしてやると、こういうことなんですが、全国的にも指定管理者制度についてはさまざまな問題が生じています。 そこで、まずお聞きしたいのが、委託先の企業の決算ですね。
まず，地方自治法第121条の規定により，市長以下関係理事者の出席を求めております。 次に，市長から報告第１号から報告第５号をもって地方自治法第180条に基づく軽易事件の専決処分の報告がありましたので，お手元に配付しております。 次に，報告第６号をもって地方自治法第243条の３に基づく平成20年度四国中央市土地開発公社事業計画についての報告がありましたので，お手元に配付しております。
さて，個人情報管理なんですが，先ほど具体的に企画部長お話しいただいたんですが，実は松山市役所で非常に初歩的なミスがありまして，古い個人情報のデータカードを軽四トラックに積んで輸送中に，道路にまいて落としてしまったと。これもある意味個人情報の管理なんです。
たとえば、今国会で成立した改正最低賃金法は、ワーキングプアの解消や格差是正がねらいだが、最低賃金を決める際に「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことが明記されており、仮に生活保護基準が切り下げられれば、それに連動して最低賃金も法の趣旨に反して抑制されることになりかねない。
次に、議案第78号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定につきましては、下灘老人憩の家の指定管理者指定についてであります。 議案第79号市営土地改良事業の施行につきましては、市営で施行するかんがい排水事業に伴い、法に基づく手続が必要であるため御提案を申し上げております。
それで、この関係は国の方では国有財産法で、資産の取得原価の記録と５年ごとの評価がえを義務づけるということでございますけど、地方自治法によると財産の記録管理を行う規定とだけしかないわけでございます。ですから、取得原価を記載していない、記録していない自治体が多い。
渡 辺 滋 夫 公営企業局管理部長尾 崎 恩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 ○宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。
◆山内孝二議員 計画法とか建築基準法との関係、また、県の指針等もあって、まちづくりに関しては、どこまで条例を制定できるのかという問題があるかもしれませんけれども、地方分権一括法の改正によって、都市計画制度は自治体が自主的に地域の課題に的確に対応できるような柔軟な取り組みに改められてきておりますので、まちづくりについても、自治体に試されている面がますます大きくなるものと考えられます。
なお、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月出納検査の実施結果報告が提出されております。 それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので報告しておきます。 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりであります。
市長４水 田 恒 二１ 指定管理者制度について問う。 (1) 指定管理者の情報公開をどのように考えるか。 (2) 指定管理者条例と自治体行政の責任（取消し） (3) 指定管理者候補の評価について市長 行政改革・政策推進室長２ 「指定ごみ袋」制導入について (1) 指定ごみ袋取扱店募集にＰＴＡなど公的性格を持つ団体にも許可しても良いのではないか。
特に、企業誘致につきましては、議員ご指摘のとおり、都市計画法や農地法等の土地利用制限があり、苦慮しているところでもございます。
専決第102号「今治市公民館条例制定について」でございますが、地方自治法第244条の２第１項並びに社会教育法第24条及び第30条第２項の規定に基づき、公民館の設置及び管理並びに公民館運営審議会に関し必要な事項を定めております。 113ページをお願いいたします。
会計管理費では、３７０万２，０００円を計上しております。出納室に係る経費でございますので、説明を省略します。財産管理費では、８，３４７万４，０００円を計上いたしております。庁舎の維持管理に係る経費を計上いたしております。 ７０ページをお願いいたします。
次に、既存の福祉施設の管理体制についてでございますが、平成12年の中核市移行により、愛媛県より社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査権が移譲され、社会福祉法を初め福祉関係法令に基づき、適正な法人、施設運営、施設入所者の処遇等について指導を行っているところでございます。
そこで、性同一性障害の方の人権尊重をも含めて、この際、市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないかお尋ねします。ちなみに、運転免許証には男女の記載はありません。公文書の中には大した必要もなく性別記入を求めているものはないでしょうか。不必要なものは男女記載を撤廃していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
これに対して理事者から、まず当初予算額が前年度と比較し減額されている要因については、昨年健康保険法等の一部が改正されたことに伴い、３歳未満の乳幼児の窓口負担が３割から２割へ引き下げられたことによるものである。
質問の２つは、容器包装リサイクル法の完全施行に伴う資源化率の動向についてであります。家庭から排出されるプラスチック類の資源化は、今までペットボトルだけでありましたが、平成12年４月１日の容器包装リサイクル法の完全実施に伴い、その他の容器包装につきましても対象となったところであります。
第５は、公開する適用公文書の範囲についてであります。現行条例では、平成７年４月１日以降の文書であったことは御承知のとおりでありますが、これが、改正案ではそれ以前の文書まで拡大されるようであります。そうなりますと、市制施行以来の文書すべてが対象になるわけで、その膨大な資料の整理に大変な労力がかかることは言うまでもありません。
次に、大規模小売店舗立地法についてお伺いいたします。本年６月より大規模小売店舗立地法が施行されました。この大店立地法は、大規模小売店舗法にかわって施行されたもので、店舗面積が1,000平米を超える大型店の出店に際し、地域の環境保持、すなわち大型店の進出に伴う交通渋滞や騒音、ごみ対策、来店者の車すべてを収容可能な駐車場の確保を義務づけるなど、さまざまな規制を設けております。
しかしながら、私は松山行政の概要にある市政の現状をわかりやすく情報提供し、透明性の高い市民に信頼される行政を推進するという説明からいたしますと、情報の積極的な公開とは、情報公開条例に基づく市民からの請求を待って公文書を公開するというような消極的なものではないと理解をいたしております。