松山市議会 2020-06-24 06月24日－06号
一方で、管路管理作業は、新型コロナウイルス感染のリスクにさらされる職務だということを決して忘れてはなりません。人の体内で増殖したウイルスが、下水道に流入することで、ウイルスに触れる可能性もあり、作業を行う上で十分な注意が必要だと言えます。以上のことを踏まえて、質問をさせていただきます。 管路管理作業に携わる本市職員の感染防止策についてお答えください。
一方で、管路管理作業は、新型コロナウイルス感染のリスクにさらされる職務だということを決して忘れてはなりません。人の体内で増殖したウイルスが、下水道に流入することで、ウイルスに触れる可能性もあり、作業を行う上で十分な注意が必要だと言えます。以上のことを踏まえて、質問をさせていただきます。 管路管理作業に携わる本市職員の感染防止策についてお答えください。
第３に、2018年12月議会で水道法改正により導入されたコンセッション方式については、その時点で、現時点では導入する考えはないとの答弁でしたが、今の時点でも導入する考えはないですか、お答えください。 ○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。
次に、公文書管理についてお伺いします。近年、国や地方自治体の公文書管理のあり方が問われる事案が頻繁に報道されています。適正な管理が当たり前と思っていた大多数の国民の信頼が揺らいでいることを感じます。
沖 廣 善 久 公営企業管理者 平 岡 公 明 公営企業局管理部長田 中 教 夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 ○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。
光 宗 大 平 公営企業管理者 平 岡 公 明 公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 ○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。
今回の包括外部監査を通しての監査人の生活福祉についての所見では、生活福祉のうち、生活保護行政について、管理運営状態はおおむね良好であり、大きな論点は職員の業務の負担の軽減、生活保護費の不正受給防止の２点であります。松山市は、他の多くの中核市と同じく、社会福祉法が定める現業員数80世帯に現業員１名を確保できておらず、慢性的な人手不足の状態にあります。
片 本 悦 央 公営企業管理者 平 岡 公 明 公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 ○栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。
開発行為等により設置された公共施設の管理及び敷地の帰属については、都市計画法第39条、第40条に明記されており、松山市の開発許可申請の手引きにも、開発行為によって設置された公共施設は、ほかの法律に基づく管理者が別にあるとき、または同法第32条の協議により別に定められたとき以外は、工事完了公告の翌日から市が管理することとなっており、公共施設の敷地においても、工事完了公告の翌日から市に帰属することとされております
国民の知る権利、市民の知る権利、公文書等の管理に関する法律とかいろいろあるでしょうが。市の文書取扱規則でもあるでしょう。そういうの全て合致しとるんですか、それは。その一切ないということは。 ○雲峰広行議長 大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長 公害紛争処理法に基づくものとしては、苦情相談対応記録を残しておりますので、問題はないと考えております。以上でございます。 ○雲峰広行議長 土井田議員。
◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、従来から児童福祉法や学校教育法及び認定こども園法で必要な書類に加え、新たに子ども・子育て支援法に規定された様式や添付書類の提出が必要になりました。添付書類等には、重複するものもあるため、施設の方が負担と感じる要因になっていると思います。
○清水宣郎議長 吉野公営企業局管理部長。 ◎吉野隆彦公営企業局管理部長 工業用水の余力についてのうち、残りの部分についてお答えします。
少なくとも来年３月末までは署名を適正に保存しなければならない野志市長は、公文書取扱不適正事案に対して免職、停職の懲戒処分が科せられることを踏まえ慎重にお答えいただきたい。
嶋 啓 吾 公営企業管理者 平 岡 公 明 公営企業局管理部長津 吉 不二夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会 ○寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。
次に、管理費の交渉についてですが、契約では年度ごとに維持管理費・人件費などの固定費と、ごみ処理量に応じて変動する運転経費などの変動費の合計額を支払うこととなっています。
一般論として、日付、場所、対応職員や出席者の氏名、協議内容などの記述があり、かつ組織の中で情報を共有するため部下が上司に報告した情報は、公文書等の管理に関する法律などの関係法令、松山市情報公開条例などの関係例規、さらには、総理大臣決定の関係ガイドライン等に照らしたとき、公文書たる行政情報に該当するのか。
係る指定管理者の指定について 議案第114号 松山市野外活動センターに係る指定管理者の指定について 議案第115号 別府第一市民運動広場等に係る指定管理者の指定について 議案第116号 北条スポーツセンター及び北条体育館に係る指定管理者の指定について 議案第117号 松山市立埋蔵文化財センターに係る指定管理者の指定について 議案第118号 松山市庚申庵史跡庭園に係る指定管理者の指定について 議案第119
次に、公文書管理についてお伺いいたします。公文書等の管理に関する法律、通称公文書管理法が平成21年６月に国会で成立し、平成23年４月に施行されました。この法律を受けて、近年自治体における公文書の管理を見直す動きが進んでいます。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより行政を適正かつ効率的に運用し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的にしています。
次に、平成17年の不動産登記法の改正後の取り扱いについてでありますが、今回の事業は本市として財産管理上必要な範囲について実施したものであり、周辺一帯の公図訂正までの必要性はないと考えております。
上河内 孝 公営企業管理者 渡 辺 滋 夫 公営企業局管理部長津 吉 不二夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 ○田坂信一議長 これより本日の会議を開きます。
次に、公文書における性別記載についてお伺いいたします。2007年、セクシュアルマイノリティーへの理解を深めるために人権啓発課では、世田谷区議の上川あやさんの研修会を実施できたことはよかったと思います。さて、生物学的な身体の性と本人が自覚する心の性が一致しない性同一性障害の方々にとって性別記載を求められることは苦痛を伴うと言われます。