伊予市議会 2007-03-26 03月26日－04号
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業委託料について、８クラブの児童数と指導員数について尋ねたところ、各児童クラブの児童数は郡中102人、北山崎31人、南伊予34人、南山崎５人、上灘学童クラブ27人、下灘学童クラブ20人、さくら幼児園のさくらんぼクラブが21人、中山児童クラブは22人となっている。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業委託料について、８クラブの児童数と指導員数について尋ねたところ、各児童クラブの児童数は郡中102人、北山崎31人、南伊予34人、南山崎５人、上灘学童クラブ27人、下灘学童クラブ20人、さくら幼児園のさくらんぼクラブが21人、中山児童クラブは22人となっている。
地方自治体が地域の実情に応じて、少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほかに、例えば児童虐待防止対策の推進、地域子育て支援ネットワークの構築や父親学級の実施、マタニティマークの普及、啓発など、地域における子育て力の強化、企業に対する講習会等の開催などのファミリー・フレンドリー企業の普及、促進などにも充てることが想定されています。
現在、全中学校区には、児童生徒をまもり育てる協議会が設置されており、それぞれの児童生徒の実態や地域の実情に応じて、学校と保護者、地域、関係機関とが密接な連携を図り、協力をしながら、いじめ問題等の諸問題の解決に向けて努力を続けております。
まず、心理カウンセリングに至った事例については、これまでの相談の中では発生しておりませんが、被害者やその子どもにもカウンセリングが必要と判断した場合には、愛媛県女性総合センターの心理カウンセラーや本市の児童虐待防止ネットワークの臨床心理士が対応することとしております。
次に、次世代育成支援の中での民生児童委員に対する個人情報提供の問題でございますが、こちらは民生児童委員の皆様方におきましては、地域に密着し、みずから収集された住民情報をもとに、地域福祉の向上のためにご努力をいただいており、大変感謝いたしているところでございます。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談支援、消費者被害や高齢者虐待の防止、地域の保健・福祉・医療のネットワークづくり、介護予防マネジメントを目的としております。
18年４月には高齢者虐待防止法も施行され、介護保険制度の見直しにより、高齢者の総合相談支援や高齢者虐待の防止などを目的とした地域包括支援センターも設置されました。
特に，放課後児童クラブでは，地域性を考慮し，小学１年生から６年生までの児童が利用できるようにしております。これらのことについては，改修工事，学校運営の件も含め，既に新宮地域の幼稚園，小中学校の保護者の方々に説明をしており，開校に当たって地域の皆さんに理解していただけるように努めております。
これに対し理事者から、経済的に生活が困難な子どもに対して、修学旅行代、校外での宿泊訓練代、学用品費を扶助するとともに、新入児童・生徒には、入学準備費や入学祝い金を、また特殊学級児童・生徒には、公共交通機関に係る通学費を扶助しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、補正額が多い理由についてただしたのであります。
また、その現在の人材やスキルを検証する観点から、文部科学省は、軽度発達障害の子どもの通常学級での存在が、全児童・生徒の6.3％との指摘から、本市の小・中学校でも、１クラス当たり一、二名の児童がいる計算になりますが、本市の把握しております児童数及びその検証についてお答えください。
また、高齢者に対する虐待については、通報１２件のうち虐待と認定したのは１１件であるが、本人からの通報は２件のみであった。介護支援専門員など、介入する人が増えたことにより虐待の顕著化があらわれてきたが、その実態はまだ不透明であろう。認知症高齢者については、ますます増加が予測され、認知症に対する正しい知識の普及と人権を守るための取り組みが求められてくる。
中でも、いじめによると思われる児童・生徒の自殺は、最近全国各地で連鎖的に発生しており、本当に痛ましいことであります。これらの状況に対して、11月17日には、「未来のある君たちへ」という伊吹文部科学大臣から子どもたちへのメッセージが示されました。
保護者が、昼間家庭にいない小学校１年生から３年生の学童の放課後の健全な育成を図るため、児童館や学校の施設等を利用して放課後児童健全育成事業を行っております。先ほどの佐藤議員への答弁と重複いたしますが、東温市では現在、北吉井、南吉井及び川上の３小学校区において３つの児童クラブを設置しており、小学校１年生から３年生までの児童１８２名が利用をいたしております。
まず、「議案第１５７号・平成１８年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」のうち、当委員会に付託となりました予算案につきましては、救急蘇生ガイドラインが改定されたことにより、医療従事者以外にも自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が可能となったため、総合体育館、丸山公園陸上競技場、ふれあい運動公園、三間保健福祉センター、津島勤労者体育センターの５ヵ所に設置しようとするＡＥＤ購入事業費、小学校６年生の児童３０
これに対し理事者から、教育委員会では近々に日露交歓コンサートの開催も予定しており、児童・生徒に対して本物に出会わせたいという意識を持って対応しているとの答弁がなされたのであります。
警察庁によると、ことし１月から６月までの児童虐待での検挙は、昨年同期比14.3％増の120件、被害児童は18.5％増の128人、いずれも過去最悪だと聞き及びます。このうち虐待で死亡した子どもは、ことし上半期だけで28人、この７月、福島県で３歳の男児に十分な食事を与えず、衰弱死させたとして両親が逮捕されました。
また、この事業は、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後の児童対策事業、いわゆる学童クラブを一体化したものです。すくすくスクールは、登録制で、共働き家庭など留守家庭における児童を区が責任を持って預かる学童クラブと、各家庭がそれぞれの責任で随時利用する一般登録があります。区内の全児童３万7,875人のうち、学童クラブに4,419人、一般登録に２万2,025人が登録しておりました。
まず、子育てに対する経済的負担の軽減施策といたしまして、平成１８年度に、児童手当の拡充と、市単独事業としての乳幼児医療費助成制度の拡充が行われたところでございます。また、今後、医療保険制度改正による乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大及び出産育児一時金の見直しが行われる予定でございます。
まず、中島地域における僻地保育所の運営についてでありますが、中島地域には５島それぞれに僻地保育所があり、現在休園中の保育所は３島で、そのうち二神島と野忽那島につきましては、３歳以上の未就学児童がいない状況であります。また、本年度より休園となりました睦月島の２名の児童につきましては、船便の通園補助を行い、本島の中島保育園で保育を継続実施しております。
また，児童と教師，保護者と教師の人間関係や信頼関係が十分築かれていなかったことが，早期発見，早期対応ができず，差別の温存を見逃していたと考えております。