伊予市議会 2019-03-05 03月05日-03号
(2) 第〇次〇計画など、表記する公文書等も、時の経過、流れの中で、何年前かわからなくなる。公文書では、できる限り西暦表記か両記をしては。 (3) 申請書類は西暦表記も受け付け、元号表記を強制すべきではないことの再確認を求める。 2 自衛官の募集協力について (1) 自衛官募集に際して、本市の協力状況を問う。
(2) 第〇次〇計画など、表記する公文書等も、時の経過、流れの中で、何年前かわからなくなる。公文書では、できる限り西暦表記か両記をしては。 (3) 申請書類は西暦表記も受け付け、元号表記を強制すべきではないことの再確認を求める。 2 自衛官の募集協力について (1) 自衛官募集に際して、本市の協力状況を問う。
◆19番議員(坂尾眞君) 今、公文書の改ざん、隠蔽が問題になっています。 愛媛県と今治市では、管理の状況が大きく異なっているようですが、宇和島市ではどのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。 公文書の管理は、宇和島市事務取扱規程訓令第6号で管理しているとお聞きしました。
3番目に、建築基準法では、建築物を適切に維持管理し安全を確保するため、定期的に、調査、点検を実施しなければならないとしていますが、建築基準法第12条に基づき、小中学校の防火・防煙シャッターの点検は行われているのか、また、点検結果に対しどのような対応をされているのかお伺いします。
昨日から、国会では、財務省による公文書改ざんというものが大変大きな問題となっております。公文書管理法では、公文書というものは国民共有の知的財産と、このようにうたわれております。その改ざんというものは、歴史の改ざんであるとともに、国民に対する大変な裏切り行為であろうと思います。地方議会の一員である立場から、強く政府に対して抗議をしたいと思います。
今回の包括外部監査を通しての監査人の生活福祉についての所見では、生活福祉のうち、生活保護行政について、管理運営状態はおおむね良好であり、大きな論点は職員の業務の負担の軽減、生活保護費の不正受給防止の2点であります。松山市は、他の多くの中核市と同じく、社会福祉法が定める現業員数80世帯に現業員1名を確保できておらず、慢性的な人手不足の状態にあります。
○山本照男議長 石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長 市内小中学校施設整備の概要,必要性,優先順位についてお答えいたします。 小中学校の教育施設の整備といたしましては,昨年度市内小中学校施設の構造体の耐震化工事を終えまして,今年度行っております体育館等の非構造部材の耐震化工事をもって一連の耐震化工事は終わることとなっております。
片 本 悦 央 公営企業管理者 平 岡 公 明 公営企業局管理部長高 市 健 次 ~~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時0分開議 ○栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。
町において、文書の明確な定義というか、国における、準ずる条例的なものは現在ありませんが、情報公開条例の中に公開すべき公文書として、全く国の今申し上げました行政文書の内容を引用して公文書ということが定められております。
開発行為等により設置された公共施設の管理及び敷地の帰属については、都市計画法第39条、第40条に明記されており、松山市の開発許可申請の手引きにも、開発行為によって設置された公共施設は、ほかの法律に基づく管理者が別にあるとき、または同法第32条の協議により別に定められたとき以外は、工事完了公告の翌日から市が管理することとなっており、公共施設の敷地においても、工事完了公告の翌日から市に帰属することとされております
国民の知る権利、市民の知る権利、公文書等の管理に関する法律とかいろいろあるでしょうが。市の文書取扱規則でもあるでしょう。そういうの全て合致しとるんですか、それは。その一切ないということは。 ○雲峰広行議長 大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長 公害紛争処理法に基づくものとしては、苦情相談対応記録を残しておりますので、問題はないと考えております。以上でございます。 ○雲峰広行議長 土井田議員。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適切に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。
◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、従来から児童福祉法や学校教育法及び認定こども園法で必要な書類に加え、新たに子ども・子育て支援法に規定された様式や添付書類の提出が必要になりました。添付書類等には、重複するものもあるため、施設の方が負担と感じる要因になっていると思います。
審査委員会におきましては、事業の採否、その理由、予算化の上での条件等といった審議結果の記録はもちろんございますけれども、御質問にありましたように審議過程につきましては政策決定過程ということでございまして、公文書として整理はしていないという状況でございます。 今後につきましては、今、御指摘の件も含めまして、審議の概要についての記録をとるべきであろうと思っております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適切に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。
○3番(草木原由幸) それでは、公文書開示請求書への対応と開示内容についての質問をいたします。 愛南町情報公開条例は、5カ町村が合併した平成16年10月1日より施行され、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、地方自治の本旨に即した公正で民主的な町政の推進に資することを目的とされています。 私は、今回初めて公文書の開示請求を、先月2月25日付で申請いたしました。
「議案第23号・宇和島市情報公開条例の一部を改正する条例」につきましては、行政不服審査法の全部改正に伴い、公文書開示請求に対して、市の実施機関が行った開示決定等に不服を申し立てる場合の手続について、改正後の同法の趣旨に沿って規定を改めるほか、所要の規定の整備を行うもので、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。
公有水面埋立法第3条第1項の規定によりまして、今治港港湾管理者から下の公有水面埋め立てについて意見を求められましたので、異議ない旨の意見を述べることにつきまして、同条第4項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。埋立区域の位置や面積は下に記載のとおりでございます。
次に、現在、新都市スポーツパークに整備中のテニスコート及び管理棟を平成27年10月31日から供用開始することに伴い、使用料を設定するとともに、所要の管理運営費を計上いたしております。名称は「今治市営スポーツパーク」でございます。
○清水宣郎議長 吉野公営企業局管理部長。 ◎吉野隆彦公営企業局管理部長 工業用水の余力についてのうち、残りの部分についてお答えします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告をしておきます。 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。